村上敬亮
会議録に記録された「村上敬亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 756 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- デジタル庁統括官
- 直近の発言日
- 2024/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政24 件
- 地方創生16 件
- スタートアップ2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会60 件・60%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会37 件・37%
- 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 今御指摘になりました本会議で御答弁をさせていただいたパソコン用カード読み取りアプリというのは、御指摘のＪ―ＬＩＳが提供しているパソコン用のカード読み取りソフトウエアのことでございます。 これにつきましては、このソフトを使用するに当たって、事業者の側でパソコンに加えてカードリーダーまで用意する必要があると。もちろん、これでも対策はしていただけるわけでございますが、やはりスマホの読み取り機能…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 現在、デジタル庁では、その開発の必要性も含めて検討を進める中で、特に犯収法でありますとか携帯電話不正利用防止法等に規定されている対面での本人確認を実施している事業者、具体的には銀行でありますとか携帯キャリアでありますとか古物商の皆さんへのヒアリング等を進めさせていただいてございます。 その中で、スマホアプリが実際に有効であるかどうかとか、どういう機能があれば更にこれらの事業者が使いやすい…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 御指摘の中ではどうすれば安全にという部分だと思いますが、加えて、やはりアプリはどういう機能を持っているべきかどうかというところもございますので、コストも考えていないわけではございませんが、どちらかというと、どういう機能を持ったソフトでどう安全に使えるかというところを中心に、業務の実態からまずは伺っているというところでございます。
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 まず、読み取る局面が広がるというのは、裏を返せばマイナンバーカードの利用局面が広がるということで、それ自身は我々は進めるべきことと考えてございます。 片方で、その利用する局の、局面で、個人の方々の許諾のない読み取りでありますとか、偽造で模した読み取りであるとか、そういったことはあってはならないというふうに考えてございます。 現在、ＩＣチップから個人情報を読み取るところにつきましては本人の…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 まず、そもそも四情報を取得することを目的としてお使いになられる現場もございますので、そういったものに対する機能はきちっと担保する一方で、読み取りアプリそのものは今仕様を開発検討中でございますので、まだ最終決定してございませんけれども、このカードで読み取って確認をするという部分について、アプリの側には四情報は残さない、いうような方向で検討しようと思ってございます。 その辺も含めて、まずは業…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、マイナンバー制度のシステムの構築やカード発行に要した経費について、私の方からお答えを申し上げます。 マイナンバー制度の関連費用につきましては、関係府省におけるマイナンバー法が成立した平成二十五年度から令和四年度の決算、令和五年度の決算見込み及び令和六年度の予算、十二年間累計の数字で、制度の導入、運用に係るシステム整備について約四千六百億円、情報提供ネットワークシステム、マイナポータル、個人情…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバーカードは、本人の申請に基づいて交付するものであり、その取得が義務づけられているものではございません。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○村上政府参考人 一部、御指摘を既にいただいたところも含めて御説明させていただきます。 デジタル庁では、当然、事業者さんから、本人であるかどうかを確認するためには、利用者証明用電子証明書のシリアル番号、これは本人確認の用務に必要なので取得することになりますが、これにつきましては、御質問のように、御紹介ありましたとおり、氏名等の四情報は入っておりませんので、この段階で個人は、事実上結びつけることは、あえて探すことをしなければできないという…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、市町村はそもそもカードの発行事務をしておりまして、その段階で電子証明書の提供自体を事務にしてございますので、当該事務に関する情報として、住民の電子証明書のシリアルは当然知っているということでございます。 ただ、当該情報につきましては、公的個人認証法や個人情報保護法又はそれぞれの条例の下で目的外の利用は禁止されており、また、それに基づき、これらの法令が求める技術的な面も含めた適切な安全管理措置…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 本人確認をするに当たって、電子証明書のシリアル、これは、その電子証明書が有効であるかどうかを問い合わせるために保有するものでございます。