本村伸子
会議録に記録された「本村伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,477 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- デジタル行政16 件
- 観光・インバウンド7 件
- 地方創生6 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 内閣委員会11 件・11%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○本村委員 この審議を経てもこういう被害が救済できないということはあってはならないというふうに思っているわけです。 高齢者の方が、覚えていないけれども、家を売却する契約をしてしまい、住むところがなくなってしまうという深刻なケース、こういう被害が出ないように国交省とも連携をしてやらないといけないというふうに思いますけれども、私、国交省としても、家の買取りに対して事業者を、こういう被害に遭わせないように、規制をするべきだというふうに思います…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○本村委員 国交省としても、こういう悪質な事業者は排除していくということでやっていただきたいというふうに思います。 先ほどもお話をさせていただきましたけれども、今回、検討会で話し合われた、判断力に着目した取消権の話合いの折り合いをつけたのは、極めて悪質なケースで折り合いをつけたわけですけれども、このことに対して反対しているのは一体誰なのかということを具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○本村委員 報告書を受けて、様々な御意見を聞いて、そして法案になったというふうに伺ったんですけれども、反対する人はいなかったわけじゃないですよね。
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○本村委員 明確に反対する意見など、パブリックコメントでも見させていただいておりますけれども、ある。 いろいろな事業者の人が意見するというふうに思うんですけれども、河上参考人が指摘をされた特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討会報告書の中には、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法の手口の巧妙化、複雑化には断固とした対応をする必要がある、具体的には、法執行の強化はもちろん、消費者利益の擁護及び消費者取引の公正確保の推進のため、消費者…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○本村委員 参考人質疑の中でも幾度となく言われましたけれども、市場で悪いことをする事業者を排除するために、商道徳に反するような事業者は市場から撤退してもらうために、公正なルールをつくるために、消費者も事業者もお互いに力を合わせるという姿勢を持っていくということが必要だ、悪質な事業者にお金が回るということは社会にとってマイナスになるんだ、そういうことも含めて、経済団体や事業者などに大臣が是非説得していただいて、対話を進めていただいて、こう…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○本村委員 相談事例を、今日、この全国消費生活相談員協会の皆さんの資料で、私、先ほど事例八を紹介させていただいたんですけれども、事例は幾つも載っておりまして、今回の法改正ではこの事例、なかなか救済ができないんだというお話もお伺いをしております。今回の法改正では本当に限定され過ぎていて、救済できないわけでございます。 今、消費者庁の方では、消費者基本計画の一部を改正する素案なんかを出して、改正するということもやられているというふうに思いま…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○本村委員 改めて、先ほど、事業者が反対したわけではないということで答弁があったんですけれども、今回新たに追加された三類型の取消権なんですけれども、どういった経過でこれになったのか。検討会では議論をされていないわけです。盛り込んだ経過が不透明になっております。 消費生活相談にこの三類型の取消権、本当に、退去困難な場所へ同行し勧誘ですとか、威迫する言動を交え相談の連絡を妨害するとか、契約前に目的物の現状変更とか、そういう相談が多く寄せられ…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○本村委員 検討会では議論になっていないのに勝手に法案になったというか、ということなんですね。そこもかなり不透明だというふうに思います。 今回、報告書の中身が法案に入っていないということで様々御批判があるわけですけれども、先日の三人の参考人の方々は、受皿となる取消権が必要だということを強調されておられました。 この点について、若宮大臣に、参考人質疑、確認しているというふうに思いますけれども、そうした三人の方が受皿となる取消権が必要なんだ…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○本村委員 元内閣府の消費者委員会委員長の河上先生は、高齢者、若年成人等に関して、その判断力不足に、あるいは経験につけ込んで不当な利益を上げるというような事業者から消費者を保護するために消費者に取消権を与える提案が、なぜこうも難渋しているのか、私には理解できませんということをおっしゃっているわけです。