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自由民主党郵政大臣参議院衆議院
総発言数
3,803
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
郵政大臣
直近の発言日
1959/11/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会91 件・91%
  • 決算委員会7 件・7%
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会2 件・2%

※ 全 3,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,803 20 を表示
自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1959/11/18

33衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第3号

○村上国務大臣 政令で定める地域ということですが、結局、堆積土砂が三万立米以上とか、あるいは七日以上湛水しておったとかいうようなことによって、それは政令地域になり得るものだと私は解釈いたしております。

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1959/11/18

33衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第3号

○村上国務大臣 大へん大事なところでございます。従いまして、大事なだけに、私どもの方でも多少意見の調整をしなければなりません。今農林、建設、大蔵等で御指摘の点を盛んに検討いたしておるところですから——法律は提出して、地域指定の政令が出てこないということは、全く申しわけないと思いますが、もうちょっと——建設省だけで答弁せいといえば私すぐ答弁できますけれども、これはどうも各省に影響があることですから、しばらく御猶予願いたいと思います。

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1959/11/18

33衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第3号

○村上国務大臣 ただいまの御指摘の点は、これは農業災害で、一農家五万円以上の被害のあったものに対しては、国はどうという特別な措置が講じられることになっておりますので、これはもう私は当然高率補助の適用を受けるものと、こう思っておりますが、農林大臣の範囲になりますので、私からのお答えはどうかと思っております。

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1959/11/18

33衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第3号

○村上国務大臣 そういう河川の中に土砂が堆積しておりまして、これが治水上非常に影響のあるところ、そういうふうな場合には、これは災害で取り上げて復旧いたします。

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1959/11/18

33衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第3号

○村上国務大臣 都市に対する影響も同じように考えておりますが、そういうような非常に危険な被害を及ぼすような点につきましては、これは十分災害復旧で取り上げることにいたします。

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1959/11/18

33衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第3号

○村上国務大臣 治水事業の年次計画をあくまでも実施するということから申しますと、今日までのいわゆる河川改修費、治水事業費というだけでは、どうしても私どもは、この実施にあたっては予算措置がうまくいかないんじゃないか、従って、一般会計によってこれらを補っていくことができない場合には、あくまでも何らかの方法によってこの実施をやらなくてはならない。そういうことから考えてみますと、どうしてもここに治水事業の特別会計を持つ以外にその道はないだろう、…

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1959/11/18

33衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第3号

○村上国務大臣 ただいまも申しましたように、私としてはあくまでもこれを貫きたい、かように思います。

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1959/11/18

33参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(村上勇君) お答えいたします。最近における東京都内の交通の激甚さは、御指摘の通りであります。従いまして、これの根本的な解決をはかるためには、何としても人口の集中、過度集中を、これを阻止することが肝要であろうと思いまして、ただいま首都圏整備委員会等におきまして衛星都市を建設いたしておりまして、工場あるいは学校等をできる限り郊外に分散するというようなことも一つの方法であろうと思います。しかし何と申しましても現在の立場から申します…

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1959/11/18

33参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(村上勇君) 臨海工業地帯の土地造成につきましては、少くとも自然に逆らって土地造成をいたすのでありますから、十分高潮対策、あるいはまた地震、あるいは地盤沈下等を考慮に入れまして、なお、今回の伊勢湾等のこの経験を生かしまして、あくまでも完璧な土地造成をする必要があろうと思っております。

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1959/11/18

33参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(村上勇君) 東京湾等についての埋め立て計画につきましては、首都圏整備委員会で研究はいたしておりますが、今直ちにこれをどうしようという段階にはなっておりません。従いまして、先ほどお答え申し上げましたように、ともかく郊外地に衛星都市を作って、そうしてこの人口の緩和をはかりたいと、かように考えておる次第でございます。

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1959/11/18

33参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(村上勇君) ただいま総理からお答えのありましたように、行政目的はそれぞれ違っておりますが、しかし関連する部分につきましては、緊密な連絡をとって事業を遂行いたしております。

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1959/11/18

33参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(村上勇君) 御指摘の点は心配のないように、各省間で十分緊密な連絡をとって施行して参っておりますし、また今後も、先ほど総理から御答弁のありましたように、高潮対策審議会等を設けまして、十分抜本的な、設計等について打ち合わせをいたしておるような次第でございます。

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○国務大臣(村上勇君) 長期湛水の部分の政令の説明はちょっといたしかねますが、他の部分は全部できることになっております。

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○国務大臣(村上勇君) 提出するのですか、説明でいかがですか。

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○国務大臣(村上勇君) 政令は直ちにそれでは用意いたします。提出いたします。

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○国務大臣(村上勇君) ただいま御指摘の点につきましては、大蔵省とも相談いたしまして、大蔵省当局も各種の協同組合等を窓口にしていくということについては差しつかえないということでございますので、直ちにやっていると思いますが、私どもやっているつもりでおるのでございますが、もしおくれておるといたしますれば、直ちにその手配をいたして、万遺憾なきを期したいと思っております。

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○国務大臣(村上勇君) 先ほど田中委員にお答え申しましたように、すぐ出すことにいたしますが、ただ、まだちょっと話がはっきり決定しておりませんものが長期湛水、堆土の面にありまして、その他の点につきましては、大体に決定を見ております。ただ、官房長行からは、次官会議でその話があったように承わっておりますが、どうも私どもの方としてもおくれて申しわけないのですけれども、実は全部できて、はっきりしてというような、潔癖、少し考え過ぎたものでありますか…

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○国務大臣(村上勇君) 先ほどもお答え申しましたように、この堆積土砂等排水の面はまだどうもこの関係各省の間で折り合いがついておりませんが、他の部分は大体にもう決定いたしておりますので、そのできたものはすぐこれから用意いたしたい、提出いたしたいと思っております。

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○国務大臣(村上勇君) 堆積土砂の為、浸水状態の程度につきましては、政令で定めることにいたしておりますので、私は今の田中委員の御指摘になりました下水の中に土砂がたまっておる、そういうものもこれは当然排土作業としてこの政令で定めていくものだと、こう思っております。

自由民主党建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官1959/11/18

33参議院 風水害対策特別委員会 第13号

○国務大臣(村上勇君) 政令で定める地域でありましたならば、それはもちろん公共土木事業で復旧する必要があると思います。