杉浦正健
会議録に記録された「杉浦正健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,121 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2006/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易6 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 予算委員会第七分科会20 件・20%
- 法務委員会15 件・15%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
※ 全 3,121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（杉浦正健君） 御指摘の罰金刑につきましては、人の生命を奪う場合もあるという重みを考慮する一方で、基本的には過失犯であるということや、刑法上の罰金刑の体系を考慮いたしまして、現行の倍額に引き上げるべきと考え、百万円としたものでございます。 これにつきましては、業務上過失致死傷罪には選択刑として五年以下の懲役刑、禁錮刑が定められておりますので、悪質な事案については自由刑で処理できるということがございます。先ほどの片岡さんの事案に…
第164回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（杉浦正健君） そういうものではございません。今回の法改正による上限額の見直しは、業務上過失致死傷罪等について、あくまでも、従来から罰金刑が相当と考えられている事案のうち、現行の罰金刑の上限額である五十万円では刑罰としてやや軽きに失すると考えられるようなものを対象にして、罰金刑の選択の言わば幅を広げた、広げようとするものでございます。 これまで検察当局においても、業務上過失致死傷事件の処理におきましては、自由刑相当事案と罰金刑…
第164回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（杉浦正健君） 業務上過失致死傷事件の起訴率が低いとの御指摘でございますが、まず、業務上過失致死事件の起訴率につきましてはおおむね六〇％台で推移しておりますので、決して低いとは考えておりません。 一方、業務上過失致傷事件の起訴率はおおむね一〇％程度で推移しておりますけれども、その大半は過失が悪質ではなく、傷害結果が軽微であり、示談が成立し、被害者も処罰を望んでいないなど、起訴猶予処分をすることが適当と考えられる事案であると承知…
第164回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（杉浦正健君） 当局の方からいろいろお答えしたとおり、そのような趣旨、つまり今回の改正は自由刑を求めて起訴すべきか否かの判断に困難を伴うような事案について適正な処分、科刑を実現するための刑の選択の幅を拡大したんだということでございますので、その趣旨は今後とも明確にしていく、今日大分明確になりましたが、今後とも明確にしていく所存でございます。
第164回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（杉浦正健君） 先ほども申し上げましたが、法定刑につきましては、社会情勢等の変化でもう絶えず検討加えられまして新しい罪がつくられたりしておるわけでございます。一般論として申し上げれば、懲役刑を含めまして、各種犯罪における刑罰の内容、在り方については、その罪の罪質や他の刑との均衡、その犯罪によって起きる被害の内容や程度等、種々の観点から総合考慮した上で決められるべきものでございまして、事案の内容に応じて適切な刑罰を科し得るもので…
第164回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（杉浦正健君） 裁判員制度は、広く国民の皆さんに裁判の手続に参加を求める、国民の司法参加の一番求められる制度でございます。 現実に、相当多数の国民の皆さんの参加を得る必要がございます。また、国民の負担の公平を図る必要もございます。したがいまして、裁判員候補者等が裁判所に出頭することが法律上の義務とされておるわけでございます。 国民の皆さんの良識、常識が裁判に反映されるということが眼目でございますので、除外理由、法律上もございま…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○杉浦国務大臣 お答えいたします。 祝杯を上げたかどうかは存じませんが、設けた趣旨と申しますか目的は、コンピューター化を進めるということでございまして、実際、本格的にコンピューター化を始めましたのは平成元年からですが、昭和六十年に設置していただいたわけであります。 つまり、登記手数料を上げていって、受益と負担の関係を明確にしようと。コンピューター化は膨大な投資を要します。登記事項証明書とか謄本とかいう手数料を徐々に上げております。当時三…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○杉浦国務大臣 御質問の趣旨はわからないわけではありませんけれども、私は、これは特会にしなくてもやってよかったと思っているんです、当初から。つまり、コンピューター投資に必要な経費はこれだけかかる、この部分は手数料から賄いますということでやってもよかったと思うんですが、事業の進展が読めないからこういう特会の仕組みにしたんだと思うんです。 それから、割合がどうかということなんですけれども、結局、こういう方法によって、一般会計で負担する部分が…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○杉浦国務大臣 御指摘のとおり、登記特会では、平成十六年度末において約二百十九億円の剰余金を生じております。ただし、これは、郵政公社から登記手数料収入として実際に支払いが行われるのは二カ月おくれということでございます。