杉浦久弘
会議録に記録された「杉浦久弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 371 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁次長
- 直近の発言日
- 2023/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- 地方創生4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防災2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会80 件・80%
- 文部科学委員会20 件・20%
※ 全 371 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○杉浦（久）政府参考人 お答え申し上げます。 教員のリストの関係につきましては、基本的には、それぞれの、掲載希望の先生方の御了解をいただくといった形で進むものと考えています。個人の情報でもありますので、その配慮は必要かなと考えております。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○杉浦（久）政府参考人 お見込みのとおりでございます。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○杉浦（久）政府参考人 お答え申し上げます。 日本語教育空白地域解消を目指した、地域日本語教育の総合的な体制づくり事業等というのがございまして、これで、七億八千万でございますけれども、令和五年度の予算額で措置しておりまして、この中でオンラインの関係も対応してまいりたいと考えております。 それから、済みません、ちょっと恐縮でございますけれども、先ほど私から、白石委員の御質疑の際にお答え申し上げた予算額の関係でございますけれども、日本語教師…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○杉浦（久）政府参考人 失礼いたします。お答え申し上げます。 この事業につきましては、基本的には地方公共団体対象の事業でつくっておりますので、まずは交付先は地方公共団体でございますけれども、そのお仕事をつくる際には、いろいろな会社のお力とかもかりるということが出てくるかと思います。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○杉浦（久）政府参考人 申し訳ございません、失礼いたしました。 先ほど申し上げたように、地方公共団体が対象となるわけですけれども、おっしゃっておられます株式会社立の日本語教育機関の方もその地方公共団体のプロジェクトの中に参画いたしまして一緒にやりますので、その結果、直接お金が入るわけではありませんけれども、実質的にはその恩恵が渡るという形を考えております。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○杉浦（久）政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの、新型コロナウイルス感染症の影響により離職された日本語教師の数につきましては把握はしてはおりませんけれども、文化庁が実施する調査によりますと、日本語教師の数は、令和元年度の約四万六千人から、令和三年度には約三万九千人へと減少しております。 在留外国人数が今後も増加することが見込まれる中、御指摘のとおり、日本語教師の質的それから量的確保はますます重要でございます。この質的、量的確保のた…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○杉浦（久）政府参考人 お答え申し上げます。 本法案では、認定日本語教育機関において日本語教育課程を担当する者は登録日本語教員でなければならないこととしておりますが、円滑に制度の導入が図られますよう経過措置を設けることとしており、必要な基準につきましては法案成立後に審議会等で検討することとしております。 また、経過措置で、登録日本語教員への移行が過度の負担とならないよう、そして経験ある教師が離職してしまわないよう、移行の期間を五年として…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○杉浦（久）政府参考人 お答え申し上げます。 意欲のある方がボランティアとして地域の日本語教育を支えていただくことは重要でございまして、これからも必要なことと考えております。 法施行後は、認定日本語教育機関におきまして登録日本語教員が日本語教育を担当することとなりますが、他方、地域の日本語教室におきましては、引き続き、ボランティアの方々が活躍されることが期待されています。 しかしながら、地方におきましては高齢化や次世代の担い手不足などが…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○杉浦（久）政府参考人 お答え申し上げます。 本法案において登録日本語教員の新たな国家資格を設けることにより、日本語教師の必要性や専門性の社会的認知の向上が期待でき、処遇の改善にもつながると考えております。 そのほか、登録日本語教員の方が活躍できますよう、社会のニーズが高い就労者等の日本語指導に必要な専門性を高めるための研修や、研修履歴を記録し、教員自身のキャリアが証明できるようなサイトの構築などを行います。 こうした取組を通じまして、…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○杉浦（久）政府参考人 お答え申し上げます。 地域における日本語教育は、地方公共団体や国際交流協会が主体となって、生活者などを対象に日本語教室を開設するなど、各地域の実情に応じて取り組まれています。