杉浦正健

第164回衆議院法務委員会第4号

○杉浦国務大臣これは昭和二十二年、占領下ですね、裁判所法で定年が決まったようでございます。戦前は、裁判官は終身雇用だったようですね。定年はなかったようですが、憲法で最高裁初め裁判官の定年が設けられたというようなことを受けて、裁判所法で決まったわけでございます。その当時、一般公務員には定年はございませんでした。一般公務員の定年は昭和五十三年でしたか、設けられて、それまでは勧奨退職だったようです。ですから、占領下の時期に、最高裁七十歳…

第164回衆議院法務委員会第4号

○杉浦国務大臣今申し上げた趣旨でございます。

第164回衆議院法務委員会第4号

○杉浦国務大臣先生御指摘のとおり、弁護士さんの場合は、どこで開業するか全く自由でございまして、現実問題として、今二万二千人ぐらい弁護士さんいらっしゃいますか、その半数が東京におられる。（津村委員「もっと多いですよね」と呼ぶ）もうちょっと多いかな。大体全体の半分ですね、東京。あと大阪とか名古屋とか福岡とか、そういう大きいところに集中しまして、過疎地域が全国至るところにあるというのが現実でございます。日弁連の方でも、こういう状態はまずい…

第164回衆議院法務委員会第4号

○杉浦国務大臣その四名については、私も中でいろいろ調べたんですが、省として一切あっせんをしておりません。いわゆる天下りではなくて再就職のようです。徹底的に調べましたが、そうでございます。二年たって就職しましたから人事院規則等に合致しませんので、自主的な就職、それから二十二名対象者がいるうち、その取引先は四名だけで、あと十八名は全然関係のないところへ再就職しておるわけなんです。だから、これを、確かに先輩がおればどうこうということかもし…

第164回衆議院法務委員会第4号

○杉浦国務大臣ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。ありがとうございました。 —————————————

第164回衆議院法務委員会第4号

○杉浦国務大臣犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。地方更生保護委員会は、全国八カ所に置かれている法務省の地方支分部局であり、仮出獄及び仮退院等の許可等の事務を所掌しております。近年、受刑者数の急増を背景にいたしまして、この地方更生保護委員会が取り扱う仮釈放審理事件が年々増加するとともに、その複雑・困難化が進み、地方更生保護委員会の委員の負担が過重なものとなっております。また、最近におけ…

第164回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（杉浦正健君）お答え申し上げます。懲罰的損害賠償の制度は、イギリスに起源を発しましてアメリカで発達した制度でございます。英米法に特有のもので、大陸法系にはございません。アメリカで発達したのは陪審制度が関係しておりまして、陪審員が損害賠償額をケースに応じてどんどん上げていくということがございました。この制度は、加害行為の質が悪い、悪性が強い場合に、加害者に対する懲罰を加えると。それから、そういう行為、悪性の加害行為に対する…

第164回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（杉浦正健君）法務省に調べてもらったんですが、いろいろあるんですけれども、一番多いと目されるものは、ＢＭＷの新車を購入した者が、購入後数か月たってから、販売会社がこの車を輸送中に傷ができた、それを補修した上で、それを隠して新車として販売したと。で、販売会社が訴えられたんですが、実際の実損は四千ドルと認定したのに対しまして、陪審は四百万ドルの懲罰的賠償の支払を命じたと。で、下級審はこれを維持したと。ただし、これは連邦最高裁で差…

第164回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（杉浦正健君）国会は立法者でございますので、国会がそうしろとおっしゃれば、そうなります。ただ、法務省として、先ほど申し上げたような事情で、検討をするとすれば、慎重の上にも慎重に、最高裁判例もございますので、検討することに相なると思います。

第164回参議院法務委員会第1号

○国務大臣（杉浦正健君）先生方、御苦労さまでございます。昨年十月、法務大臣に就任いたしました杉浦正健でございます。委員長を始め委員の先生方には平素から法務行政につきまして格別の御尽力を賜っており、厚く御礼を申し上げます。通常国会の冒頭に当たり、一言ごあいさつと所信の一端を申し述べます。就任に当たり、小泉総理から、一つ、犯罪に強い社会の実現のための行動計画に基づき、各種犯罪対策の充実強化を図り、世界一安全な国日本の復活に向けて全…

自由民主党法務大臣2006/03/07

第164回衆議院法務委員会第3号

○杉浦国務大臣参議院の予算委員会がおくれまして、お待たせして申しわけございませんでした。裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。第一点は、裁判官につき、判事の員数を四十人及び判事補の員数を三十五人増加しようとするものでございます。これは、民…

