本田勝
会議録に記録された「本田勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 398 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省航空局長
- 直近の発言日
- 2009/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会72 件・72%
- 内閣委員会8 件・8%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
- 財務金融委員会2 件・2%
※ 全 398 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（本田勝君） 全国の車両数とそれから運転者数、法人タクシーについてお答えさせていただきたいと思いますが、いわゆる規制緩和直前の平成十三年度、法人タクシーは、車両数が二十一万二千九百十六台、これに対し運転者数は三十六万一千八百五十三人でありますので、当時は車両一台当たりの運転者数が一・七人という状態でございました。 その後、車両数、運転者数とも増加傾向ではありますが、平成十九年度を見てみますと、車両数が二十二万八千七百六十台に…
第171回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（本田勝君） 昨年七月十一日に実施をいたしました特定特別監視地域制度の拡充でありますが、まず全国、合計値で申しますと、昨年七月から今年の三月までの間で三千六百十九両の減車という実績がございます。その後、新しい基準の下で新規参入、増車の車両数は全国で六百十一両ということでありますので、都合三千八両が新しい制度の下で減少したという効果がございます。 念のため正確に申しますと、その七月十一日をまたぐ形で、それ以前に準備をされていた…
第171回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（本田勝君） 制度論としては確かにそういうお考えもあると思いますが、緊急調整地域は道路運送法上の法律の規定として考えますと、ありとあらゆる方の新規参入あるいは一両たりとも増車は禁じられるということで大変厳しい法的効果を伴うことから、これに対応して指定の要件が大変厳しくせざるを得ない。したがって、平成十九年度のデータにおいてもその基準に該当するのは仙台市しかなかったというのが実情でございます。
第171回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（本田勝君） こういった形で交通の問題で地域住民の方に御参画いただく例は多々ございまして、例えば地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会でも地域住民を代表する形で参加されておられます。私どものこの法案の協議会におきましてもこうしたことを参考にしたいと存じますが、より公正あるいは適切に選定させていただくという見地から、やはり当該地域の地方公共団体とも御相談し、場合によってはその推薦をいただくといったような形で選定…
第171回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（本田勝君） 十分な議論がされることは必要だと考えておりますが、御指摘のとおり、これは実施されることに意味がございますので、できる限り速やかに地域計画、特定事業計画とも作成され、実施されることが望ましいと思っております。 その意味で、その期間について特段のめどはありませんが、参考として御紹介させていただきますと、先ほど申し上げました現在行政運用で行っております特定特別監視地域の制度におきましても、単に車の台数を抑えるだけでは…
第171回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（本田勝君） 先に、地域計画に参加されない方に対しましても、本法案第十条二項で、地域計画に定められた事業の協力を要請するという規定をあえて入れさせていただいておりますが、やはり協力をされない場合のペナルティーというのは法的にはちょっと規定することが難しかったところでございます。
第171回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（本田勝君） まず、ガイドラインの検討あるいはその内容でございますが、二点ございます。 現在のタクシーの運賃に関しましては、いわゆる上限運賃を指定させていただき、ある一定のそれを下回る額の運賃までは私どもが審査をせずに認可をさせていただいておると。そこの審査をしないといういわゆる幅については今一〇％としておりますが、これが今後も妥当かどうか。 それから、更にそれを下回る運賃、これは下限割れ運賃と称しておりますが、これは個別に…
第171回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（本田勝君） タクシーの場合に、問題となっております運転者の方の労働条件の改善を図ると同時に、やはり資質を向上していく、それによって消費者にも利便という形で還元していくという、その二つはどうしても重要だと思いますし、その中で御指摘の登録制度というのは非常に機能していくものだと思います。ただ、昨年、全国の主な政令指定都市に拡大するに際して、残念ながら、そうしたことに関しての金銭的な経済的な支援制度というのは、申し訳ありませんが…
第171回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（本田勝君） タクシー事業につきましては、規制緩和後、サービスの多様化、待ち時間の短縮など、一定の効果も現れている一方で、地域によっては需要が長期的に低迷する中で車両数が増加するといった問題があります。 その意味では、需給の問題でございますので、供給過剰が生じる要因としては、まず第一にタクシーに対する需要が減少あるいは低迷していると、これはもう間違いない事実だと思います。それから、そうした需要の減少あるいは低迷に対して供給が…