こういう声も重く受け止めていただきたいというふうに思います。 今回、相談することを遮った場合は取り消すという事項も入っているわけですけれど…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○本村委員 昨日も消費者庁の方とやり取りをしておりまして、相談先がないという若い人たちも今現場ではいると。それで、その相談先となるのが一八八になり得ると私は考えているんです。 じゃ、その相談する電話、ＳＮＳの活用も必要だというふうに思うんですけれども、十六時までしかやっていないとか、十七時までしかやっていないとか、日曜日はやっていないとか、そういう実態があるわけで、今の規模でいいというふうには私は考えていませんで、もっと、二十四時間三百…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○本村委員 相談の強化も求めて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 民事訴訟法案の期間限定裁判について、私も質問させていただきたいというふうに思います。 この期間限定裁判は、審理期間が制限されるということにより、主張や証拠を提出する機会も必然的に制限をされ、その結果、粗雑な審理や誤った判断がなされる危険性が高まってしまう、そのことは国民の裁判を受ける権利の侵害にほかならないという強い批判の声が上がっております。憲法三十二…
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○本村委員 十分な審議をやるべきだというふうに思うんです。 なぜ期間限定裁判のようなものをつくるのかという問いの中で、裁判の期間の見通しをつけるためだというふうに言われますけれども、先ほど来御議論がありましたけれども、私も改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。 現在の訴訟制度でも、当事者間において事実関係に争いがないが契約条項の解釈や法適用について争いがある事案など、政府が想定している事案については比較的早期に裁判を終える…
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○本村委員 先ほど来、階先生も先ほどお話がありましたけれども、政府の言い分は言うわけですけれども、本当は見通しが立たないことがあり得るんだと、通常訴訟に移行するわけですから、そういう反論がなされているわけでございます。 先ほど山田議員からも御指摘がありましたように、六か月ではなく九か月、大体時間がかかるんだと。私も資料を出させていただきましたけれども、約半数以上の訴訟が六か月以内で終わっている、そして、一年以内で見ますと、七割が一年以内…
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○本村委員 ちゃんとした分析はなされていないわけです。賠償金や解決金も含めて、法案を通す前に是非こういう資料を出していただきたいというふうに思います。 また、民事訴訟法百四十七条の三には計画審理の規定があります。これは、民事訴訟の充実、迅速化ということで、訴訟の早い段階から終わりまで見通し、そして双方の協議の下で計画的に審理を行うというものですけれども、この計画審理を活用した事案について、原告、被告の個人、法人の別、事件の類型、審理期間…
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○本村委員 これも迅速化ということで導入された制度なんですけれども、法制化したのに使われていないわけです。先ほど、福岡地裁の迅速トラックは法制化しないからできないんだというふうに言ったんですけれども、法制化しても、この審理計画、計画審理の活用はないわけです。なぜ低迷しているんでしょうか。
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○本村委員 制度をつくっても、これは活用が低迷しているというものでございます。 先ほど御指摘がありました、福岡地裁が、これも迅速な解決のためにということで、独自で導入をされました迅速トラック、これについても、原告、被告の個人、法人の別、そして事件の類型、期間、そして通常訴訟に移行した数など、分析をお示しをいただきたいと思います。
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○本村委員 先ほどの審理計画の制度、そしてこの迅速トラックを含めて、賠償金、解決金を含めて、法案を通す前に資料を提出していただきたいというふうに思います。 先ほども申し上げましたように、計画審理というのが法制化していますが、余り活用されていないわけで、単純じゃないわけです。だからこそ、ちゃんとこういう迅速化ということで導入された制度がどうなのかということも含めて、調査、分析、研究して、それを明らかにして、法制審も、そもそもこれも含めて議…
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○本村委員 なぜ外国にはないというふうに大臣はお考えでしょうか。
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○本村委員 諸外国なんですけれども、国民、住民の皆さんの権利義務を定めるために厳密な事実認定を必要とする裁判制度では、裁判を受ける権利として、主張や立証をする権利、つまり、参考人もおっしゃっておりました、法的審問請求権があるので、期間を決めてしまうとそれを制限することになるから、各国とも期間を定めることを認めていないんじゃないですか。大臣、お答えください。