本郷浩二
会議録に記録された「本郷浩二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 203 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2021/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会97 件・97%
- 環境委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 203 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○本郷政府参考人 済みません、申し訳ございませんでした。今委員がおっしゃられました、国内の外資系企業と思われるものでございます。各都道府県で知り得る限りの情報として外資系企業と思われるものというふうに考えられるものを取りまとめたものでございますけれども、平成十八年から令和元年の事例の累計は二百一件、五千二百五十五ヘクタールでございます。
第204回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○本郷政府参考人 済みません、そのような観点で把握している数字は持っておりません。
第204回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○本郷政府参考人 間伐につきましては、森林の賦存状況によって何年に一回間伐することを標準的な施業として考えるということで、五十年生までのものは十年に一回、それを超えるものは二十年に一回というような仮定を置いて必要な間伐面積を算定しているところでございまして、二〇五〇年に向けて、まだしっかりと計算しているわけではございませんけれども、四十五万ヘクタールよりは減っていくものというふうに考えているところでございます。 なお、二〇五〇年のカーボ…
第203回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（本郷浩二君） お答えします。 木材の需要を拡大していくためには、公共建築物について木造化や内装の木質化を図ることが重要であると考えています。 現在、公共建築物等木材利用促進法に基づき、政府一体となって取り組んでおるところでございまして、現在、三階以下の低層の公共建築物の木造率は平成二十二年度の一七・九％から平成三十年度の二六・五％へ上昇しております。更なる向上に様々な取組を行いたいと思っております。 また、木材は、建築物に…
第203回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○本郷政府参考人 お答えをいたします。 盗伐ということで、黒木林産の国富町の案件については、証拠とか、そういうものを踏まえて判決が下ったというふうに考えております。 具体的に、個別の事案で盗伐、誤伐の状況を判断していかなければならないと考えております。
第203回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○本郷政府参考人 お答え申し上げます。 盗伐事件を起こした事業者は、林野庁の補助金を活用して高性能林業機械を導入しておりまして、現在、補助金の返還に向け、関係する県及び市と調整を行っているところでございます。 この補助事業は、国から受けた補助金で県が市に補助し、市が事業体に補助した事業でございます。このため、県が国に、市が県に補助金を返還するということになる流れの中で、市から事業者への補助金返還請求を行うことになることから、今慎重に協議…
第201回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 森林組合の経営基盤強化については、合併の取組により、一組合当たりの組合員の所有面積が拡大する、あるいは一組合当たりの事業利益が増加する、一組合当たりの常勤役員数が増加する、こういう結果でございまして、昭和五十年度では黒字の組合が全体の約五割にとどまっておりましたけれども、平成二十九年度には全体の約八割の組合が黒字となっている、そういう成果があると評価しております。 一方で、大規模化する製材工場等…
第201回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 現行制度においては、森林所有者に加え、同一世帯に属する者のうち森林所有者から指定を受けた一人について正組合員となることを可能としております。しかしながら、子が所有者と同一世帯に属し得ないケースがふえていること、配偶者と子など複数の者が経営に参画している場合に、一人しか指定できないことにより、指定が行われにくく、配偶者や若年者が組合員になりにくいといった課題がございます。 このため、若年層や女性の…
第201回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○本郷政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正により森林所有者と別世帯の者も正組合員となり得ますが、森林の経営に参画している者である必要があることは今と変わらないところでございます。 新たに組合員となるのは、多くの場合、近隣に居住している子供であると考えておりますけれども、インターネット等の手段を活用して遠方から森林組合の経営に参画する者が組合員になることももちろんあると想定しております。森林の経営に参画している者でございますので、…
第201回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○本郷政府参考人 お答えいたします。 森林組合における若年層や女性の参画については、森林組合系統が自主的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。そのためには、本年秋に策定される系統運動方針において系統としての数値目標が決定されることも重要であると考えており、農林水産省としても系統に働きかけてまいりたいと考えております。 また、若年層や女性が理事となって若年層や女性の参画が促進され、組合の活動が活性化している事例等を紹介し、…
