杉浦正健
会議録に記録された「杉浦正健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,121 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2006/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易6 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 予算委員会第七分科会20 件・20%
- 法務委員会15 件・15%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
※ 全 3,121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○杉浦国務大臣 そういう御意見もあることは承知しております。 私の場合、旧民法の家が、まだ、新しい戦後の民法で変えられる前の時代に生まれ育ったものですから、今おっしゃられたような議論を聞くと抵抗を感じる部分もあるわけなんです。 自民党内の議論を拝見していますと、先生のような議論をされる方もある、正反対の議論をされる方もある、本当にさまざまでございます。 私はどの立場に特にこだわっているというわけじゃございませんが、少なくとも法律は国会を…
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○杉浦国務大臣 先生のおっしゃったような例、別居している、離婚訴訟等で激しく争っている、それで離婚が成立した後に懐妊した場合だと思うんですが、一般的にどれぐらい例があるかわかりませんが、私、弁護士として一、二やったことがありますけれども、例としては特異な例だと思うんですけれども、そういう例の場合に、前の夫の子だと推定することは実態に適合しないと思うんです。 ただ、法律は、この社会の安定を図る。婚姻関係、子供の関係についても、父と子の関係…
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○杉浦国務大臣 この問題を扱うのは家庭裁判所であって、家庭裁判所は山のようにこういう問題を抱えておられると思うんですけれども、裁判所のとられる態度についてどうこう申し上げることは差し控えた方がいいと思うんですが、私の乏しい経験でこういう例があったんですね。 離婚調停をやる、調停不調で訴訟までいったんですが、その当事者が、私は女性の方を受けたんですが、調停が終わる、訴訟の期日に会うとまた気分が盛り上がって、すっとホテルへ行っちゃう。そうい…
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○杉浦国務大臣 検察当局の方で捜査情報や捜査方針を外部に漏らすというようなことはあり得ないと考えております。 しかし、おっしゃるような報道が頻繁になされているわけでございまして、適正な捜査や公判の遂行に支障を生ずるような報道がしばしばなされておるわけでございまして、これは望ましいことではない、報道がなされることは望ましいことではないと思っております。 ただ、先生御案内のとおり、特に社会の耳目を引く事件だとそうですが、そうでないことでもそ…
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○杉浦国務大臣 検察官にも守秘義務がございます。もし漏らしているとすれば守秘義務違反でございますので、刑事罰の対象にもなるということは御承知のとおりであります。 そういうことはないと私どもは思っておりますが、一般論として申し上げますと、検察当局は捜査をしております。時間を限られた範囲内で捜査をしておるわけでございますので、適正な捜査の遂行に支障を生ずるような報道がなされた場合には、もちろん報道の自由にも配慮しながら、事案に応じて適切な対…
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○杉浦国務大臣 先生のおっしゃるとおり、検察当局は従来から、関係者の名誉やプライバシーへの影響、捜査、公判への影響の有無、程度などのほか、裁判所へ予断を与えるおそれの有無、起訴状一本主義のもとにおいて、そういった問題についても留意しながら、公判請求の時点そのほかで適正に報道発表を行ってきたものと承知しております。起訴状記載の事実を超えて検察当局が報道発表を行ったことはないと承知しております。 裁判員制度のもとでも同様に、御指摘のように裁…
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○杉浦国務大臣 登記特別会計でございますが、先生からお配りいただいた資料に登記特別会計の設置目的、仕組み等ございますが、特別会計を設置いたしまして、その経理を一般会計と区分して行うことの必要性は二点ほどございます。 基本的には、第一に、受益者負担の原則に基づく登記関係手数料収入が、先生の概要にもございますが、法務省で進めてまいりました登記関係事務のコンピューター化、登記情報システムの運用等に要する費用に充当されることが明確になる、つまり…
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○杉浦国務大臣 詳しいことは後ほどまた説明させるといたしまして、私は、この特別会計、今改革が進められていますけれども、割合わかりやすい、透明性のある会計だと思っているんです。極論すれば、なくたっていい、なくてもいい。収入は収入で上げ、支出は支出で、毎年これだけ投資が必要だということでやっていけばいいわけですが、さっき申しそびれたわけですが、財政当局の事情から、これだけ必要投資は手数料収入を上げることによって賄いなさいというようなことがあ…
