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日本共産党衆議院
総発言数
3,477
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2023/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,477 20 を表示
日本共産党2023/04/07

211衆議院 法務委員会 第7号

○本村委員 実際に起こった冤罪事件を、やはり第三者委員会をつくって検証してこそ、信頼は回復できるというふうに思いますので、是非、その点、進めていただきたいと思います。 ありがとうございました。

日本共産党2023/04/05

211衆議院 法務委員会 第6号

○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 子供の命と人権の問題について、まずお伺いをしたいというふうに思います。 今年の一月四日、名古屋駅の前のビルから中学生の方が飛び降り、亡くなりました。また、この委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、昨年十一月、名古屋市の児童相談所から転落をし、十五歳の女性の方がお亡くなりになりました。心から哀悼の意を申し上げたいと思います。 全国で子供たちに関わ…

日本共産党2023/04/05

211衆議院 法務委員会 第6号

○本村委員 国連のユニセフが、日本の子供たちの精神的な幸福度を各国と比較をしているわけですけれども、日本の子供たちの精神的な幸福度は、先進国三十八か国の中で三十七位となっています。私たち、この国の子供たちを幸せにしていないというふうに痛感をしております。生活の満足度が低い、そして、自ら命を絶つ子供たちが多い、そういう中で、国際社会の中で三十八か国中三十七位ということになっております。 法務省は、これまで、子供たちからの相談を、様々、窓口…

日本共産党2023/04/05

211衆議院 法務委員会 第6号

○本村委員 このほかにも、子どもの人権一一〇番、そして子どもの人権SOSミニレターのほかにも、子供の人権Eメール、LINEということで広げていただいているわけですけれども、十分これだけでは機能していないということだというふうに思います。 法務省は、膨大な量の子供たちの生の声を持っているわけです。やはり、その生の声や相談を分析をして、そして子供たちの精神的な幸福度を上げていく、そうした具体的な施策、提言を是非つくっていくべきだというふうに…

日本共産党2023/04/05

211衆議院 法務委員会 第6号

○本村委員 先ほども厚生労働省の方から、自死をされている原因、複合的な原因はあるわけですけれども、一つは学業不振だというお話がありました。やはり、今、過度に競争的な教育のシステム自体を見直さなければいけないのではないかということも痛感をしております。 いじめに関しても、どうやったらなくせるだろうかということを教職員の方にお伺いしますと、子供のストレスをなくしていかなければいけないというようなお話もお伺いをしております。そのことを教育シス…

日本共産党2023/04/05

211衆議院 法務委員会 第6号

○本村委員 是非、過去最高の人数、子供たちが自ら命を絶っているというこの現状を重く受け止めていただいて、そうしたことがないように、国の施策として強力にやっていただきたいというふうに思っております。 次になんですけれども、国籍法の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 昨年の臨時国会で成立をいたしました改定国籍法に関しまして、三条の三項の部分です。認知が事実に反する場合、子供さんの国籍の問題が出てくるわけでございます。…

日本共産党2023/04/05

211衆議院 法務委員会 第6号

○本村委員 かなりきめ細かい、レアケースも含めて皆様方は持っておりますので、そこからこぼれ落ちる方がないようにということで、是非やっていただきたいと思っております。うなずいていただいているということで、やっていただけるということでよろしいでしょうか。

日本共産党2023/04/05

211衆議院 法務委員会 第6号

○本村委員 是非、直接会って、お話を聞いていただきたいと思います。 次に、統一協会の深刻な被害があり作られました、法人等による寄附の不当勧誘防止法の処分基準等案について質問をしたいというふうに思っております。 法律の中では配慮義務というものがあるわけですけれども、その配慮義務違反に関する、案では1の(3)ということになっておりますけれども、報告徴収についてですけれども、処分基準案では1の(1)に掲げた要件が全て満たされていると考えられる…

