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自由民主党法務大臣衆議院
総発言数
3,121 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
2006/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会47 件・47%
  • 予算委員会第七分科会20 件・20%
  • 法務委員会15 件・15%
  • 予算委員会第三分科会8 件・8%
  • 災害対策特別委員会8 件・8%
  • 予算委員会第六分科会2 件・2%

※ 全 3,121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,121 件中 20 件を表示
自由民主党法務大臣2006/03/22

第164回 衆議院 法務委員会 第8号

○杉浦国務大臣 先ほど来、この個人情報、これは外国人の個人情報ですが、これを、外部から話がある場合には、個人保護法制に従って、個別にきちっと調査した上で対応するということは入管局長も申しております。

自由民主党法務大臣2006/03/22

第164回 衆議院 法務委員会 第8号

○杉浦国務大臣 先ほど御答弁申し上げましたが、法務省としては、上陸審査時に特別永住者等を除く外国人から提供を受ける指紋等の個人識別情報につきましては、出入国の公正な管理に必要である間は保有することになります。したがって、まず、提供者がいまだ出国せず、我が国に在留している間は保有いたします。また、出国後も、事後的な確認の必要性や、再度の入国の際の審査で利用する可能性に備えて、内部の運用基準で定める一定の期間は保有することといたしております…

自由民主党法務大臣2006/03/22

第164回 衆議院 法務委員会 第8号

○杉浦国務大臣 繰り返してもよろしいんですが、繰り返しませんが、先ほど申したとおりでございます。 河野副大臣の御見解は、したいという表現にもございましたように、法務省の方針を踏まえながら、論理的に可能な数字としてあのような七十年、八十年という数字を出されたものと私は承知しております。

自由民主党法務大臣2006/03/22

第164回 衆議院 法務委員会 第8号

○杉浦国務大臣 私どもは食い違っていると思っておりません。具体的な保有期間につきましては、施行後、その結果を踏まえまして最終的に決定することとしたいと思います。 なお、現時点で見込んでいる、見込んでいるといいますか検討していると申しましょうか、保有期間については、テロリストや犯罪者に有益な情報を与えることになりますので、公表を差し控えることとしたいと思います。

自由民主党法務大臣2006/03/22

第164回 衆議院 法務委員会 第8号

○杉浦国務大臣 今、平岡委員から水際で対応するのは反対じゃないんだというお言葉を聞いて、基本的には賛成の趣旨だと承りまして、一安心いたしました。 保存期間については、再三申し上げていますように、決めておりません。この法律を通していただいて、準備を進めていって、コンピューターの技術は日進月歩でございます。日進月歩です。ですから……(平岡委員「持っていること自体の危険性を言っているんですよ」と呼ぶ)先ほどから再三申し上げていますように、個人…

自由民主党法務大臣2006/03/22

第164回 衆議院 法務委員会 第8号

○杉浦国務大臣 何回も何回も繰り返し御答弁申し上げますが、厳重に管理をいたしまして、先生の御指摘のようなことが起こらないように、この法律の目的以外にはもちろん使わない、そういうことで対応することは、入管局長からも副大臣からも再三御答弁申し上げているとおりでございます。

自由民主党法務大臣2006/03/22

第164回 衆議院 法務委員会 第8号

○杉浦国務大臣 これも何回も御答弁申し上げているとおり、個人保護法制にのっとって個別に具体的に判断してまいるということは、再三御答弁申し上げているとおりでございます。

自由民主党法務大臣2006/03/22

第164回 衆議院 法務委員会 第8号

○杉浦国務大臣 先生がそういう御意見であることは承っておきますけれども、一般論では、法律で政省令に委任するとかいうことはよくございます。国家行政組織法第十二条第一項によれば、「各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。」とあります。法律で定めるものもありますが、この法律においては、二つを例示して、政令で定めることが…

自由民主党法務大臣2006/03/22

第164回 衆議院 法務委員会 第8号

○杉浦国務大臣 先ほど申しましたように、国民の権利義務に関するような規定を設けることは法律の専属的所管事項ではありますが、ある法律の中で一定の事項についてその内容の決定を省令等に委任することは可能でございます。実際、そういう例は多々ございます。改正入管法で規定する法務省令は、このような法律の委任に基づく省令でございます。 法律上で指紋及び写真を個人識別情報の例示として規定しておるわけですが、その上で、将来の生体情報認証技術の進展に伴いま…