ですから、ある意味で運転資金と申しますか、としてこれぐらい必要だろう、また、将来の支払い準備に充てるためということもございまして、多少増減はございますけれども、この程度の剰余金は会計を回していくのに必要だと。別にこれを流用…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○杉浦国務大臣 財務省から執行調査を受けてそういう御指摘があったことは承知しております。 この財団法人民事法務協会は相当長い歴史を持った協会でございまして、現在はこの移行作業をほとんど集中してやっておるわけですが、その四十億円の剰余金がどういう経緯で生まれたか、私は承知しておりません。 ただ、委員や皆様方に御理解いただきたいのは、なぜこの財団法人民事法務協会にこの移行事務を委託したかということでございますが、今の法務局の職員で移行事務は…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○杉浦国務大臣 当然そういうことになります。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○杉浦国務大臣 先生、非常に詳しくおっしゃっていただきまして、問題点を御指摘いただいている、そのとおりでございますが、利用率が低いという御指摘につきましては、私としてももう現段階では否定しようもないことでございまして、利用率を上げていくことは今後積極的に取り組むべき重要な課題であると認識しております。ｅ—Ｊａｐａｎ全体の目標もございますので、早急に利用率アップに取り組もうと思っております。 現時点での利用率が低い原因といたしましては、オ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○杉浦国務大臣 住基ネットは私の所管ではございませんので、所管大臣からお答えいただきたいと思いますが、その部分について、法務省の関係で申し上げると、一つあるんですね。出入国管理の点でも住基ネットの拡充は不可欠だと。 ことしの初め、韓国へ参りまして、韓国の入管を視察した際に、韓国の住民基本台帳には写真まで貼付されているんですね。ですから、出るときにパスポートと住基ネットと結びつけますから、偽造パスポートはもうほとんど国内では無理だというふ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○杉浦国務大臣 委員から御指摘のような御提案をいただきましたが、きのうの答弁でも申し上げましたとおり、理論上、法人の類型を、営利事業を営むことを目的とする法人と、非営利事業を営むことを目的とする法人とに分類するという考え方については、私も、きのうも申し上げましたが、全く否定するつもりはございません。 しかし、この問題は、法人の設立、組織、運営及び管理といった事項は法律で定めなければならないという原則を、法律の条文でどのように規定するのが…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○杉浦国務大臣 文章を読んでいるのは、正確を期して読んでおりまして、心に思うことを素直に申し上げているわけでございます。 今度の改革は、公益法人についての許可主義を廃止する、ここが根本であります。ですから、これを除いてそれぞれの法律で決めていただくということをするわけですから、この部分の表現、三十三条二項の表現は、従来の民法の規定と、わかりやすい表現でよろしいんじゃないかと。何も先生と角を突き合わせて、目に角を立てて議論しなきゃならない…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○杉浦国務大臣 まさに委員長がおっしゃったとおりの問題と思います。 あくまでも今度の改革は、公益法人についての許可主義を廃止いたしまして、準拠主義で、国民各界各層の方々が財団法人等々おつくりいただいて自由にやっていただく、ただし、公益性については内閣で一元的に認定をして厳しくやっていくということにあるわけでございますので、従来の民法の規定、会社法の規定等からわかりやすい書きぶりにしたわけでございます。 先生の御意見は、先生のずっと取り組…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○杉浦国務大臣 先生の御意見が立法論としておかしいことだとは一言も申し上げておりません。お考えは、その他の団体、営利法人という中に入っておるわけでございますから、生かされている。この表現、書きぶり、立法論としては書きぶりの中に取り込ませていただいているというふうに私どもは理解しております。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○杉浦国務大臣 立法論といたしまして、民法から公益法人の組織、運営等についての部分は各法令に全部移るわけでございます。一般的規律について定めるわけでございますので、民法で今まで使われていた表現、それから商法、同じ民法体系の中にございますが、商法で使われている文言、先生がこだわっておられます非営利法人ですか非営利事業を営む法人という言葉は従来、民法典本体の中では使われておりませんので、中身としては、公益法人、その他の法人、中間法人その他で…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○杉浦国務大臣 何回も申し上げておりますが、先生がなぜこの新しい今度の民法の三十三条二項を御理解いただけないのか、ちょっとわからないわけでございます。先生のお考えと矛盾しているわけでもございませんし、概念としては取り入れられていると思うんですね。立法論として当然御理解いただけると思うんですが、いただけないとすると、ちょっとどう申し上げていいか、答弁に苦しむ次第でございます。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○杉浦国務大臣 きのうお話をお伺いして、法律の専門家が法務省におりますので、どうかねというようなことで話もいろいろし、私も考えてまいったんですが、先生に御理解いただけるはずだと思ってここに立っておりますが、御了解願えればありがたいと思います。