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無所属の会衆議院
総発言数
1,173
直近の所属会派
無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2016/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会53 件・53%
  • 消費者問題に関する特別委員会32 件・32%
  • 災害対策特別委員会12 件・12%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,173 20 を表示
民進党・無所属クラブ2016/04/25

190衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号

○本村(賢)委員 アダムズ方式の本格的な導入を平成三十二年の大規模調査まで先送りされるという話でありますが、それですと、最高裁が指摘をしている一人別枠方式は完全に解消されたとは言えませんが、いかがでしょうか。与党の方にお伺いいたします。

民進党・無所属クラブ2016/04/25

190衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号

○本村(賢)委員 アダムズ方式に準ずるということは、アダムズ方式なんですか。

民進党・無所属クラブ2016/04/25

190衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号

○本村(賢)委員 谷垣幹事長も、今、北側先生も、アダムズ方式には当たらないというお話をいただいたわけであります。このことをよく踏まえておきたいと思っております。 次の質問に入りますが、それぞれの案に沿った場合、やはりこの答申というのは非常に大事な話でありまして、答申に沿ったアダムズ方式採用での総選挙はいつ実施できるのか、各提案者にお伺いいたします。

民進党・無所属クラブ2016/04/25

190衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号

○本村(賢)委員 与党提出者の方にお伺いいたします。 今、答申に従って総選挙を打てる時期が六年後というお話を細田先生からいただいたわけでありますし、民進党からは、民進党案ならば、すぐ、早く、平成二十四年の十一月十四日の党首討論、身を切る改革に応える形で選挙ができるわけであります。 端的にお答えいただきたいんですが、この身を切る改革が、やはりこの与党案では非常に遅いんじゃないか。早いか遅いか、簡潔にお答えください。

民進党・無所属クラブ2016/04/25

190衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号

○本村(賢)委員 党首討論からいただいた、いわゆる定数削減、一票の格差の是正、こういったものの改革が、与党案では非常に遅いんじゃないかという思いがあります。 最後に、民進党の方に御質問しますが、法案の成立から適用までの間に総選挙が行われた場合、当該選挙の結果は有効と認められるかどうか、お伺いいたします。

民進党・無所属クラブ2016/04/25

190衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号

○本村(賢)委員 これで質問を終わりにします。ありがとうございました。

民進党・無所属クラブ2016/04/22

190衆議院 経済産業委員会 第8号

○本村(賢)委員 民進党の本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、熊本震災に関する経済産業省の取り組みについて数点お伺いしてまいりたいと思っております。 新聞でも報道がございますが、避難所の格差の問題やら、それから、地震発生から十日以内に完了する危険建物の判定の審査がなかなか進んでいないとか、まだまだたくさんの課題がございます。経産省が関連する、例えば、食品の流通、コンビニやスーパー、都市ガス、ガソリンスタンド、…

民進党・無所属クラブ2016/04/22

190衆議院 経済産業委員会 第8号

○本村(賢)委員 熊本市内のLPガスの普及率が六六%、十八万三千六百三十九戸、都市ガスが三四%の普及率で九万五千七百二十一戸ということでございます。そういう中で、やはり都市ガスの復旧というのは非常にまた注目をされている点でありまして、大臣の強いリーダーシップによりまして、五月八日に全面復旧の方向ということで、ある程度の方向性が見えてまいりましたので、そこに向かって、ぜひとも強いリーダーシップをお願いしてまいりたいと思っております。 次の…

民進党・無所属クラブ2016/04/22

190衆議院 経済産業委員会 第8号

○本村(賢)委員 今の答弁だと、ガス管の耐震化率、非常に高い数値をお話しされまして、大分頑張っていらっしゃるんだなということは評価しなきゃいけないと思うんです。 ただ、今回都市ガスが供給停止になっているということは、耐震化がこれだけ進んでいてもやはり課題があったということでありまして、その課題は何だったんでしょうか。

民進党・無所属クラブ2016/04/22

190衆議院 経済産業委員会 第8号

○本村(賢)委員 閉栓して、そこで調査をして開栓するということでありますけれども、ぜひ、二次災害がないようにしっかりと取り組みをお願いしてまいりたいと思います。 まだまだやはり余震が非常に続いておりまして、一週間に七百回を超える余震があったということであります。想定できない地震が今起こっているわけでございますが、熊本の中では、先ほどお話ししたように、LPガスが大変普及をしているわけでありまして、東日本大震災の際も、岩手、宮城、福島と、や…