第171回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（本田勝君） タクシーにおけるリースという形態による車両使用、保有の自由化でありますが、経過だけまず申しますと、昭和六十一年以前は法人タクシーにおけるリース車両の保有を禁じて、所有していることを義務付けておりました。昭和六十一年にその緩和を行いまして、ただ新規参入の段階ではそれを認めずに、事業開始後三年、さらに保有車両数の五〇％といった条件を付けさせていただき、二年後の六十三年には保有車両数の条件緩和、つまり一〇〇％リースで…
第171回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（本田勝君） そこの関係を完全には分析はし切っておりません。今私の方から御説明しましたリースは車両の保有形態としてのリースでありますので、リース会社からまさに思いどおり借りるという形態、これが普及しているということでございます。
第171回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（本田勝君） 御指摘のとおり、地域計画でどういう中身を定めるかというのは、これは明らかにする必要があると思います。その中身を実施するためにも必要だと思います。 手続的には、国土交通大臣の方で定めさせていただきます基本方針ということに載りますが、それに先立って、昨年の交通政策審議会の答申の中で、こういった地域計画の一つのモデルとして、具体的に幾つかの事項を定めるのを一つの例として示しております。それは、その地域でのタクシーサー…
第171回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（本田勝君） 今個別に事例ということを御紹介するにはあれですが、いずれにしましても、メニューといった意味ではもうかなりのメニューが実はございます。したがって、例えば需要拡大については、まさに先生がおっしゃったこういう成功例があります、あるいはこういう新しい試みもありますといったことは是非紹介させていただいて、そういったメニューの中から地域に合うものを選んでいただくというのが恐らく現実的なのかなというふうに思います。そういった…
第171回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（本田勝君） 今お示しの産業活力再生特別措置法で施設の共同廃棄といったような共同事業再編、これに対しての支援措置が非常に豊富にあるというのは承知しておりますが、その法律に基づく場合には、二条の事業者の合併でありますとか事業の譲渡、譲受といった組織の再編成を実は要件にしております。 今般、これに倣いながら制度をちょっと設計させていただく際に、そこまで合併とか事業譲渡を前提にしないと減車を認めないというのは余りにも窮屈なものです…
第171回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（本田勝君） かいつまんで御説明申し上げます。 まず、本法案の協議会は、タクシーについて、供給過剰で問題が生じている特定地域において供給過剰に伴う問題を解決するための協議を行うと、これが目的でかつ趣旨でございます。それから、地域公共交通会議、これはいわゆるコミュニティーバスあるいは乗り合いタクシーといった形で、地域のニーズに応じた乗り合い輸送サービス、この普及促進をするために地域の公共交通の在り方を議論していただくということ…
第171回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（本田勝君） まず、福祉有償運送の運営協議会につきましては、元々本来タクシー等公共交通機関が担うべき分野で、しかしその十分なサービスが提供されていないという中で、それを補完するものとしてＮＰＯの方々を始めとする福祉有償運送を導入するということについて、関係者間の合意を形成するという目的で協議会があるわけでありますが、実態としては福祉有償運送を担うＮＰＯの方々の御意見とそれからタクシー事業者の御意見が随分隔たりがあったりして、…
第171回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（本田勝君） やはり減車ということになりますと、法制度の問題としては、事業者の皆さんの経営判断ということになると思いますけれども、私ども、法律上の責任とまでは言えませんけれども、本法案を出させていただいておる以上は、各地域での運輸局、精いっぱい様々な手法を活用しながら、まず協議の場にできる限り多くの方に参加していただくとともに、地方公共団体あるいは住民の方々にも参加していただくことによって、減車がやっぱり地域社会にとって必要…
第171回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（本田勝君） これから新たに事業に参入する、あるいは今ある車両の規模を拡大するという、今ないものに対してこれは今回は御遠慮いただくというケースと、今もう既に一定の事業規模で営業されているそれを減らせという話は、やっぱり法律的には根本的に違うように思います。
第171回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（本田勝君） 例えば、その地域のタクシー需要から見てどの程度の車両数であれば適当なのかといったような、そういった数値を運輸行政を預かる運輸局の立場からお示しすると、したがって望ましい全体像はこのぐらいですよというようなお示しはできると思います。ちょっと個別に何割ずつ減車というところまで参りますといかがかという感じはいたしますが、一つ目標となるような数値を協議会の場で出させていただくといったようなことは考えさせていただきたいと…
第171回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（本田勝君） 監査体制の強化は、逐次、大変厳しい定員事情ではありますけれども、拡大をさせていただいております。 平成十四年七月時点で全国の地方運輸局の監査専門の担当官は百八名でございましたが、今年度末の定員としては二百五十八名で、これはまたチャンスがあれば更に拡大を図ってまいりたいと思いますけれども、全体の定員事情はやはり厳しゅうございますので、定員を増やすと同時に、やはり限られた定員をいかに効果的に活用するか。 その意味で…