第201回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 販売事業等に関し実践的な能力を有する理事については、販売に関して実務経験のある者や経営の分析が可能な者などが当たると考えております。具体的には、各組合で実態に応じて判断していただくことになりますが、組合の販売事業において中心的な役割を担っている職員ですとか、木材共販所などに勤務した経験があって、木材販売に関してノウハウのある者などを登用することが想定されます。 令和二年度予算において新たに措置し…
第201回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○本郷政府参考人 お答えいたします。 森林組合系統における事業の取扱高については、近年の人工林資源の充実に伴い、素材生産に積極的に取り組んだ結果、主に販売部門の取扱高がふえたことにより、増加傾向にございます。 このような中で、今回の法改正においては、複数の組合の連携による安定供給体制の構築を可能にするための広域的な連携手法の導入、販売事業に精通した理事の配置の義務づけ等により、山元にとって有利で安定した価格で買ってもらうためのマーケティ…
第201回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 専用契約につきましては、組合と契約を締結した組合員がその組合の事業の一部を利用する義務を負うというものでございまして、その趣旨は、森林組合の事業量を確保し、経営の安定を図ろうとするものでございます。 しかしながら、専用契約は、組合員にとって、その契約期間中、利用できる事業が組合のもののみに限定されるといった強い義務が課されるものであります。組合の経営の安定は、経営の合理化や合併などのほかの手段に…
第201回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○本郷政府参考人 お答えいたします。 これまでの森林組合法においては、販売事業等に関し実践的な能力を有する理事を配置すべき旨についての規定を置いておりませんでしたが、山元への一層の利益還元を図るためには、販売事業に精通した理事を配置することも重要でございます。 今回新設する第四十四条第十項は、これを法律上明文化し、森林組合のマーケティング力の強化を促進するものでございます。 このため、このような理事を配置することが求められる組合は販売事…
第201回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○本郷政府参考人 お答えをいたします。 今委員お話しのとおり、本改正法の施行期日は令和三年四月一日としておりますが、理事の配置に係る規定については、御指摘のとおり、経過措置を置いているところでございます。 これは、現行法第四十五条第一項の規定により組合の役員の任期が三年以内において定款で定める期間とされていることを踏まえておりまして、改正時の、施行時の理事について、この規定を理由に任期満了前に改選を求めるといった事態が生じないよう、系統…
第201回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 原木価格につきましては、今もお話ございましたように、一割あるいは二割、千円、二千円の下落をしておりますけれども、ここ数カ月の状況を見ますと、必ずしも一方的に下がっているというだけでもございません。 そういう意味で、一定の効果もこれから出てくるのではないかというふうに感じております。 よろしくお願いいたします。
第201回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 森林組合におきましては、今委員御指摘のような、宮崎県、鹿児島県の森林組合の輸出の取組、あるいは、北部九州一帯の県森連、県の森林組合連合会の、連携をして輸出をする取組、また、中部地方では、地域の合板工場に、県をまたがる形で森林組合連合会が連携をして安定供給をしていく、そういう取組が起こっております。 立法事実というお話もございましたけれども、そういう取組が既に行われていることも踏まえて、これがさら…
第201回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○本郷政府参考人 今委員御指摘の企業再編税制の特例につきましてでございます。 この森林組合法の施行期日、来年の四月一日、令和三年の四月一日ということでございまして、来年度の税制改正に向けて、今後、要望なりを考えてまいりたいというふうに考えております。 また、株式会社においては一般的な連携手法でございますけれども、森林組合においては新たな連携手法となるところでございますので、全国森林組合連合会や都道府県と連携して、制度の周知徹底とか手引書…
第201回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 平成二十年度以降、御指摘のように、一組合当たりの事業損益が増加しておりますけれども、これは、近年の人工林資源の充実に伴い、搬出を伴う間伐、こういうものに重点的に取り組み、素材生産に積極的に森林組合がなったということで、販売部門の取扱高がふえたことが主な原因であると考えております。 農林水産省としては、今回の法改正により導入する多様な連携手法を通じて、森林組合の販売事業を更に強化し、山元への一層の…
第201回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 資料の一でございますけれども、ここにございますように、平成二十年から二十九年、この十年間に、先ほども申し上げましたけれども、搬出間伐ということを森林整備事業の主眼に置きまして、森林組合にも取り組んでいただきました。 そういう意味で、この森林整備の事業取扱高における搬出間伐の割合もそこでふえているわけでございますけれども、その搬出間伐の事業も森林整備事業の予算に縛られるという部分もございまして、こ…