杉田元司
会議録に記録された「杉田元司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 109 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 109 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○杉田委員 おはようございます。自由民主党の杉田元司です。 私からも幾つかの質問を行わせていただきたいと思います。 まず、去る八日でありますが、午前九時三十分ごろ、広島県の三原市、山陽自動車道上り三原久井インターチェンジ付近で、大型トラックがマイクロバスに追突し、バスがガードレールに衝突し横転、乗っていた島根県の化学メーカー堀江化工の社長が死亡、重軽傷者二十名を出した。業務上過失傷害の現行犯で逮捕された容疑者は、前をよく見ていなかったと…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○杉田委員 きょうから春の交通安全運動週間が始まりました。きょうのまとめだと、三月末時点で千三百八十九名の方が死亡しておる。なお一層の事故対策等に努力を払っていただきたいとお願いいたしておきます。 次に、政府の財政諮問会議が八日、二〇〇八年度予算編成に向け、歳出改革の本格的な議論に入ったと報じられました。 同会議は、公共投資改革などについて議論をし、民間議員が歳出改革に最大限の努力が必要と訴え、二〇〇八年度の公共事業予算を名目で対前年度…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○杉田委員 渡辺副大臣の大変力強い御答弁、ありがとうございました。 実は、そのときに、我が国土交通委員会の理事でもあります自由民主党の中野正志国土交通部会長もこういう発言をされたそうであります。これ以上地方を疲弊させることがあっていいのか、せめて削減は一％にとどめるべきだと訴えたと聞き及んでおります。まさに渡辺副大臣の御答弁そのものに近い部会長からの発言、私どもも意を強くし、これからの諸施策に努力をしてまいりたいと思っております。 さて…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○杉田委員 ありがとうございました。 国際競争力の相対的な低下は日本の企業の海外流出という懸念も生じてまいりますので、何とぞ力強くお願いを申し上げます。 さて、これも去る八日でありますけれども、羽田空港のあり方をめぐり、政府内での議論が熱を帯びてきておるということであります。空の自由化を掲げる政府のアジア・ゲートウェイ戦略会議は、羽田発着国際線の増便で利便性を高め、アジアの主要空港に対する競争力の強化をねらっております。七日に開かれた政…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○杉田委員 ありがとうございました。 国際競争力の強化のためには、さらに、空港とあわせて、港湾と高速道路の幹線道路へのアクセスが重要と考えております。国際物流に対応した道路ネットワークの不足は今日否めないものがあります。また、港湾とインターチェンジの接続を考えても、日本は十分以内の接続が六六％、アメリカは九一％、欧州は八四％となっております。 これらのことを踏まえた道路行政としての取り組みはいかにありますか、お伺いをいたします。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○杉田委員 さらに、アジア主要港に比べ、我が国港湾におけるコンテナの貨物取扱量が相対的に低下をしております。特に国際コンテナの輸送におきましては、アジア諸国間では熾烈な競争が発生をしており、コンテナ取扱量を見ますと、一九八〇年代は我が国が世界で中心的な役割を果たしてまいりましたが、この四半世紀、欧米のみならず近隣アジア諸国にも大きく水をあけられているような状況であります。 そうしたことを考えて、港湾の国際競争力の強化につきましてお伺いを…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○杉田委員 ありがとうございました。 一方、社会資本は、本来は豊かで安全な国民生活や経済発展の基礎となるもので、国民のニーズに的確に対応して整備すべきものであります。そのためには、安全、暮らし、環境といった国民の目線でとらえ直すことが重要であります。安全という視点でとらえれば、災害に強い国土づくりなど、国民生活の安全、安心を向上させる社会資本整備でなくてはなりません。 かつて、一九七〇年代から八〇年代、アメリカでは橋がよく落ちる、落橋事…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○杉田委員 ある調べたデータによりますと、建設後五十年以上経過したダム、これは機械設備の大規模更新が想定されるダム等でありますが、二十年後には約十倍に至る、百七十基が傷んでくる。また、橋梁でありますけれども、同じく二十年後には現在の七倍、約六万六千三百橋がこうした状態に陥っていく。さらには、トンネルが現在の約三倍、二十年後でありますけれども、三千六百本に達する。こんなような状況を踏まえて、これからの施策、計画的、効率的な展開をしていただ…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○杉田委員 大変ありがとうございました。 どうぞ、中期にわたって今後とも公共投資がさらなる削減を続けた場合、将来に禍根を残さないような国土行政を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○杉田委員 自民党の杉田元司です。 