杉浦正健
会議録に記録された「杉浦正健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,121 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2006/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易6 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 予算委員会第七分科会20 件・20%
- 法務委員会15 件・15%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
※ 全 3,121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○杉浦国務大臣 少なくとも、我が国政府としての正式要望には入っておりませんから、アメリカがいろいろおっしゃっておるかもしれぬ、別にそれはそれで向こう側の認識の一部かもしれませんので、それはそれとして、私どもとしては、正式に要望したことについて理解いただいたというふうに思っております。
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○杉浦国務大臣 もちろんしていませんし、するべきこととも思えません。 少なくとも、このアメリカのＵＳ—ＶＩＳＩＴ、私どもが関係する部分の政策については、アメリカ政府が九・一一の厳しい教訓から導入しようとされたものでございます。それはそれとして、アメリカの政府の方針は理解できます。 それについて、私どもとすれば、日本からたくさんの方がアメリカへ行くわけですから、それによって影響を受ける。アメリカの政策そのものに賛成とか反対とかいうことより…
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○杉浦国務大臣 先ほど来、外務省、副大臣等から答弁されているとおり、これは外交交渉、協議ですから、その場面でいろいろな話が出るのは当然のことでありまして、それをアメリカ側がああいう表現で言われたんでしょうけれども、私どもからすれば、正式要望として出したことには何も、公式要望を日本政府が取りまとめたものについては異存はなかったわけですから、それ以外のことは、アメリカの政府が多少どうされようと、ちゃんと我々の要望を踏まえてやっていただければ…
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○杉浦国務大臣 アメリカ政府の入国管理政策に対して、私どもが、それはアメリカ政府がお決めになることであって、基本的にどうこう申し上げる立場にございません。 ただ、それによって日本国が影響を受ける。受ける部分については、その悪影響が最小限にとどまるように配慮願いたいというのが私どもの基本的立場でございまして、その一部分の記載はそうなっておりますが、全体として、私どもの要望をきちっと文書に取りまとめて先方に伝え、先方は厳格に運用するというこ…
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○杉浦国務大臣 それは何度も申し上げておりますとおり、アメリカ政府に対して指紋の消去を求めておりません、要望として。（発言する者あり）おりません。ですから、アメリカ政府がお決めになられたことでございます。私どもの要望は、厳格に保管していただくことであって、それはアメリカ政府もそれを受けとめて実施していただいていると承知をいたしております。
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○杉浦国務大臣 昨日もきょうも外務副大臣、外務審議官は、その表現の部分は、米国政府との協議のやりとりの中で、米国政府による生体情報管理の厳格化の具体策の一案として、日本側から出国時の情報の消去について言及があったのではないかと思われるという答弁をされて、きょうもその答弁を繰り返しておられます。それはあり得ることで、協議ですから、向こうからもいろいろな意見が出て協議する、そうじゃないと協議じゃございませんので、そういうことはあり得るのかな…
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○杉浦国務大臣 繰り返しになりますけれども、昨日もきょうも、外務当局の方からは、米国政府とのやりとりの中で、米国政府による生体情報管理の厳格化、これは私ども要望しておったわけですが、その具体策の一案として、日本側から出国時の情報の消去について言及があったのではないかと思いますという答弁をされております。そのとおりでございまして、これは、日本政府として米国政府に対して指紋の消去を要望したというものではございません。
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○杉浦国務大臣 私ども法務省といたしましては、上陸審査が終了した後も、出入国の公正な管理に必要である間は、特別永住者等を除く外国人から提供を受ける指紋及び写真を、個人識別情報ですが、データベースとして保有することとなります。 すなわち、まず、提供者がいまだ出国せず我が国に在留中であれば、当然のことながら保有いたします。また、出国後も、出入国の公正な管理のため、例えば、事後的な確認の必要性や再度の入国の際の審査または在留中の審査で利用する…
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○杉浦国務大臣 委員会の質疑で詳細に御説明したとおりでございますが、それは繰り返しませんけれども、最終的に決定する具体的な保有期間、あるいは現時点で検討している具体的な保有期間の選択肢、いろいろございますが、これは、テロリストや国際犯罪組織のメンバーに有益な情報を与えることになりますので、公表を差し控えることとしたいと思います。 なお、副大臣の言及された七十年、八十年というのは、法務省の私どもの方針を踏まえながら、理論的に可能な時間とし…
