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林野庁長官参議院衆議院
総発言数
203
直近の所属会派
直近の役職
林野庁長官
直近の発言日
2021/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会97 件・97%
  • 環境委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 203 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

203 20 を表示
林野庁長官2021/03/17

204衆議院 農林水産委員会 第3号

○本郷政府参考人 お答えいたします。 林木育種センターが実施している林木育種事業では、これまで、各地域で成長が優れたものを、精英樹と申しますけれども、精英樹として選抜し、これらを人工交配によりかけ合わせ、その中から更に優れた樹木の選抜を進めてきたところでございます。 特定母樹は、この選抜の過程の中で、病虫害にかかりやすいなどの欠陥のあるものを排除するとともに、選抜されたものの中から成長や材質に優れたものとして指定するといった方法で選定し…

林野庁長官2021/03/17

204衆議院 農林水産委員会 第3号

○本郷政府参考人 お答えいたします。 林業の担い手の確保のためには、高性能林業機械の導入や木材の効率的な輸送で生産性の向上や省力化を図り、山側への利益の還元や働く方々の労働環境の向上を図っていくことが重要だと考えております。 このためには、基盤となる路網整備を地域の実情に応じて推進していくことが不可欠と認識しております。森林の傾斜や担い手の状況といった地域の実情に応じて、大量の木材の輸送に必要な幹線となる林道、森林施業用のトラックが走行…

林野庁長官2021/03/17

204衆議院 農林水産委員会 第3号

○本郷政府参考人 お答えいたします。 国土の七割を占める森林の整備、保全を進めていくことは、国土の強靱化にとって極めて重要だと考えております。 災害に強い森づくりの観点から、個々の樹木の成長と根の発達を促していくこと、林内に適度な光を入れ下草の発生を図ることが重要であり、間伐を適切に実施していくことが必要です。 このため、農林水産省では、平成三十年度から、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として、間伐、林道の改良等の森林整備対…

林野庁長官2021/03/17

204衆議院 農林水産委員会 第3号

○本郷政府参考人 お答えいたします。 今回の改正法案では、特定母樹から育成された苗木である特定苗木による再造林を促進する措置を新設することとしております。 通常の苗木では、植栽してから五、六年間、下刈りという作業を毎年猛暑の中で行っておりますけれども、特定苗木は成長に優れているため、その回数を減少させることで費用や労働強度の縮減が期待できると考えております。 また、植栽に当たっては、通常、一ヘクタール当たり三千本程度の植栽をされてきまし…

林野庁長官2021/03/17

204衆議院 農林水産委員会 第3号

○本郷政府参考人 お答えをいたします。 森林吸収量の確保など森林の公益的機能の発揮に向け、更なる間伐を推進していくためには、所有者が不明である森林への対応も進めていく必要があると考えております。 このため、林野庁では、平成二十三年及び平成二十八年に森林法を改正し、新たに森林の土地の所有者となった者の市町村への届出制度や、森林所有者や境界の情報等を一元的に取りまとめた林地台帳の創設による所有者情報等の整備に取り組んできたところです。 さら…

林野庁長官2021/03/17

204衆議院 農林水産委員会 第3号

○本郷政府参考人 お答えをいたします。 第十四条第二項第四号に規定する、特定苗木を植栽する土地の上にある立木の伐採につきましては、択伐も皆伐も想定されるところでございます。 伐採方法や伐採面積の上限など森林施業の規範につきましては、森林法に基づき、市町村森林整備計画や保安林における指定施業要件において定められているところでございまして、特定植栽のための伐採をする場合であっても、これらを遵守する必要があると考えております。

林野庁長官2021/03/17

204衆議院 農林水産委員会 第3号

○本郷政府参考人 今申し上げましたように、この上限等につきましては、市町村森林整備計画に定められているもの、あるいは保安林における指定施業要件として定められているものがございます。これを遵守するということでございます。

林野庁長官2021/03/17

204衆議院 農林水産委員会 第3号

○本郷政府参考人 ただいまお答えをしましたように、立木の伐採についてでございますけれども、択伐というのは、択伐をした後に植え付けるものでございます。また、皆伐については、皆伐をした後に植え付けるものでございまして、どちらも主伐というふうに位置づけております。

林野庁長官2021/03/17

204衆議院 農林水産委員会 第3号

○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 今お示しになられました森林・林業基本計画に基づきまして、森林の公益的機能を発揮しつつ森林の成長産業化を図るということで、木材の生産を行いつつ、森林の吸収量、そういうものも高めていくというような取組を行っているところでございます。 間伐を続けていくということも重要でございますし、木材の需要に応じて木材を生産するということが日本の国の森林・林業にとって必要なことと考えているところでございます。

林野庁長官2021/03/17

204衆議院 農林水産委員会 第3号

○本郷政府参考人 まず、二〇三〇年の目標についてでございます。二〇三〇年の目標については、これまでも、森林の間伐を適切に行い、二〇三〇年の目標を達成するということでございます。 木材の生産を需要に応じてしていくという中で、再造林をきちっと進めていくことは、更にその先の長期的な観点から進めていく必要があろうと考えております。今回、再造林を行うに当たって、特定苗木を植えることを促進し、長期的な吸収量の確保に努めてまいりたいというふうに考えて…

