本田良一
会議録に記録された「本田良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 426 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会55 件・55%
- 農林水産委員会42 件・42%
- 憲法調査会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○本田良一君 確かに、これはお互いに、今のようなのは実験的な実施とか、見解が分かれると思いますけれども、私は、その辺はあくまでももうできたものを実施したぐらいにしか思わない分野です。だから、基礎研究というのはそういうものではないと、そう思っております、副大臣の答弁はそれでいいと思いますけれども。 それでは、国は政府系の研究所や国立大学などに毎年三兆円の研究助成を行っております。民間企業への助成は四千億円強にすぎない。政府系研究所や国立大…
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○本田良一君 よろしくお願いします。 次に、二つほど一気にお尋ねをいたします。 従来の基盤センターのやり方は、出資または融資であった。今回の法改正では、企業には委託研究という形で金は出ていったままである。例えば、中間段階の評価でこの研究はむだだと判定をされた場合、どうするのか。また、事前や中間の評価で問題ないと評価された案件が最終的に成果が得られなかったときはどうするのか。このモラルハザードをどういうふうに防止をするのか、また情報公開を…
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○本田良一君 ありがとうございました。
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○本田良一君 民主党の本田良一でございます。 きょうは、また平沼大臣に御質問をいたしますけれども、ちょっとトピックス的な質問を冒頭やらせていただきます。 それは、先般、大臣一般質問のときにアメリカのブッシュ大統領の自由貿易主義につきまして私は質問をするところでございましたが、時間がなくて質問しておりません。この質問をいたしまして、後、石油公団のことについて、自由主義市場という、いわゆる石油が既に市場商品だという立場に立ちまして、石油公団…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○本田良一君 大臣からの答弁とある程度私も似た答えを持っております。 私がなぜこれを質問いたしましたかといえば、私もアメリカの自由貿易主義と自由主義市場経済、これはある面信奉している者です。アメリカに追従した信奉者ではなくて、今回、日本がとってきました長年の護送船団方式、これのときに私は気づいたわけです、なるほどなと。アメリカのいわゆる市場経済というのはどこに目線を置いているかといえば、結局、消費者のために価格があるわけです。だから、価…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○本田良一君 それでは次に、石油公団は自主開発油田を積極的に推進するために現在まで三百社近い石油開発会社の設立にかかわり、巨額の出資と融資を続けてきました。特に、昭和六十年以降は年間平均十五社を設立し、それぞれに巨額の出融資を続けました。平成十一年度末では累計二百九十三社を設立し、出融資総額は二兆八百四十四億円に達し、このうち百七十三社が既に清算されております。残存の百二十社のうち解散準備中が三十九社、探鉱中三十五社、生産中は四十六社の…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○本田良一君 また後で質問をいたします。 次に、国が巨額の出融資をしながら、開発企業をつくってはつぶし、つくってはまたつぶす。石油公団を通じた巨額の出融資があり、それを受け取る開発企業の役員には官僚が天下っている。このような構図では、それぞれの開発企業の間にも経営統合しようという切迫感がない。まさに親方日の丸である。現在、巨額の不良債権を抱えた金融業界がまさにこれを証明していると言われます。 〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕 最初に官…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○本田良一君 今、ダブった答弁もございましたが、ずっと流してきましたのは、私が言いたいことがあるから三つ一気にいきましたけれどもね。 まず私は、二兆四百四十億近くの金をこれまで公団はぶち込み、それから前回、藁科議員が我が国の石油産業とメジャーの比較をされた資料もいただいて、そのときもちょっと判断をしました。それからまた、自主開発原油輸入量の内訳で、今三十七社、日本の石油公団が関係をしている企業がありますね、つくっている。それから、十六カ…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○本田良一君 少し官のことは具体的に民の方向でということは今出ましたけれども、そういうときに、やっぱり官のことはちょっとまだ私はすとんと落ちませんけれども、私は官僚の皆さんは本当にすばらしいと思っているんですよ。それは、まだ日本が戦後、今日まで五十年間の中でよく思いました。やはり日本は、日本の官僚がしっかりしておるから、政治が四年ごとの選挙とか政局とかで解散になったりする、そして本当に政治がもっと力強く国民のために政治ができるような体制…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○本田良一君 これは新聞に載って、そうなるということでございますので、期待をしております。 それから、今回の法案では、開発会社が既に開発をされた油田をメジャーなどから回収するときにも公団の出資を認めることとなっております。そこから得られた原油は自主開発原油の何％に加えられるか、お伺いをいたします、長官に。
