杉山弘
会議録に記録された「杉山弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,048 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1986/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体7 件
- AI2 件
- 防衛1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会91 件・91%
- 予算委員会9 件・9%
※ 全 1,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（杉山弘君） 本件のケースに照らしますと、この罰条の適用につきましては私どもがあるいは有権的な考えを申し述べるのはいかがかと存じますけれども、お尋ねがありましたので、私どもの一応の考え方といたしましては、三十一条二項に該当するのではないかというふうに考えます。
第104回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（杉山弘君） 三十一条の二項の「営利の目的で前項の違反行為をした者」、三十一条の二項該当というふうに考えられます。
第104回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（杉山弘君） 私が先ほど読み上げましたのは、三十一条一項及び三十一条の二項でございまして、本件のケースにつきましては二項に該当するのではないかということでございます。
第104回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（杉山弘君） これは本件が刑事事件として立件されるかどうかという問題になると思います。それが立件されました場合の裁判所の最終判断によると思いますけれども、ただいま委員の方から私に対して三十一条二項の適用があると考えるかどうかというお尋ねがございましたので、私どもとしての判断を申し上げればということで申し上げたわけでございまして、実際に本件についてこれが適用されるかどうかという問題は、ただいま申し上げましたように刑事事件として立…
第104回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（杉山弘君） 私どもといたしましては単なる回収だけではなくて、御指摘のＭ２９それ自身が武器等製造法に規定いたします銃砲に該当するという解釈を伝えました。したがって、製造を続けていれば依然として違法行為を続けることになるということをはっきりと警告したわけでございますし、その上で回収について努力するようにということを申し渡したわけでございます。
第104回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（杉山弘君） 私どもの方も、三月五日に警察庁から御連絡をいただきまして本件の問題を承知いたしたわけでございます。 私どもといたしましては、先ほど御答弁申し上げました武器等製造法に該当するかどうかということを判断するということになるわけでございますが、武器等製造法の中には、冒頭も御答弁の中で申し上げましたように、武器と猟銃等という二つのカテゴリーがございまして、本件のＭ２９につきましては、構造がプラスチック製であり、またプラスチ…
第104回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（杉山弘君） 私どもの方に提出をされます輸出承認申請書につきましては、その当時も現在におきましても、申請様式の中におきまして手数料を記入するという欄はございません。
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○杉山（弘）政府委員 御質問の点についてお答えを申し上げたいと思いますが、産業構造審議会情報産業部会基本政策小委員会で四つの課題の提言がございましたが、その中に地域の情報化の御指摘があるわけでございます。 御案内のように、地域間の情報格差というものが存在をいたしておりまして、放置をいたしておきますとそれがますます拡大をするということになってまいりますと、これからの地域開発という観点からも非常に重大な問題である。したがいまして、地域の特殊…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○杉山（弘）政府委員 それでは、私からまず一般的な考え方及び通産省関連の山口県に関します問題ということについて御返答いたします。 情報処理の関係が内需の拡大に重要な効果を持つということは、先生御指摘のとおりでございます。情報関連産業、現在約十三兆円でございますが、これが順調に発展いたしますと、昭和六十五年度には二十五兆円くらいになるんじゃないかというような推定もございます。 御案内のように、情報処理の促進に関します国内の需要と申しますの…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○杉山（弘）政府委員 先生御指摘のように、情報化問題と申しますのは、国の産業、経済のみならず、国民生活、地域問題、極めて各般にわたっておるものでございますから、それぞれの問題につきましては関係省庁との間で調整を要することが非常に多うございます。 そういう観点から、先生かねてから情報に関する基本法制を整備しろということを、たしか前国会でのこの法案の御審議をいただいたときにも御指摘がございました。その際にも、村田前大臣からは、ただいま大臣が…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○杉山（弘）政府委員 政府全体の動きにつきまして私から御答弁するのはいかがかという感じもいたしますけれども、情報基本法をつくったらどうかということにつきましては、残念ながらまだ各省庁との間のコンセンサスにはなっていないのではないか、まだ若干時期尚早なんではないか、そういう雰囲気があるように見受けられると思います。 