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公明党参議院
総発言数
1,844
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2014/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会64 件・64%
  • 予算委員会36 件・36%

※ 全 1,844 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,844 20 を表示
公明党2014/03/13

186参議院 予算委員会公聴会 第1号

○杉久武君 以上で終わります。ありがとうございます。

公明党2014/03/07

186参議院 本会議 第7号

○杉久武君 公明党の杉久武です。 私は、公明党及び自由民主党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案について質問いたします。 まず、経済再生についてお尋ねします。 経済再生は、自公連立政権の最優先課題です。平成二十五年度補正予算の早期執行と、平成二十六年度予算による景気の下支えはもとより、公明党の主張によって設置された政労使会議で合意された賃金の上昇という実感できる景気回復に向け、具体的な取…

公明党2014/02/19

186参議院 国の統治機構に関する調査会 第1号

○杉久武君 公明党の杉久武と申します。 本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。 私は、昨年の七月に初当選をさせていただきまして、まだ国会議員として一年に満たない経験でございます。また、前職は公認会計士として民間企業にずっと勤めておりましたので、政治の世界に入ってきてまだ経験が浅く、今日も基本的な御質問になるかと思いますが、御所見を頂戴できればと思っております。 まず、第一点目として、議会と内閣のパワーバランスについてお伺…

公明党2014/02/19

186参議院 国の統治機構に関する調査会 第1号

○杉久武君 ありがとうございます。 今お話がありましたように、議会の解散権とそういった形でバランスを取っているという点について、今日は参議院の調査会でありますので、その中において参議院の役割について少しお伺いをさせていただきたいと思います。 冒頭、解散権の濫用がされているというお話もありましたが、参議院の方でも問責決議案がここ最近非常に多く可決をされるという状況にあります。ただ、問責決議の場合は拘束力がないので実質的な効果はどこまである…

公明党2014/02/19

186参議院 国の統治機構に関する調査会 第1号

○杉久武君 貴重な御意見、ありがとうございます。 あと、最後にもう一点だけ御質問をさせていただきたいと思います。 冒頭お話で、委員会等の質疑で民事裁判のような議論をされることが多いと、増えたという形でお話をいただきましたが、私はまだ一年満たないものでいろいろ感じるところはありまして、その中で一つ思うのは、やっぱり国会また委員会の場でも対政府質疑が与野党を含めて非常に多いという中で、やっぱり与野党間の議論というものが国会の中でも非常に少な…

公明党2014/02/19

186参議院 国の統治機構に関する調査会 第1号

○杉久武君 以上で終わります。

公明党2013/12/06

185参議院 経済産業委員会 第9号

○杉久武君 おはようございます。公明党の杉久武でございます。 本日は、独禁法改正の質疑でありますが、質疑に先立ちまして一言申し上げたいと思います。 私は、当選後僅か今四か月の新人議員でございますが、国会における様々なことを今から一つ一つ覚えていかなければなりません。例えば、国会の権威や権能、また職責について一つ一つ教えていただいております。その中で、委員長の職責については、委員長とは国会の役員であると教わりました。また、ハウスの役員であ…

公明党2013/12/06

185参議院 経済産業委員会 第9号

○杉久武君 ありがとうございます。 ただいま御説明いただきましたように、本改正の眼目といたしましてはこの審判制度の廃止がございますが、現在行われている不服審判制度では、公正取引委員会から発せられる命令に対してはまず公正取引委員会による審判を経なければならないというようになっておりまして、これに不服があった場合に初めて裁判所、すなわち東京高裁に提訴できるという仕組みになっているわけでございます。まさに公正取引委員会の審判は、事実上第一審と…

公明党2013/12/06

185参議院 経済産業委員会 第9号

○杉久武君 ありがとうございます。 現行の審判制度では、弁護士を依頼した場合の報酬等を除けば被処分者にはほとんど費用が掛からないようでございますが、審判制度が廃止されますと、被処分者にとっては、第一審となります東京地方裁判所での審理から訴訟費用を負担しなければならなくなると聞いております。 もし訴訟費用が高額になりますと、例えば中小企業者が被処分者であった場合、訴訟費用に耐えられず訴訟提起に二の足を踏んでしまうという可能性もあると思いま…

公明党2013/12/06

185参議院 経済産業委員会 第9号

○杉久武君 ありがとうございます。 今度は公正取引委員会の側からこの審判制度の廃止について考えたいのですが、審判制度が廃止になりますと公正取引委員会の負担が減ると思いましたら、どうも逆のようでして、これまで以上に事実関係の証拠収集が裁判所から求められたりして、公取の負担が増加するのではないかという指摘もございました。 この指摘についてのお考えをお尋ねするとともに、これらに対応するための増員や体制整備についてどのようにお考えか、お伺いした…