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○本田良一君 その場合に、やっぱり今おっしゃったように十分な調査をしていくことが重要と思いますので、お願いしておきます。 アラビア石油に続いて、もう一方のジャパン石油開発についてお伺いをいたします。 新聞報道によると、ジャパン石油開発が権益を持つアラブ首長国連邦の油田について、アブダビ政府は新たにメジャーを参加させようとしております。技術力のあるメジャーを参加させることによって原油コストの引き下げをねらっているそうでありますが、技術力の…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○本田良一君 ちょっと大変うがった質問でございましたけれども、そこをひとつ確認しておきたかったわけです。 石油公団に今回加えられようとしている新たな業務、開発会社の既発見油田買収に対する出資は、欧米メジャーの手放した不採算油田に国費をつぎ込むことにならないか大変危惧いたしますが、いかがでしょうか、副大臣。
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○本田良一君 ところで、私は自主開発という言葉は大変誤解を与えやすい言葉であると思います。自主開発油田は、その油田の産出原油の一〇〇％が未来永劫に確保できるかのような言葉の印象を持っております。しかし、実際は、産油国で設立をされた石油開発会社に何％か出資して、原油が出たときはその出資分だけ引き取る権利があるということです。あくまで油田の所有権は産油国にあります。我が国の権益は契約上の取り分にすぎない。しかも、それは未来永劫に保障されるも…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○本田良一君 次に、二度のオイルショックでも、自主開発原油は、市場を通す原油と違って安定的に供給されたと言われております。しかし、オイルショックはどこで起こったのでしょうか。中東地域で起こったのであります。世界じゅうの他の地域の石油は常に安定的に供給されてきたのです。政治情勢から供給不安を起こすような地域は中東地域だけであったのであります。中東は常に不安定要因を抱え、現在もその状況は変わりません。 ところが、我が国の中東依存度は、昭和六…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○本田良一君 ありがとうございました。 次に、堀内大臣のところにちょっと行きたいと思います。 平成九年に当時の堀内通産大臣が石油公団について内部告発とも言える文書を公表されました。それを受けて、石油公団再建検討委員会が通産省内に設置をされ、平成十年九月、報告書を提出しました。それによると、長期損益見通しとして、プラス三千七百六十億円からマイナス二千四百九十億円までの幅のある見通しが立てられております。その中で、平成九年度末現在の現状をも…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○本田良一君 次に、あと二つ。 油価と為替次第ということでありますが、プラス五千六百五十億円のときの油価と為替、マイナス四千九百六十億円のときの油価と為替、それぞれは幾らに設定をされておりますか。現在の油価は一バレル二十六ドル前後です。現在の為替状況と油価がずっと続くとしたら、プラス五千六百五十億円をはるかに上回る利益が出ると考えられます。いかがですか。
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○本田良一君 それでは、平成十年の通産省の報告書は石油公団再建と銘打っております。まさに再建するための報告書であります。決して学者の分析ではないのです。内外に対して、これこれこういうことで再建をしますという通産省の報告、宣言でなければならないと思います。しかし、報告書を隅から隅まで読んでみても、そういう文章は出てきておりません。 そこで、大臣、今からでも結構ですから、石油公団については責任を持って再建をします、例えばマイナス四千九百六十…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○本田良一君 時間もございませんので、まとめていきます、済みません。 まず一つ、日本経済新聞に、「廃止を含めた事業見直し」の中に石油公団も入っておるんです。これについての、これは新聞報道ですが、そういう方針がはっきりと今出ている。私は、大臣の答弁を、きょうずっとそこを聞いてきましたが、まだ廃止の意思はおっしゃいませんが、廃止の意思が既にこの新聞報道で出ている、こう思いますが、それについてのお答え。 それからもう一つ、堀内元通産大臣がこの…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○本田良一君 本当に済みません、委員長、一分だけ。 石油依存度を低くするためには新エネルギーの開発が急務であるが、当面は原子力にも頼らざるを得ない。プルサーマルの住民投票のような地域住民の判断に国のエネルギー政策をゆだねるべきか、ゆだねた結果として国のエネルギー政策は行き詰まったと判断してよいのか、大臣にお伺いをいたします。
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○本田良一君 終わります。