本郷浩二
会議録に記録された「本郷浩二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 203 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2021/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会97 件・97%
- 環境委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 203 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 環境委員会 第5号
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 田代山周辺は、地質が脆弱で山腹崩壊等が発生しやすい地域であり、昭和三十年代から六十年にわたり治山事業による整備を行ってきたところでございます。しかし、平成三十年と令和元年の台風により、今もお話がございましたように、甚大な被害が発生いたしました。 このため、林野庁では、学識経験者から成る検討委員会を設置し、環境省と地元の福島県や南会津町の参加を得つつ、効果的な治山対策の検討を行いながら復旧に取り組…
第204回 衆議院 環境委員会 第5号
○本郷政府参考人 そのとおりでございます。よろしくお願いいたします。
第204回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○本郷政府参考人 お答えを申し上げます。 林業、木材産業の成長産業化を実現し、林業等の従事者の所得向上を図るためには、国産材の安定供給体制の構築とともに、いわゆる出口対策、都市部などにおける民間の非住宅・中高層建築物などへの木材の利用の促進を通じて国産材の需要を拡大することが重要と考えております。 このため、引き続き公共建築物の木造化、木質化を推進することに加え、低層非住宅分野における国産材利用に向けたＪＡＳ構造材の普及や、中高層分野等…
第204回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（本郷浩二君） お答えをいたします。 昨年以来の新型コロナウイルスの感染症の拡大により、一時的に中国への原木輸出が停止したほか、経済全体が停滞し木材需要が減少したことにより、一部の製材、合板工場等での減産や原木の入荷制限、これに伴う原木の港や山土場での滞留、あるいは価格の低下等の影響が生じました。 こうした状況を受け、先生から今御紹介いただきましたように、令和二年度第一次補正予算においては、林業者の資金繰り、輸出向け原木の保…
第204回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（本郷浩二君） 森林経営管理制度についてのお尋ねでございます。 令和元年度からスタートしたわけでございますけれども、その取組状況として、私有林人工林のある市町村の約七割が意向調査やその準備に取り組み、意向調査については約十五万ヘクタールで実施されたところでございます。さらに、昨年十月時点では約六十市町村において市町村が経営管理権を取得しておりまして、そういう事例が出てきておりまして、例えば秩父や静岡県の富士などで林業経営者へ…
第204回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（本郷浩二君） お答えを申し上げます。 現行の間伐等特措法は、一定以上の森林面積を有する市町村の約九割で本法に基づく特定間伐等促進計画が策定され、計画的な間伐等が実施されるとともに、本法に基づく間伐等の実施に対する支援措置によって、間伐については、平成三十年度に市町村に対する交付金により五千ヘクタール程度が実施されたほか、地方債の起債特例により四万ヘクタール程度の実施に寄与したものと見込んでおり、合わせて間伐面積の全体の約一…
第204回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（本郷浩二君） お答え申し上げます。 我が国の人工林の高齢級化が進む中、将来の森林吸収量の確保を図るために、成長に優れた特定苗木による再造林を計画的、効率的に進めていく必要があると考えております。 本法案による特定植栽促進地域の指定等の措置と併せ、特定苗木の低コストかつ安定的な生産、供給を進めることが重要と考えております。 特定苗木につきましては、令和元年度現在、北海道と九州を中心に二百八十八万本が生産されておりますけれども…
第204回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（本郷浩二君） お答えいたします。 現行の森林・林業基本計画における平成二十八年度から令和元年度までの年間の路網開設量は一・五万キロメートルでございまして、実際の開設量もおおむね計画どおりとなっております。内訳を見ると、相対的にコストの低い森林作業道の整備が先行している一方で、路網の骨格となる林道の整備が遅れている状況にあると認識しております。 また、近年、森林資源の充実に伴いまして木材が大径化し、木材を効率的に輸送するとい…
第204回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（本郷浩二君） お答えを申し上げます。 国有林と民有林を連携して森林施業を行っていくということで、国有林野事業を一般会計化をしつつ、民有林等の林業を補完し支援していくというような役割を持つことにしたところでございます。 先ほど委員の方からお話ございました林道の開設単価につきましては、一千万というお話もございましたけど、現在造っておるものは十万円から二十万円が基本になるというふうな単価のものを造っておりまして、そういうものを、…
第204回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（本郷浩二君） お答えを申し上げます。 平成十五年度からでございますけれども、新規就業希望者の現場での実務研修を一定期間行うことを支援する緑の雇用事業を継続的に行ってきておりまして、新規就業者数は事業開始前の年間約二千人から同事業開始後は年間三千人に増えておりまして、現在もその水準で推移しているところでございます。 ただ、林業従事者数全体としては、今委員おっしゃられましたように長期的に減少しておりまして、平成二十七年には四・…
