杉浦正健
会議録に記録された「杉浦正健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,121 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2006/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易6 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 予算委員会第七分科会20 件・20%
- 法務委員会15 件・15%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
※ 全 3,121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○杉浦国務大臣 費用の弁償制度を維持することは合理的であるというふうに考えておると再三御答弁申し上げたとおりでございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○杉浦国務大臣 重ねての御答弁になりますけれども、今回の法整備に当たって、代用刑事施設に収容された者に要した費用を法務省から償還するとする現行の制度を維持することといたしました。これは、代用刑事施設における勾留事務は自治事務ではありますけれども、国の利害にもかかわる事務であり、また、費用もかかることは当然のことですが、その費用について、国庫が一定の範囲においてその経費を支弁または負担することは合理的であると考えられることなどを考慮したも…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○杉浦国務大臣 多角的に検討という御答弁を申し上げたわけですが、法務省におきましては、裁判員制度のもとで、裁判員にわかりやすい審理のあり方はどうあるべきか等の観点から、取り調べ状況の録音、録画等の制度につきましても、我が国の刑事司法手続において取り調べの果たしている極めて重要な役割などに照らしまして、そのような制度を導入した場合、捜査や刑事手続のあり方全体にどのような影響を及ぼすか、諸外国における制度の具体的内容やこれらの国における捜査…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○杉浦国務大臣 女子の被収容者に対する処遇に関しましては、ここ一年半の間に三十四庁の拘置所等に四十一人の女子刑務官を新たに増配置いたしました。そして、適正処遇を維持していくための職員研修の充実を図っているところでございます。 特に、拘置所等における夜間の巡回につきましては、男子職員が巡回せざるを得ない状況もございますけれども、女子の被収容者の居室の開扉は原則として女子職員が行い、男子職員のみによって女子被収容者の運動や面会の立ち会いをせ…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○杉浦国務大臣 女性の被収容者については原則として女性が対応するということは、警察官がそうであるように、法務省の矯正施設でもそうでございます。 例外もございますが、その例外の場合に、男性が一人で対応することがない、複数というのは、原則でございます。例外はございません。一人でやるということはございません。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○杉浦国務大臣 ないと申し上げていいと思います。ただ、夜間の巡回は一人でやる場合がございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○杉浦国務大臣 法案第百十七条の刑事施設の規律及び秩序を害する行為といたしましては、例えば、現実にあったことですけれども、弁護人と面会中の被告人が弁護人の言動に激高いたしまして、面会室の遮へいスクリーン、遮へい板の通話孔の部分をけりつけた上、こぶしで殴りつけまして、アクリル製通話孔もろとも、網入りガラス製遮断スクリーンをたたき割ったという事例が発生いたしております。 また、これは弁護士ですけれども、接見室内に携帯電話を持ち込みまして、接…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○杉浦国務大臣 現場の担当官が個別具体的に判断いたすことになります。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○杉浦国務大臣 刑事訴訟法第三十九条一項によりまして、未決拘禁者は弁護人等と立会人なくして接見することができるとされておりまして、今回の法案もこのことを前提として立案いたしております。 こうした秘密交通の保障は、未決拘禁者が施設の職員にその内容を知られることなく弁護人と相談できることを保障することによりまして、その防御権を保障しようとするものでございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○杉浦国務大臣 弁護士接見室というのは、各拘置所できちっとできておりまして、職員が立ち会うこともいたしておりませんし、のぞき窓といいますか、中の様子を見る小さな窓はついておりますが、そこから見たところで、中で何が話し合われているかとかいうことはわからない仕組みになっております。 