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○杉浦国務大臣 細かなことはわかりませんが、登記特会は、コンピューター化の投資がほぼ終了する平成二十一年でしたかに廃止することになっております。この下の方の投資部分がなくなるということでございますので、特別会計としての処理はなくなります。登記手数料等は全部国庫に入りますし、そこから人件費ももらう、必要なオペレーションの経費ももらうというふうになっていくと思います。長期、十年ぐらいかかりましたか、多額の投資が終わりますので、そういうふうに…
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○杉浦国務大臣 私、経理のことはよくわかりませんので、区分経理という、どういう意味でおっしゃっているかわかりませんが、事務方にはきちっと経理を区分してやっておるというふうに伺っております。
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○杉浦国務大臣 区分経理の言葉云々はよくわかりませんが、これをごらんいただけばわかりますように、このオレンジの部分は大体、右、左、合っていますよね。この歳出の部分のうち、登記情報システム最適化実施経費、コンピューター化、地図管理業務・システム最適化実施、地図もコンピューター化していますから、この事業について、十年ぐらいですか、投資をずっと続けてきたわけですね。これを実施するために登記手数料を上げてきた。だから、この部分、それに伴う人件費…
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○杉浦国務大臣 これは政府部内の検討で廃止することが決まっております。二十二年に廃止ということになっております。 私、個人的には、そもそも設ける必要もなかったのじゃないのかと思っているぐらいでございまして、必要な経費は予算に組む、収入は適正なものを国庫に納めればいいというぐらいに私個人としては思っておったわけで、この特別会計の話は、やむを得ないというよりも、むしろ当然だと思っております。
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○杉浦国務大臣 御指摘のとおり、一言で言うと法の番人でございますから、他省庁と同列よりも、もっと厳しい姿勢で臨まなければならないと思っております。
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○杉浦国務大臣 一般的に世間からそういう御指摘が出るのは理解できないわけではございません。 ただ、法務省の場合、私、いろいろ聞いてみたんですが、落札がない場合というのは、予定価格を非常に厳しく査定して設定した関係上、そこまで入れる企業がないというような事情の場合が多いようでございまして、先ほど官房長が申しましたように、これからは国土交通省のあれも見ながら、あり方、いわゆる不落随契がないような方向で検討してまいりたいと思っております。
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○杉浦国務大臣 名古屋法務局の件は、先生が御質問なさるということで知ったんですが、甚だ遺憾なことだと思います。処分も済んでおるということですけれども、またよく調べてみたいと思っております。 前半の部分については官房長から。先生の御要望に応じて作成したようなんですが、もし御疑問の点があれば、委員会でも直接でも、おっしゃっていただければ誠実に対応させていただきます。
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○杉浦国務大臣 正直申して、私、詳しく事案内容を存じ上げておりません。今いろいろ用意してもらったんですが、よくわからないところもございますので、勉強させていただきます。
第164回 衆議院 法務委員会 第6号
○杉浦国務大臣 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 国際テロをめぐる情勢には依然として厳しいものがあり、国民の生命と安全を守るため、テロの未然防止対策を不断に見直していかなければならないとの認識に立って、政府は、平成十六年十二月、テロの未然防止に関する行動計画を決定いたしました。この行動計画では、テロの発生を未然に防ぐため、出入国管理及び難民認定法の改正案を平成十八年の通常国会、こ…
第164回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（杉浦正健君） 先生御指摘の場合についての法律上の明確な措置はなされていないと承知しておりますが、ＡＥＤを使用した場合に犯罪に問われる可能性というのはゼロじゃございませんが、そういう場合は個別の事案に応じて、収集された証拠に基づいて判断されるべきことであることは一般的に申し上げるまでもございません。 しかし、人の生き死ににかかわる事態でございますから、緊急行為と申しますか、そういうことですから、処罰されることはまあまずないんじ…
第164回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（杉浦正健君） いや、べきであるとかべきでないとかは別にして、法律は国会がお決めになることでございますから、議員提案であって、それに政府が協力をして制定されるに至ったと承知しております。
第164回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（杉浦正健君） 当時の事情は承知しておりませんが、重ねて申しますけれども、議員提案であろうと内閣提出であろうと、法律案は国会で審議されるべきものでございます。 ただ、法務省の場合は、最高裁判所の判断があれば、それは尊重しなければならないということはあり得ると思います。