と申しますのは、やはり情報化基本法というようなものをつくりましたときに、基本法に基づいて講すべきということをうたわれました施…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○杉山（弘）政府委員 ただいま御指摘のありました点につきましては、私ども昨年の法律改正の際に、地域情報化問題についてもこの際立法化措置を講ずべきではないかということで各省庁にも御提案をしたわけでございますが、その段階ではいろいろな問題がございまして話がつきませんでした。 おっしゃいますように、地域の情報化を進めるに当たってその必要性を感じるのは地域であるけれども、それに対して各省庁がばらばらになっては困る、ごもっともな御指摘であると思い…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○杉山（弘）政府委員 先生御指摘の点につきまして、私ども六十一年度から各地方通産局のブロックを一つの単位といたしまして、地域情報化ビジョンというものをつくってみたいと考えております。その趣旨は、地域の特殊性に応じたこれからの地域の情報化を進めていくに当たって、将来の全体像というものをどう考えたらいいかということについて少し具体的にお示しをしてみたいということを考えているわけでございます。 それで、この点につきましてはあるいは通産省だけで…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○杉山（弘）政府委員 今各省庁が寄り寄り集まって議論をいたしておりますのは、先ほども申し上げましたように、行政機関が保有をいたしております個人情報のプライバシー保護についてどう対応していくか、こういう問題でございまして、情報に関するプライバシーの保護と申しますと、それ以外に民間部分の持っております情報についてのプライバシーの保護をどうするか、こういうことでございますが、政府部内での考え方は、それはそれぞれ担当省庁において考えるべきこと、…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○杉山（弘）政府委員 社会党の御提案になっておられますものでは、個人情報処理業務について許可制をとる、こういう案というふうに承知をいたしておりますが、個人情報ということで考えますと、いわゆる情報処理業者だけが持っているということになるのかどうかということになりますと、ちょっとこの点問題があるように思いまして、卑近な例で申しますと銀行にいたしましても、また私どもの省庁の関係といたしますと、例えば消費者信用の関係の業者が持っておる情報といっ…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○杉山（弘）政府委員 先生おっしゃいますように、各省庁それぞれまとめて一緒にやれるということになりますと、これは非常に望ましいことかと思いますが、残念ながら、現状は必ずしもそうなっておりませんで、むしろ必要度の強いところからまず手がつけられているという感じでございまして、例えば私どもの関係でまいりますと、消費者信用情報につきましてはプライバシーの保護を図る必要が特に強いということから、割賦販売法の改正の中におきまして、御案内のように、必…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○杉山（弘）政府委員 いわゆるコンピューターのセキュリティー対策の中でも、犯罪対策という観点からお話がございました。私どもセキュリティー対策ということで申しますと、おっしゃいました犯罪対策のほかにも、システムが動かなくなった場合の社会的、経済的な影響にどう対応するかという問題もございますし、先ほどお尋ねのございましたプライバシーの問題も一種のセキュリティー問題というふうに考えておりますが、犯罪問題につきましては、これは警察庁の方でもいろ…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○杉山（弘）政府委員 いわゆるソフトウエア危機、クライシスというようなことが言われておりますが、全体としてソフトウエアの製作に従事をいたします技術者の数が不足をしているということでございます。最近時点では四十万人を超えるプログラム作成の技術者がおりますが、これが五年後には百六十万人ぐらい必要になる。それに対して供給は百万人程度しか見込めない。差し引き六十万人程度のソフトウエア関係技術者が不足する。こういうことでございまして、これを何とか…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○杉山（弘）政府委員 ソフトウエアのこれまでの需要といいますのは、年率で二〇％以上伸びておるわけでございます。先生御指摘のように、半導体その他、最近は極めて不振ではないか、それとの関係でこれからもこれまでのような二〇％の伸びが期待できるのか、こういうお話でございますが、半導体の不況の方は、どちらかといいますとむしろ供給能力の方が需要に対して過大になってしまった、むしろそういう点からの一時的な不振でございまして、やはりこれにつきましても、…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○杉山（弘）政府委員 御指摘のように、これからの情報化ということになってまいりますと、これまで情報化の主役を務めておりました大企業から、むしろこれからは中小企業にウエートが移っていくことになろうかと思います。そうした中で、御指摘は、情報化を進めていく中小企業サイドでそれに対応できるのかどうかということかと思います。 この点につきましては、きょう午後御審議をいただきます法案の中で、中小企業庁がいろいろ対応を立てておりますので、それについて…