村上敬亮

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○村上政府参考人お答え申し上げます。一部かぶりますが、まず、国家資格等のマイナンバーの利用、特定個人情報の適切な取扱いは各資格管理者の責任でございますが、デジ庁として、共通に使える特定個人情報の適正な取扱い方法に準拠したシステムを提供する。それから、御指摘のガイドラインは、先ほども申しましたとおり、六年の七月三十一日に一旦出してございまして、その中には、システムだけではなく、運用の使い方、評価についてもひな形等を提供しているというよ…

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○村上政府参考人お答え申し上げます。せっかく保険証でオンライン資格確認に至っても、マル乳とかを持っていくということではということで、積極的に取り組んでまいりたいと思ってございます。具体的には、難病や障害など法律に基づき全国一律で実施される公費負担医療制度に基づくもの、それから、一人親向け等々地方自治体が条例に基づき実施する地方単独事業、両方ございますけれども、いずれにせよ、仕組みとしては大きな違いはないので、デジタル庁の方でこれに…

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○村上政府参考人お尋ねありがとうございます。能登半島地震のときも、みんながマイナンバーカードを持ってくれればと、何度もございました。政府の取組ではございませんが、地元の地銀さんが、マイナンバーカードで本人確認ができればＡＴＭのカードがなくてもお金を引き出していいよ、大事なのは本人確認だからといったようなところも含めて、大きな取組の輪が広がるポテンシャルを持っているものだと考えてございます。事業といたしましては、まず、避難所運営のデ…

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○村上政府参考人お答え申し上げます。今回の国家資格のオンライン化、デジタル化については、令和三年度に取組をスタートしておりますが、その当初に、当時の内閣官房ＩＴ室において、国家資格試験申込み、資格登録手続等の棚卸し調査ということで、全省庁に対して全量把握に努めるべく国家資格についての調査を行っております。その結果、約二百三十の国家資格があること、あと、一つ一つお答え申し上げませんが、その時点で各資格に何人の国家資格の保有者がいること…

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○村上政府参考人お答え申し上げます。正直、明確な、明文化された基準は現状ございません。ただ、御指導あったとおり、また、別の先生にもお答え申し上げたとおり、できるだけデジタル化の方向に持っていくのが私どもの仕事だというふうに考えてございます。引き続き、メリットでありますとか、それは資格管理者だけでなく保有者に向けても発信することにより、例えば狩猟免許等は、実際にはかなり高齢化が進んだ方々が多く、恐らく今すぐ入れることによる混乱の方が…

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○村上政府参考人お答え申し上げます。令和三年、五年に八十二の国家資格について行い、今回四十四の国家資格についてということでございますけれども、可能にする法的措置であって、義務づけるものではございません。デジタル庁が構築する国家資格等情報連携・活用システムの利用を義務づける規定もございません。あくまでも、お願いをしながら、それぞれの御判断で御活用いただくものでございます。なお、お尋ねをいただいたデータの方でございますが、国家資格等情…

デジタル庁統括官2025/04/15

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○村上政府参考人お答え申し上げます。能登半島のときにも、本当に、携行率の高いスマホへの搭載があればと思う局面が何度もございました。こうしたことも踏まえ、政府では、まず令和六年五月に、二〇二五年の春にリリースできるよう取組を進める旨の公表をしており、先生御指摘ございました、うちの大臣も国会答弁で、今年の中頃にはマイナンバーカード自体がアップルにも搭載されるということで、現在、この方針に即して作業を進めております。ただ、何分、本人確…

デジタル庁統括官2025/04/15

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○村上政府参考人お答え申し上げます。御指摘にもありました、昨年度、大変重要な課題でございますから、有識者及び総務省を始め関係省庁と一緒に検討会を設置しまして、様々な論点を検討したときにも、例えば、もうスマホをメインにすればいいんじゃないかといったような声もありましたが、スマホについて言いますと、買換えサイクルが十年よりもはるかに短い方が多いということでございますとか、それから使いにくいとか、いろいろな議論もありまして、やはりスマホを…