自由民主党法務大臣2006/03/22

第164回 衆議院 法務委員会 第8号

○杉浦国務大臣 先生のお考えとして承りました。私どもは、あくまでもお諮りしたとおりの法律で御承認願いたいと願っております。

自由民主党法務大臣2006/03/22

第164回 衆議院 法務委員会 第8号

○杉浦国務大臣 局長が答弁申し上げましたように、自動化ゲートを利用することを希望する日本人または外国人が登録を行う際に提供する個人識別情報は、利用者が自動化ゲートを利用する意思を有する間は保有することになります。したがって、登録をされた方から、今後自動化ゲートを利用しないので登録を抹消してほしい旨の申し出があれば、その方を登録から抹消するとともに、登録されている個人識別情報もデータベースから削除することとなります。

自由民主党法務大臣2006/03/22

第164回 衆議院 法務委員会 第8号

○杉浦国務大臣 趣旨はそういう趣旨ですから、削除するのは当然じゃないですか、本人が利用しないというのでしたら。削除して当然じゃないでしょうか。

自由民主党法務大臣2006/03/22

第164回 衆議院 法務委員会 第8号

○杉浦国務大臣 受刑者関係の指紋情報も持っていると思われますが、要求がございませんですので、調査させておりません。

自由民主党法務大臣2006/03/22

第164回 衆議院 法務委員会 第8号

○杉浦国務大臣 局長がああ言っている以上、ちょっと私、自信ございませんので、これはきちっと調べて次の委員会までにお答えするようにいたします。

自由民主党法務大臣2006/03/22

第164回 衆議院 法務委員会 第8号

○杉浦国務大臣 質問通告がございませんでしたので、ちょっと時間をちょうだいしたいと思います。

自由民主党法務大臣2006/03/22

第164回 衆議院 法務委員会 第8号

○杉浦国務大臣 質問の御趣旨もちょっと私、把握できかねる面もありますので、これは明確に記録も調べさせていただいて、まだ委員会の審議がございますから、御指摘があったこととして、これからきちっと調査をした上で御回答申し上げます。

自由民主党法務大臣2006/03/22

第164回 参議院 法務委員会 第3号

○国務大臣(杉浦正健君) 先生御指摘のとおり、我が国の治安の現状は大変憂慮すべき状況だという点は基本的に変わっていないと思います。体感治安は悪くなっておりますし、一言で申せば、赤信号が点滅している、危険水域を脱していないと言ってよろしいかと思います。 確かに、刑法犯の認知件数は平成十五年から三年連続して前年比で減少しております。平成十五年がピークでございますが、約二百八十万件、それから十六年二百五十六万、平成十七年二百二十六万と三年連続…

自由民主党法務大臣2006/03/22

第164回 参議院 法務委員会 第3号

○国務大臣(杉浦正健君) ちょっと私、質問通告受けておりませんでしたんですが、暗数は相当あることは先生の御指摘のとおりでございます。で、これがなかなか把握し難いのも事実でございます。 先ほどの御質問に対する補足になりますが、今年の年頭訓示におきまして法務省幹部職員に対しまして、総理から指示のあった日本の安全神話復活させる、今年はその元年にしようということを訓示いたしましたし、それに、その後の検察官会同におきましても、この治安、体感治安が…

自由民主党法務大臣2006/03/22

第164回 参議院 法務委員会 第3号

○国務大臣(杉浦正健君) 先生の御指摘は大変重要な点だと思います。 新しい監獄法が五月から施行になりますが、その法律に基づきまして、今まで例えば性犯罪者については性犯罪を起こす特殊な要因がございますので、幾つかの刑務所で処遇プログラムを作って、刑務官、法務教官と対話をするような形で処遇をしてまいっておりましたが、ただしこれは義務化されておりませんで、任意ベースであります。それから、覚せい剤についても行われておりましたし、この二つの項目に…

自由民主党法務大臣2006/03/22

第164回 参議院 法務委員会 第3号

○国務大臣(杉浦正健君) 少年をめぐる問題は様々、先生の御指摘は極めて正しい、そのとおりだと思っております。 少年の健全育成というのを少年法はうたっておるわけでありますが、現実には少年院を卒業する人が毎年五万人と、非行少年はその十倍以上いるというわけで、一方において憂慮する状況にもあるわけです。 そういうこともございまして、このたび少年法の一部改正ということで、可罰年齢は下げないけれども、十四歳未満であっても少年院に送ることをできるよう…