杉浦正健
会議録に記録された「杉浦正健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,121 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2006/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易6 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 予算委員会第七分科会20 件・20%
- 法務委員会15 件・15%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
※ 全 3,121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 お尋ねの点でございますが、昨今の国際テロ組織の動向に照らしてみますと、まず第一に、我が国は米国、アメリカの主要な同盟国であり、国際社会と協調してテロとの闘いに取り組んでいること、二つ目に、我が国はアルカイダやその関連組織から再三にわたってテロの標的として名指しされていること、三番目に、アルカイダとの関係を疑われる者が我が国への不法入国を繰り返し、相当期間潜伏していたことなどから、我が国が国際テロ組織の攻撃対象とされる可能…
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 政府は、平成十六年八月二十四日の閣議決定によりまして、国際組織犯罪等対策推進本部を国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部に改組いたしまして、国際テロの未然防止対策の検討をその正式な課題といたしました。 この推進本部は、所要の検討を行った結果、同年、平成十六年十二月十日にテロの未然防止に関する行動計画を本部決定いたしました。この行動計画では、今後速やかに講ずべきテロの未然防止対策といたしまして、新たな対応を必要とする十六の項…
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 九・一一の同時多発テロ以来、国際テロの状況は拡散し、深化し、改善される傾向は全くございません。そういうテロの対応のために、国連の決議もございますし、国際社会、協調関係を深めながら準備を進めておるわけでございます。 我が国もその一環として、日本国民の安心と安全を守ることを基本として国際テロに取り組んでいこうということで、先ほど申し上げた基本計画を決定したわけでして、着実に国民の御理解を得て推進していくことが大事だ、こう思っ…
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 先生の御趣旨ですと、なぜ時限立法じゃないのかという関心がおありかもしれませんが、仮にテロの状況が一変しておさまれば廃止してもいいわけですし、これは国権の最高機関たる国会において。ただ、現状で、時限立法で決めるべき事柄とは到底思えない、先生とちょっと認識に差があるかと思いますが、恒久対策として強力に推進することが必要な方途であろうと私どもは思っております。
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 年少者については、一般的に、危険性が極めて低く、逆に配慮する必要性が高いということから、指紋等の個人識別情報の提供義務を免除することが相当であると考えるわけでございます。 十六歳未満とした理由でございますが、現時点で、安保理決議に基づく入国、通過防止の対象者などに十六歳未満の者がいないということが一つ。もう一つは、十六歳未満の者は我が国では中学生以下でございます、相当の配慮を要すると思われます。出入国管理法令及び外国人登…
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 どこで線を引くかについてさまざま議論があることは承知しております。少年法は十四歳で切っております。 十六歳で線を引いたことについては先ほど御説明申し上げたとおりですが、配慮が必要だというのは、年端もいかないといいますか若い子供たちのことですから、大人と違った配慮が要るという意味でございます。ほかの、入管法、外国人登録法等の規定と合わせて十六歳が適当ではないかということで、このような御提案をさせていただいたわけでございます…
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 若年者に対する配慮ということで、いろいろな説明が可能だと思いますけれども、テロリストに十六歳以下の者がいるかもしれない、そういう御指摘もございます。ただ、これは、生体情報をとることの義務を免除するだけでございまして、入国審査はきちっと行いますので、もし特別な情報がもたらされるというようなことがあれば、厳格審査をして排除することまで排除しておりません。
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 これはあくまで立法論の問題でございますので、国会で御審議いただいて、どの年齢で切るのが適正かは最終的に御判断願いたい、願うべきことだと思いますが、私どもは、今申し上げた理由で十六歳未満とすることが相当と考えて御提案申し上げているわけでございます。さまざまな御意見があることは承知しております。
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 上陸審査における個人識別情報の提供の義務化につきましては、危険性の程度が低いこと、配慮の必要性の程度が高いことの二点を基準といたしまして免除することとしております。 委員御指摘の外交、公用活動に従事する者についてでございますが、その範囲については、入管法の外交の在留資格に該当する活動を行おうとする者、すなわち、日本政府が接受する外国政府の外交使節団の構成員や条約により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者など、及び公用の…
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 外交官につきましては、条約によりまして一定の特権、免除が認められております。これを踏まえた特別な配慮が必要であると考えておるわけでございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 外交官について特別の配慮が必要だろうということから免除することにしたわけでございます。必要でない、一般並みに扱えということは、ちょっといかがなものでしょうか。
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 失礼ないしは失礼でないで決めているわけではございませんで、先ほど申し上げましたとおり、これらの者が、外交官等が、テロリストであったり、あるいは不法滞在を企画する可能性は極めて低いと考えられますし、また国際儀礼上の配慮の必要性も極めて高いということから、提供義務を免除することとしたものでございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 一般的に、我が国が国交を有している国の外交官について適用する考えでございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 外交、公用の方も生体情報をとるべきだという考えはいかがなものかと思います。やはり、それなりに国を代表し、あるいは国の公務のために国交を有している国からお見えになる方ですから、特別に待遇してもいいのではないかと私は思っております。
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 まだ本法案は成立しておりませんので、御審議いただいているところでございますので、現時点では、海外諸国への説明は具体的には行っておりません。 本法案が成立した場合には、施行まで約一年半、一年半以内に施行となっておりますが、外国政府や外国人旅行者の理解を得て円滑に本制度を実施するため、積極的に広報を行い、また外務省の御協力もいただいて、外国政府に対しても十分な説明を実施していきたいと考えております。 このような広報や御説明を…
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 国際社会が国連決議等々に基づいてテロ対策を協調して進めております。現在、この制度を実施しているのはアメリカだけですが、我が国以外にも検討している国があることは承知しております。 私としては、国際社会が、少なくともすべての国連加盟国がこの制度を取り入れて同じように取り組んでいただければ、国際テロ対策になる、テロの未然防止に大いに役に立つと思いますし、ひいては、不法入国とか不法滞在、それを温床とする外国人犯罪の防衛にも役に立…
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 先生仰せのとおり、地下鉄サリン事件を未然に防止することができませんでした。サリン事件発生前には、オウム真理教についてさまざまな指摘があった中で、その動向、危険性を十分に把握できなかった、そのために事件の発生を未然に防止し得なかったわけでございます。これは、ここから学ぶべき教訓は多々あると思いますが、テロに対しては、情報をできるだけ早期に入手するとともに、テロの未然防止に必要な対策をとっておくということが極めて重要である、…
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 法務省におきましては、職員の私物のパソコンを公用パソコンとして管理している事実は把握されておりませんし、職場において必要な台数のパソコンは整備されていると承知しております。パソコンについてはそうでございます。 法務省としても、遺憾な事態が発生したことはまことに残念でありますが、それを重く受けとめまして、当面の緊急措置といたしまして、職務上の情報を上司の許可なく庁外に持ち出さないことを改めて全職員に対し周知徹底するとともに…
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 テロリストの認定を本人に通知するかどうかという問題ですね。 法務大臣は、特定の外国人について、入管法改正案第二十四条の二の規定に基づいて、外務大臣、警察庁長官、公安調査庁長官及び海上保安庁長官の意見を十分に聴取し、その根拠として提供される証拠、資料を踏まえて、相当の理由があると判断できるときに認定を行うこととなります。 そして、認定された外国人テロリストを発見し、実際に退去強制手続をとる際には、第二十四条第三号の二に該当…
第164回 衆議院 法務委員会 第10号
○杉浦国務大臣 かえって、通知をしたら逃亡したり日本に寄りつかなかったりできるわけですから、告知するのは、退去強制手続に入る際に、とる際に告知する、それで収容をするということで十分だと思います。