第217回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第4号

○政府参考人（村上敬亮君）お答え申し上げます。マイナンバーカードに搭載されている証明書は、主としてオンラインで御本人であることを確認するとか、電子署名がなされており真正なデータであるということを確認するためのものでございまして、具体的には、マイナポータルにログインしたり、各種の行政手続をオンラインで申請をしたり、コンビニ交付サービスや確定申告の提出、それから最近では民間サービスでもいろいろな形でオンライン本人確認をするときに使ってい…

第217回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第4号

○政府参考人（村上敬亮君）お答え申し上げます。高入に関しては、中学校の側も高校の側も、例えば同じ調査書を何度もデジタル入力を違う先生が複数回やっているなど、大変無駄の多い分野になってございます。このため、先ほど御指摘もいただきましたとおり、教職員の負担を強く感じる入試事務の効率化にはどんなシステムが必要なのか、昨年度、検討を重ねまして標準仕様書を策定した状況でございます。この標準仕様書の中では、例えば考査料納付の電子決済であります…

第217回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第4号

○政府参考人（村上敬亮君）御指摘いただいたとおり、この標準仕様に基づくシステムは、公立高校ばかりでなく私立高校でも効果は出すものと思ってございます。また、進学先が公立でも私立でも中学校の公立の先生は用意をしますので、公立に行く場合と私立に行く場合とでまた準備が違うと、今度は中学校の教員、先生の負担軽減にもならないといったような問題もございます。いずれにせよ、最近、デジタル公共財という形で議論しておりますが、同一の機能を持ったものが使…

第217回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第4号

○政府参考人（村上敬亮君）二点ございます、既存のソフトと新規のソフトと。モデル仕様書という考え方を採用いたしましたのは、既にあるものも新規に作るものも対象に、マーケットで公平にと。そのモデル仕様書の中には、ただし、持ってほしい機能はちゃんと規定して、それを持っているものであればひとしく交付金等の支援の対象にしますと、こういう考え方でございます。これは高校でも大学でも使えるというふうに思いますので、文科省ともよく連携しながら、あるべき…

第217回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第4号

○政府参考人（村上敬亮君）マイナンバーカードを決済手段として活用する取組は、まだ数は少のうございますが、既に複数の自治体で、例えば具体的には、富山県の朝日町はＩＣチップの空き領域にアプリを入れる形で使ってございまして、実は、中学校の卒業のお祝い金の給付に、実際にその決済でチャージをするという形で使った実績がございます。なので、技術的には可能でございます。ただ、実際にどういうふうに活用するかは、それぞれの制度を持つ部局が具体的な利用シ…

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号

○村上政府参考人お尋ねありがとうございます。Ｊグランツの方は、これまで十五省庁五十七自治体で約二十三万の事業者に使っていただいています。ＧビズＩＤの方は、Ｊグランツで申請するときにも取ることが求められますが、現在、令和七年三月時点で約百二十五万のアカウント、多分、法人登録している方の半分くらいがお取りになられていると思います。御言及いただいた、令和七年以降に事業者向けの全ての補助金について電子申請の対応を原則とする、これは令和六年…

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号

○村上政府参考人御指摘のとおり、セキュリティー対策は重要でございます。ＧビズＩＤでは、代表者のマイナンバーカードで必ず確認をする方法に最近変えました。取るときにはマイナンバーカード由来の情報でしっかりと本人確認をし、ログインの都度には二要素認証等を取り入れるということでございます。Ｊグランツへのログインにつきましても、ＧビズＩＤでの本人確認が前提となります。引き続き、これで十分かどうかも含めて、しっかりセキュリティーについては見て…

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号

○村上政府参考人承知しました。Ｊグランツでは、本年一月三十一日に士業の方の代理申請機能を入れました。経営者等が委任先を設定し、委任を設定された行政書士さんが申請書の作成、入力をした後、経営者が確認をする、こういう仕組みでございます。行政書士会とは二十八回の意見交換、その後、行政書士会では三十八回、体験会等を設定しております。是非、士業の方に御活用いただけるよう努めてまいりたいと思います。

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号

○村上政府参考人お答え申し上げます。普及の予定ということに関してでございますが、令和四年度の経済財政運営と改革の基本方針で、令和四年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すという方針を決めました。その結果、令和四年度末の時点では、累計の申請枚数が九千六百万枚、国民に対しては七六・三％。その後、普及努力を進めた結果、現在は九千七百万枚を超えまして、簡単に言えば四人に三人程度が保有するという状況になってございます。 …