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自由党衆議院
総発言数
1,418
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
1954/12/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会96 件・96%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%
  • 人事委員会1 件・1%
  • 予算委員会第二分科会1 件・1%

※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,418 20 を表示
自由党1954/12/23

21衆議院 予算委員会 第3号

○本間委員 どうもわからなくなつて参りました。 それではもう一点お尋ねをいたします。どうも今の内閣の見解は御統一になつておらないようでございますが、そうすると、また問題が返りますけれども、やはり今の憲法で禁止しておる戦力のわくはあるんだという見解は、あくまでも現内閣は維持される、自衛のための軍備でも制約はあるという見解をあくまでもとるということですか。

自由党1954/12/23

21衆議院 予算委員会 第3号

○本間委員 どうも政府の答弁々聞いておりますと、狭義の解釈に立つておるようでもあり、あるいは非常な制限のないような御答弁でもありまして、要領を得ないのであります。そうすると具体的にお尋ねいたしましよう。鳩山総理は御出席になりませんが、一昨日非常に重要な御答弁をいたしております。成田君の質問に答えまして、自衛のためならば戦うことが許されておるわけなんですよ。そうしますと戦うことを許されている自衛隊は軍隊であると言えるはずなんです。戦いは禁…

自由党1954/12/23

21衆議院 予算委員会 第3号

○本間委員 どうも質問がのみ込めないようですからもう一度繰返して申し上げます。よろしゆうございますか。私は自衛隊が違憲であるというような議論をしようとは思つていませんから、その点は御用心なさらぬで、現内閣の憲法で禁止されておるわくというのは一体どの辺をお考えになつているか。これがないといろいろな問題が起るものですから、その点を私は聞いておるのです。ですから現内閣の解釈が統一されてぴしつと出さえすれば、それであとは国民がどう判断するか、そ…

自由党1954/12/23

21衆議院 予算委員会 第3号

○本間委員 鳩山総理の一昨日の答弁によりますと、憲法第九条は、狭く解釈しておられるようであります。そうでしよう。今の自衛隊は憲法違反ではないけれども、憲法には軍隊を持つていけないというふうに書いてあるから、この制肘を受けなければならないと言つている。そうすると非常に狭い解釈に立つている。ところがあなたのきのうの答弁によりますと、それが広く解釈されている。ちようど今林法制局長官のような考えであなたのきのうの答弁ができているのです。だから今…

自由党1954/12/23

21衆議院 予算委員会 第3号

○本間委員 そうしますと防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、今の自衛隊を日本を自衛するという任務のためにお育てになるのに、今の憲法では障害になるところがあるとお脅えですか、どうですか。

自由党1954/12/23

21衆議院 予算委員会 第3号

○本間委員 そうすると、自衛隊を日本をみずから守るという任務のために育て上げる上においては、今の憲法で障害になるところはない、こういうのですね、もう一度。

自由党1954/12/23

21衆議院 予算委員会 第3号

○本間委員 そうしますと重ねてお尋ねをいたしますが、大村防衛庁長官は内閣委員会でこう答えられております。現行憲法におきましては、御承知のように憲法第九条があるだけでありまして、自衛力を持つことは憲法の否認しておることでないことは、先に申し上げた通りであります。しかし日本の自衛を完全にするためには、憲法の上に自衛力の保持についての必要な規定を追加する必要があるのではないか、このように考えておる次第であります、こうお答えになつております。今…

自由党1954/12/23

21衆議院 予算委員会 第3号

○本間委員 よろしうございますか、日本の自衛を完全にするためには、憲法の上に自衛力の保持についての必要な規定を追加する必要があるのではないか、こう言つておられる。今の答弁では、自衛の目的を達成するために、自衛隊を育てて行くために今の憲法は障害はない、こう言われておる。どうですか。

自由党1954/12/23

21衆議院 予算委員会 第3号

○本間委員 大村国務大臣は、自衛隊を育てて行く上に今の憲法上の障害はない、しかし憲法が改正される機会があるならば、その際にいろいろつけ加えて改正をしたい、こういうふうに今御答弁になつたのですが、そうですね。

自由党1954/12/23

21衆議院 予算委員会 第3号

○本間委員 鳩山総理が愛知県、岐阜県の方へおいでになりました車中談で、特に第九条の改正は必要である、こう語つておられます。それから一昨日当委員会の方におきましても、とにかく最も憲法改正をしなければならぬと思つたのはやはり九条に違いない、こういうことを言つておられるわけです。そうすると鳩山総理のお考えは、やはり憲法改正の第一の必要は九条の改正にある、こういうふうに私ども受取つておるのですが、今大村さんの御説明によると、いや、それは憲法が改…