重複がある部分も出てまいりましたけれども、私からも、今回の競走法の一部改正につきまして幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 さて、この競走事業、先ほど大臣の答弁にありましたが、昭和二十七年に初開催されて、以後五十年余が経過し、大衆レジャーの一つとして定着するに至っております。ただ、事業をめぐる環境は近年大きく変化しておりまして、平成三年度の売り上げがピークでありまして、以後、長期低落傾向にあり…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○杉田委員 ありがとうございます。 この事業は、戦後高度成長期や六十年代バブル期、このときの売り上げが最高額で約二兆二千億円。しかしながら、現在、平成十七年度には九千七百億円、平成三年度の四四％にまで落ち込んでおります。七・七％あった施行者の開催収益率も十六年度には一・三％まで低下して、先ほどのお話のように、十六施行者が一般会計への繰り出しができていない、このうち六施行者が赤字に落ち込んでおる。 そんなような状況の中で、開催経費を費目別…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○杉田委員 ぜひ財務体質等々の見直し、指導等も図っていただきたいとお願いをさせていただきます。 次に、費目別について伺ってまいります。 まず人件費でありますが、平成三年度においては全開催経費の二七・一％を占めていましたが、十六年度に至りましては一六・七％にまで縮減をされており、これは施行者の努力により一定の合理化がなされたと評価をしてよいものと考えております。 しかし、従業員の平均賃金につきましては、最も高い競走場と最も低い競走場で約二…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○杉田委員 二倍という開きは余りにも大き過ぎるのではないか。そんな意味からも、これは当然施行者でありますけれども、ぜひ指導助言をお願いしておきたいと思っております。 続きまして、選手費について伺いたいと思います。 選手賞金や諸手当は全国一律のルールに基づいて定められており、固定的な費用であります。このため、モーターボート競走事業の売り上げの減少に伴って、選手費の開催経費全体に占める割合が、平成三年度の九・九％から、今日に至りましては一三…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○杉田委員 二十年度に向けて徐々に改正、それは、先ほど競輪は一千百万円、競艇は一千八百万、この一千八百万の方に向かうんですか、それとも一千百万の方、そういう調整のぐあいというのはいかがでしょうか。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○杉田委員 ありがとうございました。 次に、管理費について伺ってまいります。 平成三年度では三八％、十六年度に至りますと五三・七％まで増加をしております。先ほどもありましたが、外部委託の実施は収支の改善に資するものであると考えておりますし、広く外部委託を可能とすることが、またこれからの時代、適当であろうとも思っております。 そこで、今回の法案により、民間活力を利用するため、競走実施事務の一部を除き、民間に委託できるようになるということで…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○杉田委員 ありがとうございました。 続きまして、日本船舶振興会への交付金の見直しについて伺ってまいります。 もともと、施行者を代表する全国モーターボート施行者協議会は、昭和三十七年から改正されていないモーターボート競走法、いわゆる日本船舶振興会への交付金を現在の売上金額に見合った区分に見直すべきだ、及び交付率を引き下げることを要望してまいりました。 ここに至りまして、現在の交付率三・三％から、先ほどの御答弁にありました二・六二％に至る…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○杉田委員 ぜひ厳しい経営状況下にある施行者に、なるべく手元に還元されますよう、要望も踏まえまして御指導を賜りたいと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○杉田委員 ぜひ御配慮をお願いいたします。 さて、次ですが、他の公営競技におきましては、売上額に対する同様の団体への交付金率はおおむね三％。にもかかわらず、今回、このモーターボート競走法においては二・六％としている。その理由というものは何なのか。 また、今回の改正に至った経緯につきましてもあわせてお伺いをいたします。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○杉田委員 そのことによって交付金が減少される。船舶振興会への助成事業というものが行われてまいりましたけれども、この助成事業に支障を来すおそれはあるのかないのか、その点をお伺いいたします。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○杉田委員 ぜひこの助成事業、今日まで多くの恩恵をこうむってきた団体、地方自治体もございます、この助成事業に陰りがないような、そうした運営というものを図っていただきたいと願わせていただく一人であります。 さて、最後の質問でありますけれども、本事業、モーターボート競走事業というのは、今日まで、レジャー市場あるいは娯楽市場そしてまたギャンブル市場というように、多くの場で皆さんに親しまれてきました。しかし、残念ながら、その人気は低落傾向にあり…