公明党2013/12/06

185参議院 経済産業委員会 第9号

○杉久武君 ありがとうございます。 本来は訴訟手続について一問通告をさせていただいておりましたが、先ほどの高野議員の質問とも重複する部分がございますし、ちょっと時間もございませんので、一つ飛ばさせていただきます。 続きまして、行政調査手続に係る検討について大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の法案では公布後一年をめどに行政調査手続に係る検討条項が付いてございますが、今後早急に検討会などを設置して検討すべきと考えております。…

公明党2013/12/06

185参議院 経済産業委員会 第9号

○杉久武君 ありがとうございます。 最後の質問になりますが、本法案は、日本経済の回復から拡大へと向かわせる道筋を示す重要な法案でございます。冒頭に申し上げましたとおり、国民各界から成立が望まれている法案でございます。本法案成立後、新制度が迅速かつ円滑に機能し、そして成長戦略を強力に後押しできるよう、大臣の御決意をお伺いいたしまして、私の質問といたします。

公明党2013/12/06

185参議院 経済産業委員会 第9号

○杉久武君 ありがとうございます。 以上で質問を終わります。

公明党2013/12/03

185参議院 経済産業委員会 第8号

○杉久武君 公明党の杉久武でございます。 今日は、前回に引き続き、設備投資促進税制について質問をさせていただきたいと思います。 前回は、この税制を具体的にその現場でどういうふうに当てはめていくかという観点で種々御質問させていただきましたが、今回は、その経済効果の部分に焦点を当てて、一部重複する部分もあろうかと思いますが、質問させていただきたいと思います。 まず、財務省にお伺いをさせていただきます。 設備投資促進税制について、前回、十一月…

公明党2013/12/03

185参議院 経済産業委員会 第8号

○杉久武君 ありがとうございます。 この内容については私も事前に御説明もいただいたんですけれども、やはり私も様々な企業の現場を見ていく中で感じることは、今回の前提も、例えば即時償却と税額控除は約半々ぐらいではないかとか、税額控除割合が一定割合で計算上考慮されたりするんですが、現場の経営判断というのは、もう少しやはり様々な要素を考慮しながら、特に企業の現場として、やはり即時償却よりも、即時償却ですと単なる課税の繰延べになりますので、やはり…

公明党2013/12/03

185参議院 経済産業委員会 第8号

○杉久武君 ありがとうございます。 本当に今回のいろいろパッケージの中で、やはりこの七十兆円の達成のために、こちらについてもしっかりと実行段階でのモニタリング、そして必要に応じての改善について御要望させていただきたいと思います。 続いて、この生産性向上を促す設備投資税制について、税務上の取扱いを何点かお伺いさせていただきたいと思います。 まず、この生産性向上を促す設備投資促進税制において、中小企業投資促進税制のような税額控除の上限額は、…

公明党2013/12/03

185参議院 経済産業委員会 第8号

○杉久武君 ありがとうございます。 税額控除の上限規定ございますということと、これについてはその分やはりどうしても使い勝手が悪くなるんではないかという点はあると思います。あと、準備金方式が取れるということで、一般的に上場企業においては即時償却は企業会計上は認められない仕組みになりますので、やはり適正な期間損益計算上、即時償却ができない、損金経理ができない、そういう上場会社においても準備金方式が認められることによって今回の制度は十分活用で…

公明党2013/12/03

185参議院 経済産業委員会 第8号

○杉久武君 ありがとうございます。 続いて、中小企業政策で何点かお伺いさせていただきたいと思います。 まず、内閣府の方にお伺いをさせていただきます。前回も少し触れましたが、日本再興戦略では、二〇二〇年までに黒字中小企業や小規模事業者を倍増すると、現在の七十万社から百四十万社にするという目標を掲げられておりますが、ここで言う黒字というのはどういった定義になるんでしょうか、お答えを願います。

公明党2013/12/03

185参議院 経済産業委員会 第8号

○杉久武君 ありがとうございます。 そうしますと、利益計上法人、ここの会社標本調査をベースということになりますと、やはりこれは納税をしているのとほぼ同義だというふうに感じております。 ただ、今、利益計上中小法人も一九九一年の百九万社をピークとして下がり続けて、今一定の打ち止めがされていると思うんですが、やはりまだまだこれを百四十万にまで回復するのは非常に難しいというように考えております。 また、納税をするということになりますと、今ある繰…

公明党2013/12/03

185参議院 経済産業委員会 第8号

○杉久武君 ありがとうございます。 もう時間が大分なくなってまいりましたので、最後に大臣に御質問させていただきたいと思います。 先週、この委員会で参考人質疑もありまして、その中でPDCAをしっかり回していく中で、やはり悪い情報がしっかり現場から上がってこないと実効的なPDCAが行えないという話もありました。やはりどれだけいい設計図、仕組みをつくっても、例えば民間企業であれば、その社風とか倫理観とか経営理念とか、そういったものが浸透してい…