第204回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（本郷浩二君） お答えを申し上げます。 国内の林業従事者数が減少傾向で推移している中、外国人材の受入れも課題の一つであると考えております。 林業における外国人技能実習制度の活用については、在留期間が一年の技能実習一号による受入れのみとなっている現状でございます。業界団体としては、在留期間が通算三年となる技能実習二号の職種の指定の追加を目指すということを考えているところでございまして、日本人、外国人を問わず、伐木における技能向…
第204回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（本郷浩二君） お答えを申し上げます。 素材生産における生産性や労働安全性の向上のために、これまで高性能の林業機械の導入を推進してきたところでございます。 直近の十年間の保有台数を見ると、四千九百九十四台から一万二百十八台と二・四倍、六千台以上の台数が増加しているという状況でございますし、また、素材生産の約八割はこの高性能林業機械を用いた作業というところになるまで普及してきたところでございます。 今後においても、生産性、労働…
第204回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（本郷浩二君） お答えを申し上げます。 苗木につきまして、今委員お話しになりましたように、昔は、三年掛けて百円ぐらいの苗木を、これは畑で、農作物と同じような畑で育てておりました。何回も掘って、また植え直してみたいなことを繰り返すことによって育てていたわけでございますけれども、今、宮崎で、お話しになったような一年でというような話は、コンテナ苗と言われている、農業でいうとプラグ苗といいますけど、それのちょっと大きい、コンテナの中…
第204回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（本郷浩二君） お答えを申し上げます。 林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るためには、境界の明確化を進め、施業の集約化を推進していくことが重要と考えております。 農林水産省としては、従来から、地籍調査が完了していない森林などにおいて、森林整備地域活動支援対策交付金により、森林組合等が行う森林所有者の所在確認や境界の明確化への支援を行ってきたところでございます。令和二年度からは、この交付金において、レーザー計測データ等…
第204回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（本郷浩二君） お答えを申し上げます。 平成三十年度に全国の森林から搬出され利用された間伐材は七百四十六万立方メートルとなっております。林業・木材産業の成長産業化の実現には、間伐材を含めた国産材の安定供給体制の構築とともに、都市部などにおける民間の非住宅、中高層建築物や建築物以外の多様な用途における木材利用の促進を通じて国産材の需要を拡大することが重要と考えております。 このため、引き続き公共建築物の木造化、木質化を推進する…
第204回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（本郷浩二君） お答えを申し上げます。 平成二十二年に公共建築物等木材利用促進法が制定されまして、施行されました。この施行以降、公共建築物の床面積ベースの木造率は、平成二十二年度の八・三％から平成三十年度の一三・一％に、三階以下の低層の公共建築物の木造率は一七・九％から二六・五％へ上昇しています。また、国の省庁が整備した公共建築物における国産材の利用割合は、平成三十年度は七三・八％となっているところでございます。
第204回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（本郷浩二君） お答えを申し上げます。 人工林の多くが本格的な利用期を迎えておりまして、主伐後の再造林を確実に実施していかなければならないと考えておりますし、そのためには優良な苗木を低コストで安定的に供給する必要がございます。 戦後、一番たくさん植えられたときには、たしか、記憶定かではありませんけど、四百万ヘクタール、あっ、違う、四十万ヘクタールから六十万ヘクタール、申し訳ありません、一桁間違っていました、四十万ヘクタールか…
第204回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（本郷浩二君） 生産者の新規参入、生産規模の拡大をして、生産者の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。
第204回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（本郷浩二君） この間伐等特措法に基づく支援措置の期間は、これまで我が国の吸収量に関する温室効果ガス削減の約束期間に準じて定めております。法制定時は第一約束期間、二〇〇八年度から二〇一二年度の五年間、前回改正時は京都議定書第二約束期間ということで、二〇一三年度から二〇二〇年度の八年間とされてきたことから、現在我が国が批准するパリ協定に基づき、目標年、温室効果ガスの削減目標の目標年である二〇三〇年度までの十年間、今回の改正法案…
第204回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（本郷浩二君） 申し訳ありません。 まず、間伐材の利用でございます。 平成三十年度、民有林からの搬出され利用された間伐材は四百九十四万立方メートルで、建築材、こん包材の製材が二百三十七万立方メートル、合板、集成材、木材チップ等の原材料が二百三十二万立方メートル、足場丸太、支柱の丸太が二十五万立方メートルとなっております。今後とも、これらの間伐材の利用を推進してまいりたいと考えております。 また、切捨て間伐でございますけれども…