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文化庁次長参議院衆議院
総発言数
371
直近の所属会派
直近の役職
文化庁次長
直近の発言日
2023/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教科学委員会80 件・80%
  • 文部科学委員会20 件・20%

※ 全 371 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

371 20 を表示
文化庁次長2023/05/16

211参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 新たな裁定制度は、その制度趣旨の違いにより、現行裁定制度とは要件、効果が異なっております。 要件につきましては、新たな裁定制度では利用の可否や条件など著作権者の意思が確認できない場合を対象としていますが、現行裁定制度はより要件が厳格であり、利用者が相当な努力を払っても著作権者が不明であったり連絡することができなかったりする場合を対象としています。 効果につきましては、新たな裁定制度では文…

文化庁次長2023/05/16

211参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 分野横断権利情報検索システムにつきましては、昨年度、有識者から成る研究会を開催し、基本的な考え方や今後の方向性に関する報告を取りまとめたところです。その中では、システムと連携するデータベースを保有する団体等との協力についても今後検討を進めるべき課題として挙げられています。 こうした取りまとめを受けまして、文化庁においては、本年度、システムの構築に向けた調査研究を行うこととしており、その中…

文化庁次長2023/05/16

211参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 現行法においては、立法、行政目的の実現のため、他人の著作物について内部資料として必要な複製をする場合には著作権者の許諾なく行うことが可能ですが、メール送信やクラウド保存などの著作物を特定かつ少数に限定されない範囲で送信する公衆送信等については著作権者の許諾を得ることが必要となります。 このため、今般の改正案では、立法、行政のデジタル化への対応を進めるため、立法、行政のための内部資料として…

文化庁次長2023/05/16

211参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 海賊版の被害状況につきましては、関連する団体において調査や試算が行われているところでございます。 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、いわゆるCODAと呼ばれているところでございますが、ここの調査によりますれば、令和四年のオンライン上で流通する映像、出版、音楽、ゲームの四分野における日本コンテンツの海賊版の被害額は、約一兆九千五百億円から二兆二千二十億円であると推計されております。 …

文化庁次長2023/05/16

211参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 海賊版サイトによる被害が深刻化している中、損害賠償請求に関しまして、請求する側の損害の立証が困難であり、十分な賠償額は認められず、いわゆる損害し得の状況が生じやすいとの指摘がございます。 こうした状況に対応するため、今般の改正におきましては、まず、違法に販売された数量に基づき損害額を算出できる規定につきまして、これまで損害額の算定に認められ、含められていなかった著作権者の販売能力を超える…

文化庁次長2023/05/16

211参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 インターネット上で海賊版が流通することに関しまして、我が国の著作権者は、外国の著作権者と比べて、費用倒れになることへの懸念や著作権に関する知識不足等により権利行使をしない傾向があることが指摘されています。 このような指摘を踏まえまして、侵害を受けている著作権者の権利行使を支援するため、先ほど副大臣から答弁申し上げましたように、文化庁では、著作権侵害対策情報ポータルサイトを開設し、著作権制…

文化庁次長2023/05/16

211参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 本制度は、裁定を受けた利用者による著作物の利用を可能とするものでございまして、それ以外の者が著作権者の許諾なく複製や配信を行った場合は著作権侵害となります。このため、著作権者が自らの著作物の望まない利用を発見したときは、許諾なく複製や配信を行った者に対しまして差止め請求や損害賠償請求をすることが可能であるほか、刑事罰の対象ともなります。 このように、第三者が許諾なく著作物を複製、配信する…

文化庁次長2023/05/16

211参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(杉浦久弘君) 失礼しました。お答え申し上げます。 著作権法においては、著作権者はその著作物を複製、上演、演奏、上映、翻訳等をする権利が専有しており、原著作者は翻訳物に対して翻訳者と同一の権利を有することとされております。 御指摘の事例に当てはめますと、海外の脚本によるミュージカルを日本語に翻訳したり、洋画を吹き替えたりする、ミュージカルですね、それを翻訳したりする場合には、当該脚本家はその脚本を翻訳する権利を専有いたします…

文化庁次長2023/05/16

211参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 カラオケに関する著作権使用料の徴収を行っております日本音楽著作権協会、JASRACの使用料規程においては、スナックなど飲食店でカラオケ伴奏による歌唱が行われる場合の使用料は客席面積等を基本として定められているところでございます。委員御指摘のとおりでございます。 この使用料規程は、使用料規程は、著作権等管理事業法上、管理権等、管理事業者が利用者又はその団体からあらかじめ意見を聴取するように…

文化庁次長2023/05/16

211参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 インターネット情報検索サービスにつきましては、広く一般に情報の存在や内容等を提供する社会的意義が認められますことから、著作権法においては、著作物の利用が軽微なものであり、一定の基準を満たす場合に限り、検索サービスによる検索結果の表示などの利用が認められております。 しかしながら、著作権者の中には検索サービスによる検索結果の表示を希望しない方もいらっしゃることから、情報収集を禁止する措置を…