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○杉浦国務大臣 提供を受ける個人識別情報につきましては、その取り扱いについては、保有、利用、提供等については、行政機関個人情報保護法の規定に基づいて適正に行う方針でございます。これは、行政機関の保有する個人情報の保護につきましては、行政機関個人情報保護法が必要かつ十分な措置を講じているところでございます。これも詳細に委員会質疑の際に御説明申し上げました。 個人情報の一種である個人識別情報の取り扱い、その保有、利用、提供の制限につきまして…
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○杉浦国務大臣 この点も委員会の席でも詳細に御説明申し上げましたので、それを読みますとまた時間が来てしまいますから、要点だけ申し上げますと、法制上、この規定によって、外国入国管理当局に当たらない外国の機関に情報提供がなされることはあり得ません。 また、入管法六十一条の九の対象とならない情報の提供については、余り例は考えられないけれども、例えば外国の捜査機関から外交ルートなどで我が国に対して捜査共助を要請してきた場合が考えられますが、そう…
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○杉浦国務大臣 ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。 —————————————
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 御答弁申し上げます。 上陸審査時に特別永住者等を除く外国人から提供を受ける指紋等の個人識別情報につきましては、出入国の公正な管理に必要である間は保有することになります。したがって、まず、提供者がいまだ出国せず我が国に在留している間は保有いたします。また、出国後も、事後的な確認の必要性や再度の入国の際の審査で利用する可能性に備えて、内部の運用基準で定める一定の期間は保有いたします。具体的な保有期間については、施行後、その結…
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 この点については、こういう個人識別情報を入国時にとらなくて、この制度を導入しなくてテロリスト等を防止できれば、それは一番いいと思うんですね。 ですけれども、現下の状況、テロリストが世界でばっこしている状況にかんがみると、国際的協調でテロを未然に防止しようということでやっているわけですから、確かに、人権侵害と申しますか、そういう個人情報を国の意思で入国時に登録するということは、人権侵害と申しますか、意に反してとるわけですか…
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 その点は、今も申し上げさせていただいたように、現時点で申し上げることは差し控えさせていただくべきだと思います。 再三繰り返します。まだ始まっておりません。これは法律成立後一年半以内に施行することになるわけですが、その間の事情、状況の変化もいろいろあるでしょうし、施行後、その結果どういういい成果が出るのか、テロの未然防止との関係でどのように有効に機能していくのかという点を慎重に見きわめながら、抑止力になるのは間違いございま…
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 大変重要な点ですので、またちょっと詳しく御説明をさせていただきたいと思います。 今回、個人識別情報、指紋及び写真の提供を義務づける趣旨はもう再三繰り返しているので申し上げませんが、それをどのように利用するかということでございますが、先ほど御説明いたしましたように、出入国の公正な管理のために利用するということは、もう繰り返して御説明するまでもないと思います。 次に、指紋及び写真等を法務省が他の行政機関に提供する場合がござい…
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 これは、委員会の御指示がございますれば、検討させていただきます。
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 先生の御指摘は、個人情報保護法制との関係についてだと思うんですが、今回の入管法改正案と、御指摘になりました行政機関個人情報保護法、あるいは個人情報保護法制との関係について、法務省の基本的立場を御説明申し上げます。 行政機関における個人の情報に関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律として、行政機関個人情報保護法、正式名称は行政機関の保有する個人情…
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 外国への提供でございますが、入国管理局が保有する情報を外国に提供するのは、入管法第六十一条の九の規定に基づいて直接外国入国管理当局に提供する場合と、国内の他の行政機関、例えば外交ルートを通じて間接的に外国政府に情報提供する場合とがございます。 まず、入管法第六十一条の九に基づく場合について御説明申し上げます。 入管法六十一条の九は、昨年御審議いただき、新設された規定でございますが、この規定は直接外国の入国管理当局に情報提…
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 官邸にいたときにそういうことは、私は承知しておりません。 米国政府とのやりとりの中で今外務省が申されたような経緯があったわけでございまして、具体的に日本側から要望事項として挙げてはいないというふうに承知しております。