この有効性が検証できましたら、それ以上持っている必要はないので、直ちに削除をする。 技術的にもそのように対応しておりますが、これが、問合せや検証のプロセスによって最大一時間程度かかる可能性があるということで、一時間持っているということではなく、そのシリアルの有効性…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 本年三月に次期個人番号カードタスクフォースというところで最終取りまとめをし、方針を固めたところ、今御指摘のとおり、四つある暗証番号を、それを使うアプリケーションも二つに、暗証番号も四桁一つ、六桁以上一つの、二つにまとめるということで、分かりやすくなるように近づけたいというふうに思ってございます。 引き続き、御指摘のような点も踏まえ、魅力的なカードを実現するという観点から、利便性向上に向けてしっかり…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 今回の能登半島でも、つくづくスマホに載っていればと思う局面がたくさんございました。 実際、やはり、スマホに載っておりますと、マイナポータルでの申請や自己情報の閲覧などをするときにもかざさなくていい。今でも、アンドロイドで、載っているものについては、コンビニ交付サービスでも置けばもう同じように使えるというようなことで、行政サービスではもちろんでございますけれども、公的個人認証の民間サービスでも使って…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと用語が難しくて恐縮でございますが、本法でも申し上げていますカード代替電磁的記録、これは、例えばマイナンバーカードでいうと、今でも四情報がカードのチップの中に入ってございますが、それを携帯に搭載した場合は、携帯には、鍵の組合せと、それから四情報が入っている、勝手には開けられないセキュアなファイルを両方お届けをする。恐らく今後、ほかの形で、スマホ搭載された、例えば国家資格であるとかそういうもの…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 確認というか、その書類を下さいとリクエストする方は、送信用と違って、送信用の方は、もう携帯を買えばウォレットがありますので、既に必ずあるものですからあえて作りませんということですが、送って見せてほしいという方は、今現在アプリがございませんので、国が作ったものを使いたいという方がいればそれを差し上げますし、自分で作りたいという方がいればそれを確認、認定をさせた上で使わせていただくということで、恐縮で…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっといろいろな問題がありますので、どこかで整理を、切らせていただきますと、今回、この法令改正を受けて、スマホ搭載を次にやるに当たって、同時にリリースすることを考えておりますアプリは二つ、署名、認証を行う認証アプリと、それから四情報を送ったり券面の入力補助をしたりする券面等アプリ、この二つのアプリでございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○村上政府参考人 ちょっと、どういったお話であるかをしっかりと確認をさせていただく必要があろうかと思いますが、ほかにも、便利なサービスでリクエストがあれば、いろいろ検討させていただきたいと思っております。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 海外を見ますと、広島サミットでの承認を経て、十二月にＩＡＰ、国際枠組みがスタート、五月の閣僚理では更に具体的に進んでいくということで、我が国政府のイニシアチブにより枠組みが整いつつございます。 他方で、国内も見ますと、例えば、個別企業でも、国外で操業している重機からデータを送ろうとしたら、条件をその国の政府につけられそうになりましたでありますとか、まさにマーケティングのために個人情報を分析したら、…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 券面事項につきましては、法律上規定されている項目もございますが、個人番号カードと書いている部分につきましては、その呼称は法律では直接は規定はされておりません。今回の取りまとめでは、呼称につきましても広く公募をした上でよくよく検討すべしと。 私どもの悩みとしましては、特に、マイナンバーカードか個人情報番号カードかということもございますが、行政事務で利用するマイナンバーというものと、鍵の中にその人しか…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号
○村上政府参考人 お尋ねいただいてありがとうございます。 個人の手続の場合は、かなりな程度マイナポータルに集約をされ、同じようなユーザー体験で申請ができるというふうになってございますが、特に、事業者の中でも中小企業は、省庁ごとにばらばらの手続、ばらばらの画面、ばらばらの署名、ばらばらの支払い、こういう面がございます。中期的には、これをやはり統合をしていきまして、どの省庁の手続でも同じようなポータルから同じような手続でという形に集約してい…
第213回 衆議院 予算委員会 第17号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 市によっては、九割を超えた罹災証明のオンライン申請、薬剤、医療情報の閲覧等、一定のメリットは発揮したと思いますけれども、マイナンバーカード自体の携行率が四割程度であったこと、緊急に十分なリーダーを用意できなかったことなどから、十分にマイナンバーカードを活用できたかというところは反省が残ったと考えてございます。 まず、平時から利活用できるシーンを増やして、携行率を上げること、それから、カードリーダー…