本村賢太郎
会議録に記録された「本村賢太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,173 件
- 直近の所属会派
- 無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生16 件
- 宇宙8 件
- 住宅・不動産4 件
- 観光・インバウンド3 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会53 件・53%
- 消費者問題に関する特別委員会32 件・32%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○本村（賢）委員 多くの事業者が既に省エネや省電力に限界まで取り組んでいるというお話を、いろいろな、鉄鋼連盟の方や、そして地元の中小企業の皆さんからもお話を聞いてきたわけでありますが、そうした声の中で、省エネ対策以外のコスト削減として、例えば、電気料金の安い平日夜間や休日に生産活動をシフトされていたり、事業所を統廃合されていたり、それから設備集約をしていたり、あとは働く皆さんの賃金カットなどをして、さまざまな努力をされておる点もございま…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○本村（賢）委員 環境省が二〇一四年に実施したアンケートによりますと、賦課金を認知している国民は三六％、そのうち、およその金額まで知っている国民はわずかに六％しかいないという結果が出ております。賦課金があることを知らなかったと答えた国民が六五％というアンケート結果が出ておりまして、これは非常に大事な数字だなと思っております。 ここの数字から考えた中で、四月十九日の衆議院本会議での大臣の答弁からも、国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギー…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○本村（賢）委員 やはり、国民が知らない中で、電気料金の請求書の中に、再エネ賦課金という記載があるんですが、国民に広く理解していただく説明が私は非常に大事だと思っておりますので、ぜひ経産省といたしましても、環境省とも協力をしながら、国民の皆さんに丁寧に広く、この賦課金というものがどういうものであるのか、私は丁寧に説明すれば国民の皆さんから御理解いただけるお話であると思っておりますので、知らないうちに何だか電気料金が高くなったなという認識…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○本村（賢）委員 経産省の考え方もよく理解しているつもりでありますけれども、やはり、法律に明記することによって国民の皆様がよりわかりやすいのかなということは指摘をしてまいりたいと思います。 次に、民進党は、再生可能エネルギーは、地域の資源を生かして地域が主導して行い、その利益を地域に還元することにより、持続可能な地域を構築していくためであるという考えでございます。 また、四月二十八日に分散型エネルギー社会推進四法案を提出いたしまして、私…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○本村（賢）委員 エネルギーの地産地消、自給自足ができるようになれば、送電ロスが少なくなったり、熱の有効利用が可能であったり、災害時でも供給しやすくなったり、また地域雇用の創出などの効果が考えられます。 例えば、地産地消の例といたしまして、衆議院本会議でも指摘をさせていただきましたが、北海道稚内市では、風力発電などの再生可能エネルギーの地産地消を進め、環境と観光による地域経済の活性化を進めております。エコツアーなどの環境を前面に出した観…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○本村（賢）委員 今の未稼働件数や、あと割合ですか、非常にまだ高い数値でありますので、ここの取り組みが今後必要だなというふうに非常に思っております。 そういった中で、電気事業連合会の八木会長からも、国の認定を取得されていながら一般送配電事業者と接続契約を締結されていない事業者の皆様から、契約締結に向けた要請が今年度末までの一時期に集中することが懸念をされる、また、国におかれましても、新認定制度への移行が円滑に行われるよう、経過措置の内容…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○本村（賢）委員 次に、ＦＩＰについては、松村教授が、こういうシステムにして系統対策コストを下げるということも長期的には考えられるべきかと思いますというお話があったり、高橋教授から、例えば、ＦＩＰに徐々に移行していく、もう少したった後には入札制度を導入していくといったような形で、少しずつ、再生可能エネルギーの電気の市場化、市場への統合というものを進めていくことがコスト削減にもつながっていくと、お二方から御発言がございました。 そうした参…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○本村（賢）委員 松村教授が指摘したように、ＦＩＰに関しては系統対策コストを下げるということも長期的には考えられるべきかな、私もそう思っておりまして、少し長い期間を使って、世界の流れも見ながら御検討いただければというふうに思っております。 次の質問に入ります。 まず一点、ちょっと質問というよりも御指摘をさせていただきたいんですが、先ほど別の委員からも御指摘がありましたが、大規模太陽光発電の導入が進んだことで地域とのトラブルも随分起きてい…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○本村（賢）委員 そもそも需要がないところに設置してもうからないのは通常のビジネスなら当たり前だとの経産省の主張も一理ございますけれども、通常のビジネスにするための市場競争力をつけるためにＦＩＴ制度があるのではないかという点、指摘をしておきたいと思います。