杉久武 の国会発言

第208回参議院財政金融委員会第13号

○杉久武君今御説明いただきました公認会計士・監査審査会でございますけれども、今回の改正案で権限強化が盛り込まれております。その内容及び強化が必要とされた背景について金融庁に確認をいたします。

○杉久武君今御答弁いただきましたとおり、今回の権限強化の背景につきましては、金融庁と公認会計士・監査審査会との間での業務の効率化のためということで、その点は十分に理解をしております。ただ、今回の改正条文を見ておりますと、この権限が、必要以上な権限が公認会計士・監査審査会に付与されているのではないかなと感じるところがございます。具体的には、第四十九条の四第二項というところで、これまでは同条同項の第一号、二号で、金融庁から公認会計士・監…

第208回参議院財政金融委員会第13号

○杉久武君ありがとうございます。続いて、大臣に伺いたいと思います。本改正案は十五年ぶりの改正でありますが、喫緊の課題に対応したものと理解をしております。中長期的な課題としてどのようなものを認識されておりますでしょうか。大臣に確認をしたいと思います。

第208回参議院財政金融委員会第13号

○杉久武君ありがとうございます。そういった意味では、中長期的な課題まだまだございますので、今回は十五年というスパンが空きましたけれども、そういったスパンが空かないタイミングでまた必要な改正について御検討いただければというふうに思います。次に、公認会計士の業務に密接に関わります四半期開示について伺いたいというふうに思います。まず、四半期開示が始まった際の背景及び経緯について、金融庁に確認いたします。

第208回参議院財政金融委員会第13号

○杉久武君昨年、岸田総理が就任されたときの所信表明演説で、企業が長期的な視点に立って、株主だけでなく、従業員も取引先も恩恵を受けられる三方よしの経営を行うことが重要です、非財務情報の開示の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進めますと、四半期開示の見直しが示されたところです。また、今国会冒頭の施政方針演説でも同じ趣旨の発言が総理からございました。その後、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループで検討が重ねられて…

第208回参議院財政金融委員会第13号

○杉久武君ありがとうございます。今の答弁と若干重複するかもしれませんが、仮に今、四半期開示が、四半期報告制度が廃止された場合、過去に制度として存在した例えば半期の報告、また中間監査、こういったものについてはどういう方向性になるのか、現時点でお分かりになることについてお話しいただければと思います。

第208回参議院財政金融委員会第13号

○杉久武君今回の四半期開示の見直しについては、やはりその業務の効率化というか重複している部分について、まあそこの部分について負担を軽減していくという方向性は理解はできますけれども、やはり後ろ向きにはならないようにしっかり議論を進めていただきたいと思いますし、その負担という意味では、やっぱり以前より言われていたのが会社法と金商法の二重開示でございます。株主向けの計算書類と有価証券報告書、この二重開示について、やはりこれこそ双方の負担にな…

第208回参議院財政金融委員会第13号

○杉久武君時間が参りましたのでまとめたいと思いますが、しっかりとこの部分についても引き続き検討していただきたいと思います。本来なら非財務情報の部分についてもちょっと質問したかったのですが、時間になりましたので以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

第208回参議院財政金融委員会第10号

○杉久武君公明党の杉久武でございます。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。それでは、通告に従いまして順次質問してまいりたいと思いますが、まず冒頭、ロシアのウクライナ侵攻について、戦禍の犠牲となられた多くのウクライナの皆様に心から哀悼の誠をささげ、私もウクライナ国民への連帯を示したいと思います。既に報道等で御承知のとおり、ロシア軍が撤退したキーウ近郊にあるブチャで多数の民間人の遺体が確認されておりますが、他の地域でも非…

第208回参議院財政金融委員会第10号

○杉久武君ほんの二か月前までは私たちと同じように普通の暮らしを営んでおられたウクライナの方々が未曽有の惨劇に巻き込まれる事態となっていることは、痛恨の極みであると同時に、海を隔てられているとはいえ、ウクライナへの侵略を企てた国が我が国の隣にあるという事実を鑑みたときに、私たちは座して静観することなどあってはならないと痛感いたします。我々が今日当然と思って過ごしてきた自由で開かれた社会経済が一瞬にしてじゅうりんされる可能性があるという…

