本村伸子
会議録に記録された「本村伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,477 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- デジタル行政16 件
- 観光・インバウンド7 件
- 地方創生6 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 内閣委員会11 件・11%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○本村委員 世界の中では、上訴仲裁制度を採用している国がある、イギリスですとかオランダ、スペイン、そして香港、米国の仲裁協会などがあるそうでございます。国連の国際商取引法委員会のワーキンググループでも、この上訴仲裁制度については議論を進めているそうです。 それは、なぜこういうふうに上訴仲裁制度を取っているかといえば、やはり、今メリットとかいろいろ言われている中でも、でも、不満があったりですとか疑問があったり、そういうものが存在するからこ…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○本村委員 フェアなものになるように是非御努力いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、特定商取引法についてお伺いをしたいというふうに思います。 消費生活センターへの相談の中で一番多いのがインターネットを通じた取引の相談内容ですけれども、件数が多い御相談内容、この点、幾つかお示しをいただきたいというふうに思います。 また、インターネットで商品を購入したときにクーリングオフができないなどの現行法の問題があります。現行法の特定商取引法では…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○本村委員 そういうふうに消費者庁は言うわけですけれども、消費者の方々も多様な方がいらっしゃる、様々な脆弱性を持った方がいらっしゃるわけです。その点も踏まえた法制度にしていかなければいけないというふうに思っております。 全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴの中では、通信販売が御相談の中で一番多い。二〇一二年度の相談件数は二十五万三千百九十六件だったものが、二〇二一年度は三十二万四千八百八十五件と膨大に増えておりま…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○本村委員 それでは消費者の方々を守れないからこそ、法改正をするべきだというふうに考えております。 もう一つ、論点として、連鎖販売取引、マルチ取引の被害も深刻です。 二十二歳の女性の方が、大学の同級生とその知人から、月利六から八％、今しかないなど勧誘され、消費者金融から百五十万円借り、違法投資グループに出資をし、そして直後に不信感を抱いて返金を求めましたけれども、拒否をされ、奨学金の借金三百五十万円もあり、追い詰められ、自ら命を絶つとい…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○本村委員 マルチ取引の会員の御親族の方々からも、家庭崩壊などの被害の声が寄せられております。マルチ取引会員の御親族から、いろいろ、その会員の人が洗脳されて忠告に耳を傾けてもらえないですとか、借金の問題ですとか、そういう被害がございます。 親族の皆様からの相談に対する公的な専用の窓口を設置して、実態把握、相談を行っていく必要があるというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○本村委員 ＰＩＯ―ＮＥＴの情報には、マルチ商法の御相談の情報がたくさんあるわけです。先ほど、件数も大臣から御答弁がありましたけれども、その御相談をしっかりと分析をして、どうやったら未然に防ぐことができるのかということを、是非、分析をして政策に生かしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○本村委員 特商法の抜本的改正を求める全国連絡会という皆様方も、今、国会議員に向けて様々、情報提供をしていただいたり、御要請をされているわけでございます。名立たる消費者団体の皆さんが入っているこの連絡会の皆さんが特商法の抜本的な改正が必要なんだというふうにおっしゃっているわけですから、法律に穴があるということは明らかでございまして、やはり、被害者の方々を救済するためにも、被害を出さないためにも、更なるこの特商法の改正が必要だというふうに…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○本村委員 是非、議事録も残る形で検討会を早急に開いていただきたいということを強く求めて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第211回 衆議院 法務委員会 第4号