自由民主党法務大臣2006/03/07

第164回参議院予算委員会第6号

○国務大臣（杉浦正健君）木村先生には法務部会、党の法務部会長として大局的見地から適切な御指導をいただいておりまして、感謝しておるところでございます。刑務所の問題は、今先生おっしゃったとおり、もう大変深刻であります。凶悪犯が増え、裁判所はどんどん送り込んでまいります。現時点で収容率一一六％、独房に二段ベッドで入っているとか、六人の、まあ雑居房と言っておりますが、それに八人、九人入っておるとか、そういう状況であります。大体限度は八〇％と…

自由民主党法務大臣2006/03/07

第164回参議院予算委員会第6号

○国務大臣（杉浦正健君）余り長々と答弁するとおしかり受けるかもしれませんが、この不法入国者の問題も極めて大きい問題であります。二十五万人、二年前ですね。内閣で、小泉総理のイニシアチブでこれを、二十五万人を五年間で半減させるという方針を決めました。入管、我々も全力を挙げて取り組んでおります。タスクフォースをつくり、重点区域をつくり、この間、新宿は、総理も行かれましたが、一掃いたしました。池袋が今度ひどいというので、石原知事に言われまして…

自由民主党法務大臣2006/03/02

第164回衆議院予算委員会第20号

○杉浦国務大臣お答え申し上げます。犯罪、刑法犯と社会経済情勢とはかなり密接な相関関係がございます。この十年ぐらい刑法犯が激増して治安状況が悪化したのも、バブルの崩壊と、長く続いた低迷が影響しておりますし、ここ二年ぐらい刑法犯が減少しておりますが、これも景気回復基調と無関係ではないと思います。私どもが目指しております、国民が安心して暮らせる安全な社会の大前提としては、健全な経済活動が行われる社会がなきゃならない。それを確保するために…

第164回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○杉浦国務大臣林先生におかれましては、法務行政に関心を持っていただきまして、まことにありがたく思っております。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。先生が御指摘のように、犯罪がふえる。まあ、ここ二年ぐらいは犯罪件数は減っております。また、ちょっぴり検挙率も上がっておりますが、これは景気がよくなったせいも若干あると思いますけれども、しかし一方において、先生御指摘のように凶悪犯がふえておるということで、治安の状態は赤信…

第164回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○杉浦国務大臣矯正施設の理念は、先生のおっしゃる双方を踏まえたものだと思います。懲役という言葉がございますように、受刑者を社会から隔離して自由を奪って役務に従事させるということと、それから、矯正を図って、改善更生ですね、社会復帰、出た後、社会に円滑に復帰してもらうという双方の目的を持って基本的に運営されていると思います。ただ、先生のおっしゃるとおり、世界的な流れを見ますと、やはり後者の方に重点を置くと申しましょうか、我が国の刑務所…

第164回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○杉浦国務大臣性犯罪プログラムも一部試行いたしてございまして、覚せい剤もやっております。それから、新監獄法では、さまざまな教育プログラムを義務づける、義務づけられていなかったものも幾つかございますが、そういうことも措置を講じておるところでございます。三ッ林チームで重点的に検討してもらいたいと思っていますのは、要するに、刑務所、少年院を出所した後、再犯を犯す人のほとんどが無職者です、職がない人です。裏返しまして、出所後、職を得た人の再…

第164回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○杉浦国務大臣臼井先生には、法務大臣の先輩としていろいろ御指導をいただいております。ありがたく感謝申し上げております。世界一安心、安全な国の復活ということを総理から指示されまして、法務大臣に就任いたしました。きょう先生が質問された裁判員制度、これは先生と一緒に当初のころ議論したわけですけれども、やはり司法に対する国民参加、先進国では日本が最後になるようでございますが、先生のおっしゃったような趣旨で決めたわけです。実施までにはまだ何年…

第164回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○杉浦国務大臣詳しくは事務当局から言ってもらいますが、この日本司法支援センターというのは、今度の司法改革全体の中で、裁判員制度とかさまざまな柱の中の大きな柱でございます。社会が多様化して価値観も多様化している中で、全国にネットを張って国民の皆さんのニーズにこたえていこう、法律相談初め、そういう大きな位置づけでスタートしようとしておるものでございます。この四月に設立しますが、詳しい内容は事務方から答弁させます。