第208回参議院財政金融委員会第10号

○杉久武君ありがとうございます。ウクライナへの支援は必要に応じて引き続き行っていただくとともに、残虐非道なロシアを世界経済から孤立させ、圧力を強めるべく、国際社会と連携して更に制裁の強化をする必要がございますが、先般のＧ７での決定を受けまして、我が国でもロシアへの制裁強化関連法案が国会に提出され、衆議院では昨日ですね、委員会で採決が行われ、本日の午後の衆議院本会議で採決される見込みと聞いております。この法案は、制裁の抜け穴とされる…

第208回参議院財政金融委員会第10号

○杉久武君現在のところ、天然ガスのルーブル決済がどのように進んでいくのか不明瞭でございますけれども、今のところルーブル決済を求められた事例はないということがございますが、既に報道では、このルーブル決済の義務化が天然ガスのみならず他の輸出品にも広がる可能性についても取り沙汰されております。したがいまして、今後ロシアとの取引でルーブルを値切らされた企業に対しては資金繰り等の万全の対策を講じる必要がありますが、他方、このルーブルが事実上紙…

第208回参議院財政金融委員会第10号

○杉久武君ロシアのデフォルトが我が国の金融システムに大きな影響を及ぼすまでには至らないということではございますが、先週、六日ですね、帝国データバンクの発表によりますと、ロシア企業との取引で関係性がある日本企業が最大で一万五千社以上に上るという調査結果がございました。具体的には、ロシア企業と直接取引を行う日本企業は三月現在で国内に三百三十八社あり、この三百三十八社と取引関係にある国内企業が一万四千九百四十九社あるということで、ロシアと直…

第208回参議院財政金融委員会第10号

○杉久武君しっかりと万全を期していただきたいと思います。現在、ウクライナ危機に伴い、ガソリンなどの高騰が家計を直撃しております。我が国がコロナ禍からようやく回復に向けて動き始めようとしているやさきの物価の急騰に対しては、一刻も早い対応が不可欠でございます。そうした点からも、緊急対応としての財政措置が必要であれば、本年度予算に計上された予備費を活用することはあってしかるべきと思います。しかし、ウクライナ危機が長期化の様相を呈している…

第208回参議院財政金融委員会第10号

○杉久武君先ほども申し上げましたように、やはり今求められているのは、やはり国民生活を守り、国民の皆様の不安を払拭する政治の姿勢というのが大事だと思いますので、引き続き財務省としても万全の経済対策の立案に向けまして御尽力いただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

公明党2022/03/22

第208回参議院予算委員会第16号

○杉久武君公明党の杉久武です。私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和四年度予算三案に賛成の立場から討論します。討論に先立ち、ロシアによるウクライナ侵略から間もなく一か月、言語道断の暴挙に対し改めて厳しく非難するとともに、ロシア軍の即時撤退に向け、我が国は国際社会と一致結束をして強力な制裁措置を講じるとともに、避難民受入れを始めとする人道支援の強化や、原油高騰など国民生活への影響を最小限に抑えるためにも、国を挙げての…

第208回参議院財政金融委員会第3号

○杉久武君公明党の杉久武でございます。本日は、所得税法の一部改正案につきまして、国税のみならず、税制全般の観点から順次質問をしてまいりたいというふうに思います。先ほど他の委員からも御質問がございましたが、まず法人課税について、とりわけ注目を集めておりますのが企業に積極的な賃上げを促すいわゆる賃上げ促進税制でございます。これは、従来の所得拡大促進税制からの抜本的とも言える見直しでありまして、岸田内閣が掲げる成長と分配の好循環の実現…

第208回参議院財政金融委員会第3号

○杉久武君このこれまでやってまいりました所得拡大促進税制につきましては、企業の賃上げに向け後押しする上で一定の効果のある税制だったと理解をしておりますが、その中でもやはり重要なのが、我が国の全企業数の九割以上を占め、雇用の約七割を支えております中小企業の賃上げをどのように促していくかという点でございます。特に中小企業につきましては、労働分配率、すなわち付加価値に占める人件費の割合が大企業よりも高いことから、賃上げの原資を確保するために…

第208回参議院財政金融委員会第3号

○杉久武君是非、丁寧な周知と相談体制の一層の拡充、そして賃上げに伴う取引適正化に対する管理監督の体制の強化について一層の取組をよろしくお願いしたいと思います。この賃上げ促進税制は、言うまでもなく法人課税に対する優遇措置でございますので、国内企業の現状を見ますと、現在利益を出している黒字企業は企業全体の僅か約三五％にすぎません。そして、当然ですが、黒字企業の多くは大企業であり、中小企業が中心の残り約六五％は赤字経営となっているため、法…