また、三十日ルールがなくなることで特に金融機関が出資しにくくなることがないようにしなければ、やはり再生可能エネルギー導入拡大を阻害する要因となるのではないか、このことも指摘をしてまいり…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○本村（賢）委員 ものづくり立国日本として、国内メーカーのシェアが以前は九〇％と高かったわけでありますが、現在では韓国に逆転されているという非常に悔しい結果が出ておりますので、ぜひ経済産業省といたしましても、蓄電池の開発に対しまして、より強い御支援をお願いしてまいりたいと思います。 リチウムイオン電池にはコスト、安全性、寿命等で課題がまだまだあることは承知をしておりますし、次世代の蓄電池としてＮＡＳ電池やレドックスフロー電池などが注目さ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○本村（賢）委員 人口減になって、環境も変わってまいります。経産省の御意見も十分理解しておりますが、ぜひとも二〇四〇年、五〇年、他国に負けない高い数値を掲げながら、国民全体で取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わりにします。 ありがとうございました。
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○本村（賢）委員 民進党の本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭に、投票価値の平等が確保されていることは、議会制民主主義のもとで国家の意思形成の正当性を基礎づける中心的な要素であること、そして、大島議長は、憲法により国会は国権の最高機関として位置づけられているとしても、主権者からの信頼なくしては成り立っていかない、こういう貴重な、国民の目線のお話をいただいております。 まず、確認のために質問してまいりたいと思…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○本村（賢）委員 あの党首討論が、国民から非常に御期待をされて、やはり政治家みずからが身を切る覚悟を持った党首討論だったという大変すばらしい評価を国民からいただいているわけでありますが、今、逢沢委員からもお話ございましたけれども、結論的には約束が果たされていないということでよろしいでしょうか。
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○本村（賢）委員 〇増五減に関しては、緊急措置ということで行われたというふうに私は承知をしております。 それでは、もう一度質問しますが、次の国会、平成二十五年の通常国会で身を切る改革をやろうという約束をしたことに関してはいかがでしょうか。
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○本村（賢）委員 申しわけありませんけれども、答申をお願いしたのは、伊吹議長のときに、平成二十六年六月十九日の衆議院議院運営委員会の決定によって衆議院選挙制度に関する調査会が設置をされた後の話でありまして、私が言っているのは、平成二十五年の通常国会でこの約束が果たされたかどうかを聞いているわけであります。いかがでしょうか。
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○本村（賢）委員 今、北側先生から御答弁ありましたが、全てそれらを踏まえた上で、二十五年の通常国会でやると約束したのが野田総理と安倍総裁の約束だったはずです。だから、その約束を果たされているかどうか。今聞くまでもなく果たされていない、これが実態だと私は思っております。 国民の多くの皆さんが、このままでは身を切る改革がどんどん先送りされていく、そういう国民の大きな声を、私たち国会議員が立法府の立場で責任を持って身を切る改革をやらなきゃいけ…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○本村（賢）委員 両提出者とも、答申はもちろん尊重するというお話でございました。 それでは、民進党提案者にお伺いいたします。 二十九回にも及ぶ政党間協議が行われたこと、しかしながら結果が得られなかった、そのため第三者機関である調査会に諮問したということは十分承知をしております。 平成二十四年十一月の十六日、民主、自民、公明の国対委員長会談でも、「衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○本村（賢）委員 両提案者にお伺いいたします。 この両改正案は答申に沿ったものとなっているのか、お伺いいたします。
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○本村（賢）委員 今、細田先生から、自民党の皆さん、自分たちも地方で身を切るという話でありますが、そのお話をされたら、各政党、皆さん、地方に政治家がいますから、私は同じ立場だと思っています。ですから、それをあえて言われるのではなく、やはり全国、北海道から沖縄まで、一律、与野党各政治家が地方にもいるわけですから、それぞれの立場で、仲よしクラブだけであっては身を切れませんから、身を切るときはやはり政治家みずからがばっちりと切っていかなきゃい…
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○本村（賢）委員 後ほどまた触れますが、既に衆議院議員選挙は、この五年間で三回連続して違憲状態とされております。 平成二十六年十二月十四日施行の衆議院選挙に対する最高裁判決が平成二十七年十一月二十五日に出ておりますが、十四人の裁判官のうち九人が違憲状態としたほか、三人が違憲と述べていまして、違憲とした三人のうち二人は選挙無効とまで踏み込んでいるわけでありますけれども、この両改正案は、一票の格差是正と一人別枠方式の廃止を求めた最高裁判決の…