文化庁次長2023/05/16

211参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(杉浦久弘君) まず、原則、基本的な話から申し上げて大変恐縮ですけれども、やっぱり著作権者の方は自分の著作物に対しましてここが権利が出ているんだなということをまず御認識いただくということで、まずあらゆるこれ著作権法の一番の出発点でございます。ですので、何かそういったことが起こっているんじゃないかという情報をキャッチしたら、まずは御自身でその権利を守る。主張しないと権利は守れませんので、まずそこが出発点です。 ただ、いろいろな…

文化庁次長2023/05/16

211参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 この今回の法案の仕組みで例を申し上げますと、もしこの制度を使われて、新しい裁定制度を使われた場合には、この作品、こういうものが使われていますという公表がなされますので、そこのところで気が付いていただくというのが一番だと思います。そこは一回見ておいていただいた方が有り難いと思います。 先ほど申したところでちょっと足らなかって、委員の御質問で更にちょっとお付け加えあったものですけど、自分の作…

文化庁次長2023/05/16

211参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 著作権の性格についてですけれども、先ほど大臣から答弁ありましたとおり、著作物が作られた時点で自動的に発生するものという位置付けでございますので、申請とか登録などの手続があったから、それを要件として著作権が発生するという形にはなってございません。 こうした著作権の性質上、マイナンバー等の特定の個人の識別のための情報とひも付けることとか、そしてそれで、ことで著作権を認めるという形の要件にする…

文化庁次長2023/05/16

211参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 著作権が侵害されている場合、権利者自身がコンテンツの削除要請等により権利交渉することが重要でございます。 ただ、委員御指摘のとおり、その権利者が自身の著作権を侵害されることに気付かない実態があるという、これもまた事実でございまして、このため、著作権が侵害されている場合の取組につきましては、企業や民間団体において様々な取組が行われております。その中には通報窓口を置いている場合もございます。…

文化庁次長2023/05/16

211参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 著作権者からの返答がない期間につきましては、著作物の種類やその利用形態、許諾を得るための連絡手段により多様なケースが考えられるところでございます。 このため、実際の運用に当たりましては、制度の周知状況、利用者側のニーズ、著作権者側の負担などを総合的に配慮をしながら、合理的と考えられる期間を設定することを考えております。 現行の著作権者不明等の場合の裁定制度による利用に当たりましては、著作…

文化庁次長2023/05/16

211参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 補償金につきましては、裁定による利用期間経過後におきましても、権利者は指定補償金管理機関に請求することにより受け取ることが可能です。また、法律上、補償金を受け取る期限は設けられてはおりません。 ただし、この債権は通常の民事上の債権でございますので、こうしたことから民法の定める債権の消滅時効に掛かることとなります。 具体的な消滅時効の期間といたしましては、著作権者が補償金の支払を請求できる…

文化庁次長2023/05/16

211参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(杉浦久弘君) 文化庁では、文化芸術の担い手である文化芸術家等の実態を捉え、芸術家等の活動基盤を強化していくため、新型コロナウイルス感染症の影響と活動実態を捉えることを目的として、令和二年九月に、委員御指摘の文化芸術活動に携わる方々へのアンケート、これを行いました。 その調査結果でございますが、お尋ねの文化芸術を行う団体、企業、個人事業者との契約等に当たって、以下のような書面のやり取りをしていますかという問いに対しまして、複…

文化庁次長2023/05/16

211参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 一番多かったものが、依頼を受ける際に報酬や仕事に係る内容について明示されていなかった、これが一九・六%でございました。次いで、給与や、失礼しました、報酬や給与が低過ぎるなど不利な条件での仕事の受託を求められたと回答された方が一三・三%でございました。

文化庁次長2023/05/16

211参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 おっしゃるとおりでございまして、AIで生成される、生成されたもののコンテンツにつきましては、やはりそれは著作物としてのものが、著作権の問題がどうなっているかということはきちっと処理しなければならないというふうに考えております。 AIによって生成されたコンテンツにつきましては、まず、著作権として成り立つかどうかというところで申し上げますと、既存の著作物と創作的表現が同一又は類似であること、…

文化庁次長2023/05/16

211参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。 現行の裁定制度に基づく裁定件数に注目いたしますと、二〇〇八年度までは年間数件程度で推移していたところ、翌年度以降年々増加し、二〇二二年度においては七十四件となっています。また、裁定の対象となる著作物等の数につきましては、著作物等の利用方法により大きく異なるため、明確な傾向は見られないところですが、年度によっては数万点となる場合もあり、二〇二二年度は千七百十九点となっております。 この背景…