日本共産党2023/04/05

211衆議院 法務委員会 第6号

○本村委員 配慮義務違反に関わる報告徴収でさえかなりハードルがあるわけです。報告を受けることさえハードルがあるというのでは、被害者の救済がままならないというふうに私は思います。 この間の消費者庁の御答弁あるいは大臣の御答弁の中では、消費者担当大臣の答弁ですけれども、その不遵守があったとしても、謙抑的、慎重に行政権限の行使がなされるのが相当であるというふうに御答弁されているんですけれども、法律を遵守していないのに救われない、法律を遵守して…

日本共産党2023/04/05

211衆議院 法務委員会 第6号

○本村委員 はい。 被害者の救済が実効あるものになるようにということで、一層努力をしていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ――――◇―――――

日本共産党2023/04/04

211衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 統一協会の被害者の救済、そして被害根絶が急務ですけれども、昨年成立をいたしました法人等の寄附の不当勧誘防止法の勧告、報告徴収など、処分基準等の案についてパブリックコメントが行われました。どのような意見が多かったのか、主な論点と、論点に対する消費者庁の考え、お示しをいただきたいというふうに思います。

日本共産党2023/04/04

211衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○本村委員 やる気は示していただいたというふうに思っております。 パブリックコメントに出されました、全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口先生、木村先生、川井先生のパブリックコメントに出された意見については、資料で出させていただきました。長年被害者の皆さんの救済のために御尽力をされてこられた皆さんの御意見ということで、非常に重いものがあるというふうに考えております。 こういうパブリックコメントをしっかりと拝読をさせていただいて、そして考えて…

日本共産党2023/04/04

211衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○本村委員 もう一つお伺いしたいのが、消費者庁のホームページのところに、寄附の不当勧誘と考えられる行為に関する情報提供フォームが開設をされました。現在、数日しかたっておりませんけれども、何件来て、どのような情報提供がされているのか、お示しをいただきたいと思います。

日本共産党2023/04/04

211衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○本村委員 公表された折には、それをまた議論させていただきたいというふうに思っております。 消費者庁のホームページを見せていただきましたけれども、今、トップページに新着情報ということで情報提供フォームが見つけることができるんですけれども、もし新着情報でなくなった場合に分からないのではないかというふうに感じました。是非目立つように改善していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

日本共産党2023/04/04

211衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○本村委員 ありがとうございます。 それで、やはり、情報提供フォームを作られたということで、情報提供が集中するであろう、集中して、あってほしいというふうに思っているんですけれども、そういう集中する情報に基づいて迅速に被害者の救済を図っていくためにも、定員の純増で体制強化を行っていくべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

日本共産党2023/04/04

211衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○本村委員 いろいろやっていただきたいことがあるわけですから、もし足りないときは早急に定員増をしていただきたいというふうに思っております。 この防止法の処分基準の案なんですけれども、配慮義務違反の勧告についてお伺いをしたいというふうに思っております。 先ほど来御議論があったというふうに思いますけれども、私、ちょっと法務委員会の方にも所属をしておりまして、法務委員会に出席をさせていただいて、聞けていない部分もあるんですけれども。 「当該法…

日本共産党2023/04/04

211衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○本村委員 謙抑的そして慎重にという点については、ちょっと少し後でお伺いしたいんですけれども。 この著しい支障が生じていることを客観的に認めることができるのは、判例以外にどのようなものを考えているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。

日本共産党2023/04/04

211衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○本村委員 謙抑的、慎重という言葉が独り歩きをして、救済しなければいけないそうした被害者の方が救済できないということはあってはならないと思いますけれども、大臣、その点いかがでしょうか。

日本共産党2023/04/04

211衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○本村委員 配慮義務違反の勧告についてなんですけれども、消費生活センター、法テラス、消費者庁など窓口に深刻な相談内容が来た場合、情報が寄せられた場合、勧告を出せるようにするべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

日本共産党2023/04/04

211衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○本村委員 私、多数ではなくて、深刻な相談があった場合ということを申し上げました。先回、多数でそういうふうに大臣がおっしゃったので、深刻な相談が寄せられた場合のことをお尋ねしております。