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私も、名古屋の刑務所、そして名古屋入管の視察に参加をさせていただきました。名古屋の刑務所では、刑務官の増員というものが喫緊の課題であるということを痛感をいたしましたし、名古屋入管では、もっと調査をする時間が必要であるというふうに思いました。ちょうどハンガーストライキを当時やっていたようでございまして、なぜそうしたことを知らせていただけなかったのかというこ…
第211回 衆議院 法務委員会 第4号
○本村委員 ウィシュマさんの事件では機能しなかったわけでございます。東と西の二か所しかないということですと、やはりきめ細かく見ることができませんし、きめ細かく救済もできないというふうに考えます。 そして、今度の入管法の改定案なんですけれども、この視察委員会に関わる条文の改定も書かれていますけれども、ここの中には、事前に通知をしなくても視察できるようになっておりますでしょうか。
第211回 衆議院 法務委員会 第4号
○本村委員 では、もっと積極的にやっていただきたいというふうに思っております。それができるんだと明記をすることを含めて。 こういう視察委員会の点についても、今回の入管法の改定案は全く不十分だというふうに思っております。これは廃案にして、人権を本当に守るものに練り直していただきたいというふうに思っております。 時間がございませんので、次にテーマを移らせていただきますけれども、知る権利についてお伺いをしたいんですけれども、大臣に。 基本的人…
第211回 衆議院 法務委員会 第4号
○本村委員 重要な基本的人権だというふうに思います。 政府が説明責任を果たしていない問題があると私は認識をしております。 今回は、三菱重工の、三菱航空機のですね、スペースジェット、これは予算委員会のメンバーでも視察に行った旧ＭＲＪの問題なんですけれども、その点を質疑をさせていただきたいというふうに思います。 今日は経済産業副大臣にも来ていただきました。 三菱重工が、この国産ジェット旅客機スペースジェットの開発事業から撤退するということを…
第211回 衆議院 法務委員会 第4号
○本村委員 この四つの補助金ですとか、あるいは委託費が含まれているそうですけれども、民間航空機を想定していましたねということを確認させていただきたいと思います。
第211回 衆議院 法務委員会 第4号
○本村委員 経済産業省からいただいた資料でも、明らかに民間航空機の技術開発の事業なんだということで書かれているわけでございます。 この四つの補助金等については、応募者数、採択数、端的にお示しをいただきたいと思います。
第211回 衆議院 法務委員会 第4号
○本村委員 この国費約五百八億円、そして愛知県は百億円ぐらい支援したというふうに知事から述べられておりますけれども、三菱重工は、技術者を三菱重工の防衛部門に転籍させて、日本、イギリス、イタリア共同開発の次期戦闘機に生かすというふうに言っております。 この点、この事業の撤退、失敗について、第三者の検証委員会をつくり、検証するべきだというふうに考えます。そして、会計検査院については、会計検査するべきだと考えますけれども、お答えをいただきたい…
第211回 衆議院 法務委員会 第4号
○本村委員 はい。 民間機の開発だったものが軍事転用されるということはあってはならないというふうに考えます。その点を強く指摘を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ――――◇―――――
第211回 衆議院 法務委員会 第3号
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回の定員法案では、判事補を十五人減員し、そして裁判官以外の職員についても三十一人減員するというものになっております。 例えば、刑事事件の裁判官でいいますと、裁判員事件があったりすると、本当に休む間もないという状況もあるそうです。そして、準抗告というものがあれば、土日も出勤、妊娠中の裁判官も駆り出されるということで、裁判官が倒れるのではないかという現場の…
第211回 衆議院 法務委員会 第3号
○本村委員 政府の定員合理化に協力するのではなく、やはり、憲法が保障している国民、住民の皆さんの権利が守られるかどうかという観点から考えていただきたいというふうに思います。 もう一つの問題は、客観的な労働時間の把握もなく減らすと言っている問題です。 客観的な労働時間の把握については、昨年の質疑で、最高裁の職員の方々の業務端末の使用時間を記録し、これを超過勤務把握の資料とする運用を四月に開始するという答弁でした。 そこでお伺いしますけれど…
第211回 衆議院 法務委員会 第3号
○本村委員 先ほど、差があるというふうにおっしゃったんですけれども、現場からは、十七時以降残るのが難しい、例えば子育て中の女性が朝一時間早く出勤すること、土日勤務、持ち帰り仕事など、サービス残業の実態があります。特に、朝の申請が通りにくい、上司の了解を得ることが困難などの声がございます。 実態を把握しているんでしょうか。サービス残業にならないようにちゃんとつけていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。