自由党1954/12/23

21衆議院 予算委員会 第3号

○本間委員 委員長から時間の催促がありますから簡単にしますが、鳩山総理もおいでにならないわけでありまして、この点は大村国村大臣ではあるいは御答弁しかねるかもしれませんが、これは明らかに鳩山総理は当委員会でもそう言つておられるし、それから車中談でもそう言つておられるわけであります。ですからやはり現内閣は、憲法の第九条からいつても憲法の改正は必要だ、ほかの方からでなく、というふうに、これはすつきり政府の見解を明らかにせられた方が私はいいじや…

自由党1954/12/23

21衆議院 予算委員会 第3号

○本間委員 そうしますと、最後に念を押しておきますが、そうでなく、鳩山さんが御答弁せられておるように、やはり九条の改正が必要だ、従つて現内閣が憲法の改正を主張される第一の理由はここにあるのだということではないのですか。それは違うとおつしやるのですか。鳩山さんがこう言われていることは、それは違うのだ……。

自由党1954/12/23

21衆議院 予算委員会 第3号

○本間委員 それでは時間が参りましたから、はなはだどうも要領を得ませんで不満足でございますが、私はこれで打切ります。

自由党1954/02/25

19衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○本間主査代理 足鹿覺君。

自由党1954/02/01

19衆議院 予算委員会 第1号

○本間委員 私は、主として吉田総理大臣にお尋ねいたしたいのであります。昨年の六月、二十八年度の本予算審議の当委員会におきまして、憲法と防衛の問題について政府の見解をお尋ねいたしたのでありますが、十一月になりまして保安庁法改正の問題をめぐる松村謙三委員との質疑応答がありまして、いわゆる戦力なき軍隊という新聞語が発明されまして、憲法の解釈について政府の見解が少なからず明朗を欠く点があるのであります。これを明らかにいたしますことは本員の一つの…

自由党1954/02/01

19衆議院 予算委員会 第1号

○本間委員 政府の答弁によりますと、自衛権はもちろん否定されておるものではない。しかし私がお尋ねいたしましたのは、自衛のための軍備を持つ場合にも、現行憲法の改正が手続として必要である、こういうふうに考えておつたのでございますが、今政府の答弁を聞きますと、軍備という言葉をお使いになつておらないのでございますが、九条第二項の戦力に至らざる軍備と申しますか、防衛力と申しますか、そういうものならば一向さしつかえない、こういう見解でございますか。…

自由党1954/02/01

19衆議院 予算委員会 第1号

○本間委員 そうしますと、お尋ねをいたしたいのでありますが、軍隊あるいは軍備という言葉がございますが、御承知のように、軍隊は構成されました個々のものを呼んでおるわけであります。それを国という全体から見ますれば軍備というわけでありますが、そうすると自衛のための軍備でも、いわゆる戦力に至らざれば、今の憲法で一向さしつかえない、こういう見解だというのでありますか。憲法第九条の解釈を、政府としてひとつどう解釈をするのかということを明らかに伺いた…

自由党1954/02/01

19衆議院 予算委員会 第1号

○本間委員 そうしますと、木村保安庁長官は、従来の当委員会の質疑応答におきましても、いわゆる保安隊は軍隊か軍隊でないか、こういう議論がたびたび展開せられたのでありますが、その際に、保安隊は保安庁法第四条で明確に、国内の治安を維持するということになつておるのでございますから、すなわち目的が明瞭であるからら、これは軍隊じやないというふうに答弁をせられたように私は思うのでございます。もつともこの目的の相違というところで、区別をいたしまするのは…

自由党1954/02/01

19衆議院 予算委員会 第1号

○本間委員 そうしますと、目的の相違で従来議論をいたしておりました目的説は、政府は従来ともとつておらないのだ、そこで憲法第九条の第二項の規定をいたしておりまする戦力に至りさえしなければ、警察隊であつてもあるいは軍隊であつても、軍備であつても、それは一向かまわない、こういう考えが政府の憲法第九条に対する解釈だということが、ただいま明らかになつたわけであります。そうしますと、御承知のように、憲法第九条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする…

自由党1954/02/01

19衆議院 予算委員会 第1号

○本間委員 そうしますと、陸海空軍、その他の戦力と、こういうふうに従来読んでおつたように思うのでございますが、そうは読まないのだ、陸海空軍その他の戦力というのは一つの言葉として、そうして問題は戦力、こういう解釈の上に政府の見解が立つと、こういうわけでありますか。