民進党・無所属クラブ2016/04/22

190衆議院 経済産業委員会 第8号

○本村(賢)委員 避難所になる場所、学校や、そして福祉避難所も含めて、やはりLPガスの特性を生かして、ぜひとも経済産業省として、今、平成二十五年度以降鋭意取り組んでいただいていることは理解しましたが、さらに、想定できない地震が国内である可能性も高いわけでありますので、取り組みをお願いしてまいりたいと思います。 次の質問に入ります。 やはり私が非常に心配しているのは、トヨタ系列の例えばアイシン九州とか日産自動車九州など、大手メーカーも現在…

民進党・無所属クラブ2016/04/22

190衆議院 経済産業委員会 第8号

○本村(賢)委員 このグループ補助金ですが、グループ化が難しいとか、書類の熟度で認定が有利になるので結果として零細企業は認定されにくいとか、幾つかの課題も、東日本大震災以降、浮き彫りになっておりますので、この点も鑑みながら、中小企業支援を力強くお願いしてまいりたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 次は、この熊本地震に関連しまして、川内原発、伊方原発、あとは玄海原発ですか、半径百五十キロ以内に三つの原発がございます。これは本…

民進党・無所属クラブ2016/04/22

190衆議院 経済産業委員会 第8号

○本村(賢)委員 田中委員長から大丈夫だというお話も聞いたわけでありますが、火山学者からすれば、川内原発は、全国の原発の中でも、いわゆる活火山の周りに位置している関係で、非常に危険性もあるんじゃないかという指摘もありますし、二〇一四年の十一月には、日本火山学会から、巨大噴火の観測例が少なく兆候の把握は困難として、新基準の見直しを求める提言も規制庁に出されたということを伺っております。 ぜひとも、今回やはり想定がつかない地震がある可能性も…

民進党・無所属クラブ2016/04/22

190衆議院 経済産業委員会 第8号

○本村(賢)委員 私ども民進党から総理に提言した避難経路のお話もまた真摯に受けとめていただき、情報の開示も引き続きお願いしてまいりたいと思っております。 次の質問に入ります。 電力自由化についてお伺いいたします。 きょう、資料一でお配りしました、発電方法を示してという声が拡大ということでございまして、既に東京都の武蔵野市議会では、開示の義務づけを求める、国に対する意見書が全会一致で可決されているようでございますし、あとは、内閣の一員であ…

民進党・無所属クラブ2016/04/22

190衆議院 経済産業委員会 第8号

○本村(賢)委員 望ましい行為として位置づけることで努力義務としたということでありますが、大臣、ぜひとも発電方法を国民の皆様にお示ししていただけるようなことをお願いしてまいりたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 消費者トラブルについて、これまでどのような事例があったのか、また消費者庁、国民生活センターとの連携はどのように行っているのか、お伺いいたします。

民進党・無所属クラブ2016/04/22

190衆議院 経済産業委員会 第8号

○本村(賢)委員 今の答弁のように、消費者庁や国民生活センターとの連携というのは不可欠かなと思っております。 そして、大臣にお伺いしますが、地方創生の観点から、今、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターが徳島に移転をされるという話があります。消費者庁と経済産業省の共管する法律は五本、関係の深い法令は十本以上あるわけでありますが、大臣、これで消費者庁や国民生活センターが徳島に移転してもいいと思いますか。

民進党・無所属クラブ2016/04/22

190衆議院 経済産業委員会 第8号

○本村(賢)委員 いや、大臣、これは地方創生の柱の一つでありまして、さまざまな委員会で大変議論になっている話であります。 そういった中で、これは消費者庁と経済産業省が共管する法律が五本があって、関連の深い法令が十本あるわけでありますから、お答えください。

民進党・無所属クラブ2016/04/22

190衆議院 経済産業委員会 第8号

○本村(賢)委員 経済産業大臣として、消費者庁が、そして国民生活センターが徳島に移転しても問題ないというお考えでよろしいですね。

民進党・無所属クラブ2016/04/22

190衆議院 経済産業委員会 第8号

○本村(賢)委員 大臣、これは経済産業省とかかわりのある省庁なんですよ。それで答弁ができないというのは、ちょっとこれは情けない話ですよ。しっかりとやはりこれは、必要なら必要、移転すべきなら移転すべきというふうに大臣の考えを示してください。これは地方創生の、安倍内閣の大きな柱の一つじゃないですか。 次の質問に入ります。 次の質問は、皆さんにお示ししております資料二の中でございますが、大臣が、二〇一二年の衆議院の総選挙の際、「農業の活性化」…

民進党・無所属クラブ2016/04/22

190衆議院 経済産業委員会 第8号

○本村(賢)委員 では、端的に聞きますが、二〇一二年の総選挙時にはTPPに反対というお話をされておりますが、現時点では賛成ということでよろしいですか。