ただ、たまたまそういうのぞき窓から中を見た際に、例えばさっきのような弁護人が携帯電話で被疑者に穴を通じて話させておるというような事態が仮に、そういうことは余りな…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○杉浦国務大臣 いろいろ御意見があるところだとは思いますけれども、今度の法律では、刑務官は、刑事施設の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、刑事施設内において、被収容者以外の者の着衣及び携帯品の検査を行うことができることとされていますけれども、弁護人等については、その防御権の尊重の観点等から、検査の対象から除外され、刑務官は弁護人等の着衣または携帯品を検査することは許されないこととされております。これは至極当然のことで、弁護人が…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○杉浦国務大臣 第百二十一条になりますが、死刑確定者の面会につきましては、刑事施設の職員に立ち会い等を行わせることを原則としながら、面会の目的によっては職員による立ち会い等を行うことが適当ではない場合もあり得ることでございますので、死刑確定者の訴訟の準備その他の正当な利益の保護のためその立ち会いまたは録音もしくは録画をさせないことを適当とする事情がある場合において、相当と認めるときには、立ち会い等を行わせないこととしたものであります。 …
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○杉浦国務大臣 詳しく御答弁申し上げましたので、つけ加えることはございません。 刑事司法制度も時代とともに変化を遂げていくものでございます。長いスパンで、例として五十年とか百年とか申し上げましたが、そういうことを考えた場合の理想の姿としてはそれが望ましいという私の個人的な考えを申し上げたわけでございます。 ただ、この法制度、今回の法整備は、いわゆる代監制度が現実に我が国の刑事司法制度において重要な役割を果たしている、これも進化しておりま…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○杉浦国務大臣 法務大臣の立場としては、現在御提案しているこの法案について十分御審議を願って、これを一刻も早く御可決いただくことが最善であると考えております。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○杉浦国務大臣 左藤先輩のおっしゃった内容については承知しておりませんけれども、今先生がおっしゃったようなお気持ちであられるとすれば、私と同じお気持ちでいらっしゃったんじゃないかというふうに思います。 ただ、現実に、この二十五年をとってみても、代用監獄そのものがどんどん年を追ってよくなっております、運用も、設備も。そういう現実を踏まえ、現時点で考えられる最善の法整備として御提案申し上げているというふうに私は思っております。 しかし、今後…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○杉浦国務大臣 現在、法務省としては、現在ある拘置所、古いものの改築ですね、大阪拘置所等でございますが、新設に全力を挙げておるところでございます。これは、国の財政事情、今、公務員の総人件費抑制というような大目標で政府全体として取り組んでおりますが、その時々の政府の政策目標等、全体が関係する問題でございます。財政事情の許す限り、今後とも全力を挙げて取り組んでいくべきだと考えております。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○杉浦国務大臣 留置施設は、警察の方から御説明があったとおり、都道府県が地方の治安責任を全うする必要性から、独自の財源を充てて設置しているものでございます。仮に代監制度が将来廃止されたとしても、留置場は必要であります。治安を守る、警察については都道府県が責任を持っておるものでございます。 これを国の所管に移すとすれば、これは、治安に関する地方公共団体と国の役割分担や責任の所在にかかわる重大な問題でございます。また、留置施設は、逮捕後の留…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○杉浦国務大臣 国家警察にまとめるかどうかという大きな議論も一方にあると思うんですね。警察を都道府県、地方の事務にして、治安維持に当たってもらうという、制度の根本にもかかわるところだと思うんですね。 拘置施設については、今なお設備、施設ですね、人員等不十分でございますから、充実を図っておるわけです。これを着実に進めていくことがまず大事だと思います。 刑務所等、過剰収容ですから、そちらに送るべき人が拘置所に滞留しているということも事実です…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○杉浦国務大臣 ただいま警察当局の方から御説明があったとおり、十六条三項の規定によって捜査担当者が留置業務に従事できないという趣旨は満たされているものと思っております。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○杉浦国務大臣 名古屋刑務所の事件、先生御指摘のとおりなんですが、あの事件を契機にして、矯正施設のあり方の問題が国会でも問題になったし、それから国民の関心も高めたと思うんですね。皆さんの目が向いて、問題がいろいろ多いのではないかという意見も多々寄せられるようになりまして、そういう世論の変化、社会状況等、矯正施設が過剰収容状態ということも天下に明らかになりましたし、そういうことを踏まえて、監獄法の改正問題、紆余曲折があったんですけれども、…