しかし、今なお、日本語教室が設置されていない、いわゆる空白地域があり、地域における人材不足や日本語教室運営のノウハウの不足等が課題と認識しております。 このため、文化庁では、日本語教育機関、ＮＰＯ等の日本語教育関係団体や経済関係団体等の連携や…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○杉浦（久）政府参考人 お答え申し上げます。 日本語教室の空白地域の解消も含め、日本に暮らす外国人が日本語を習得できる環境づくりは重要でございます。このため、文化庁におきましては、独学でもオンラインで日本語学習が可能となるよう、「つながるひろがるにほんごでのくらし」という名称の日本語学習コンテンツ、いわゆる「つなひろ」を作成いたしまして、ホームページで公開するとともに、その対応言語の拡大に取り組んでいるところでございます。この「つなひろ…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○杉浦（久）政府参考人 お答え申し上げます。 本法案では、国が認定日本語教育機関に関する情報を多言語で公表することとしています。その公表する情報の具体的内容につきましては今後省令において定めることとなりますが、日本語学習を希望する者に必要な情報が届くよう、当該機関における教職員組織や日本語教育課程の概要などを公表することを想定しております。 また、これと併せまして、認定日本語教育機関については、多様な設置主体が設置者となることが見込まれ…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○杉浦（久）政府参考人 お答え申し上げます。 現行の法務省告示校制度についての問題ということでございますけれども、今、先ほどここで御議論がありました在留資格上の観点、課題のほかに、教育上の課題の話も令和四年度の文化庁有識者会議において出ておりまして、教育的な観点からの質の確認、担保が十分でなく、教育環境が十分に整っていない機関が見られるとの指摘がなされております。 具体的には、新設後、設置者の変更などの際に、法務省より情報共有を受ける中…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○杉浦（久）政府参考人 お答え申し上げます。 本法案においては、認定日本語教育機関の設置者に対し、必要な経済的基礎を有すること、必要な知識又は経験を有すること、社会的信望を有することの要件を規定しております。 また、認定日本語教育機関の認定に当たりましては、日本語教育課程を担当する教員及び職員の体制、施設及び設備、日本語教育課程の編成及び実施の方法、学習上及び生活上の支援のための体制などの事項について、文部科学省令において認定基準を定め…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○杉浦（久）政府参考人 お答え申し上げます。 文化庁調査によりますと、令和三年十一月一日現在で、日本語教員の数は三万九千二百四十一人でございます。 雇用形態別の割合は、常勤が一六％、非常勤が三六％、ボランティアが四八％でございます。 年齢別の割合は、多い順に申し上げますと、六十代が二二・八％、五十代が一九・七％、四十代が一六・〇％、七十代が一二・〇％となってございます。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○杉浦（久）政府参考人 失礼いたしました。 五十代以上でございますけれども、五四・五％でございます。申し訳ございません。約五割を占めているということでございます。申し訳ございません。失礼しました。 申し訳ございません、二十代が五・五％、三十代が八・七％でございます。 申し訳ございませんでした。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 本法案におきまして認定の対象となりますのは、日本語教育を行うことを目的とした、一定の要件を満たす教育課程を置く教育機関を想定してございます。 制度発足当初は、在留資格、留学を持って活動する外国人を受け入れることが可能な教育機関といたしまして、法務省が告示する法務省告示校のほか、大学のいわゆる留学生別科が主な認定の対象となると考えております。 また、在留管理の徹底管理につきましてでございますけれども…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 文化庁が実施した調査におきまして、国内の日本語学習者数は、令和三年度では新型コロナウイルス感染症の影響により約十二万人ですが、最も多かった令和元年度で約二十八万人となっております。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 今、三谷委員御指摘のとおり、国内の在留外国人のうち、日本語学習者数は約一割ということでございますが、また同時に、出入国在留管理庁が在留外国人を対象に行った調査によりますと、日本語を学べる場所、サービスに関する情報が少ない、自分のレベルに合った日本語教育が受けられない、近くに日本語教室、語学学校等がないといった課題が指摘されているところです。 こうしたことから、日本語学習を受けることを希望しているに…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○杉浦政府参考人 お答え申し上げます。 日本語教師の処遇改善のためにも、日本語教師の必要性や専門性の社会的認知が求められますことから、本法案において、まずは登録日本語教員の新たな国家資格を設けるということから始まっております。 また、国で構築を予定しておりますサイトにおきまして、本人の希望に応じた研修履歴を蓄積、掲載するなど、日本語教師のキャリア証明に資するような仕組みについて検討するほか、登録日本語教員を対象とした留学、就労、生活など…