林野庁長官2021/03/17

204衆議院 農林水産委員会 第3号

○本郷政府参考人 お答えをいたします。 近年、地球温暖化の影響もあり、記録的な豪雨や台風による土砂流出や倒木等の山地災害が多発しております。平成二十九年の九州北部豪雨などの記録的な豪雨による災害の発生メカニズム等についての専門家による検証においては、森林の機能を大きく超える自然の力が働いた結果発生したものとの報告がなされています。 このように、皆伐地であるか否かにかかわらず災害は発生するということでございますけれども、伐採に当たっては適…

林野庁長官2021/03/17

204衆議院 農林水産委員会 第3号

○本郷政府参考人 お答えいたします。 林業、木材産業の成長産業化の実現については、国産材の安定供給体制の構築とともに、都市部などにおける民間の非住宅・中高層建築物や建築物以外の多様な分野における木材の利用の促進を通じて、国産材の需要を拡大することが重要と考えております。 このため、公共建築物の木造化、木質化に加え、民間企業のネットワークによる木材利用の情報共有や、内装の木質化等の効果検証、普及、木材のよさや利用意義の情報発信等の支援をす…

林野庁長官2021/03/17

204衆議院 農林水産委員会 第3号

○本郷政府参考人 お答えをいたします。 今委員お話をされましたように、製品、製材品の価格に対して山元の立木の価格というのは非常に低い状況にございます。これは、途中のコストがそこにかかっているということで、最終製品の価格からコストを引いていくと、結局山元に残るのはこの三千何がしということになるわけでございます。 山元への還元を図っていくために、コストダウンということが非常に大事な政策だというふうに考えておりまして、原木生産、加工、流通の各…

林野庁長官2021/03/17

204衆議院 農林水産委員会 第3号

○本郷政府参考人 木材流通に関してでございます。需給のミスマッチを起こさないように、生産、加工の事業者が、需要者のニーズに応じた、マーケットインの発想に基づく木材製品の安定的な供給体制を構築することが重要だというふうには認識をしております。 木材流通に施策を講ずることはなかなか難しい面もございますけれども、農林水産省では、効率的なサプライチェーンの構築に向けて、木材生産の現場となる川上から木材を利用する川下までの各段階の事業者が参画する…

林野庁長官2021/03/17

204衆議院 農林水産委員会 第3号

○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 平成二十五年の間伐特措法の改正により特定母樹の増殖の取組を進めてきた結果、令和元年度現在、北海道、九州を中心とする二十五道府県において採種園や採穂園の整備が行われ、二百八十八万本の特定苗木が生産、出荷されているところでございます。 造林される、植林されている面積については、今手持ちはございませんけれども、この二百八十八万本の苗木でおおよその推定をすれば、千ヘクタールの造林がなされているというふう…

林野庁長官2021/03/17

204衆議院 農林水産委員会 第3号

○本郷政府参考人 お答えをいたします。 特定母樹については、成長に優れていることに加え、花粉の量が一般的な品種のおおむね半分以下であるものを指定しているところであり、特定母樹由来の苗木の普及や植栽が進むことは花粉発生源対策にも貢献するものと考えております。 農林水産省では、特定苗木も含めた花粉症対策に資する杉苗木生産量を、令和十四年度、二〇三二年度までに約七割に増加させることを目標として生産量の拡大に取り組んでおり、令和元年度の生産量が…

林野庁長官2021/03/17

204衆議院 農林水産委員会 第3号

○本郷政府参考人 特定増殖事業者は、現在までに十道府県で五十五件が認定されておりますが、委員がおっしゃられるように、北海道や九州に偏っているという現状にございます。これは、特定母樹の増殖が再造林の需要が大きい地域で先行しているということによるものであり、全国的な普及に向けた取組を引き続き実施することが必要と認識しております。 主伐後の再造林を確実に進めていくということが重要でございまして、今申し上げた再造林をきちっと進めるということを推…

林野庁長官2021/03/17

204衆議院 農林水産委員会 第3号

○本郷政府参考人 お答えをいたします。 二〇三〇年度の森林吸収量の目標達成に向けては、通常の人工林の間伐の頻度を踏まえて、令和三年度から令和十二年度まで、年平均四十五万ヘクタールの間伐が必要と考えております。 この間伐を推進していくためには、本法案により、国から市町村への交付金の交付や、国からの補助金に係る地方負担に対する起債の特例といった国の支援措置を引き続き講じることとしております。 また、委員がおっしゃられました、間伐を推進してい…

林野庁長官2021/03/17

204衆議院 農林水産委員会 第3号

○本郷政府参考人 お答えをいたします。 森林経営管理制度の令和元年度の取組状況については、私有人工林のある市町村の約七割において意向調査やその準備に取り組み、意向調査については約十五万ヘクタールで実施されたところでございます。 令和元年度が初年度でございまして、現在、本年度に入りまして、森林所有者から市町村への経営管理の委託も本格化しつつあり、十月時点で、約六十市町村、約千二百ヘクタールにおいて経営管理権集積計画が策定され、市町村が経営…

林野庁長官2021/03/17

204衆議院 農林水産委員会 第3号

○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 平成十八年から令和元年の十四年間の累計は二百六十四件、二千三百五ヘクタールでございまして、これは、平成二十二年度の調査時に平成十八年まで遡って以降、調査を始めて現在に至っているところでございます。