本村伸子
会議録に記録された「本村伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,477 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- デジタル行政16 件
- 観光・インバウンド7 件
- 地方創生6 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 内閣委員会11 件・11%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 本会議 第18号
○本村伸子君 私は、日本共産党を代表して、入管法改定案について質問をいたします。（拍手） 本法案は、二〇二一年に廃案となった法案とほぼ同じ内容です。あれほど外国人の人権無視と批判されたものを再び提出する政府の傲慢な姿勢は許されません。 入管法は、制定以来、抜本的な改正は一度も行われず、在留資格を失った外国人を全て収容する全件収容主義の下、まともな医療すら受けられない長期収容が常態化し、死亡事件も相次いでいます。ウィシュマさんは、その犠牲…
第211回 衆議院 法務委員会 第8号
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 刑事訴訟法の改定案について質問させていただきたいというふうに思います。 位置測定端末によって保釈された被告人を監視する問題について、まず確認をさせていただきたいというふうに思います。 保釈許可人数と保釈条件違反による保釈取消し人数ですけれども、先日の法務委員会で、吉田はるみ議員に対して最高裁がお答えになりました。二〇二一年、地方裁判所において終局した事件…
第211回 衆議院 法務委員会 第8号
○本村委員 ありがとうございます。 法務省がこの法案の背景、経緯の一つとして挙げております保釈取消し人数の増加についてですけれども、確認ですけれども、二〇一九年よりは減っている、直近で減っているということでよろしいでしょうか。
第211回 衆議院 法務委員会 第8号
○本村委員 減っているということなんですけれども、保釈取消しの理由ですとか背景を詳細に分析をする必要があるというふうに考えますけれども、これは大臣にお伺いをしたいと思います。
第211回 衆議院 法務委員会 第8号
○本村委員 逃亡なんですけれども、逃亡を実際にしたという方あるいは疑いがある方ということですけれども、更に詳細な分析があればお示しをいただきたいと思います。
第211回 衆議院 法務委員会 第8号
○本村委員 法務省が挙げている近時の主な逃亡事案についてなんですけれども、詳細に検証をし、出国手続ですとか被告人などの収容に関する課題を明確にする必要があるというふうに思いますけれども、明確になっているんだったらお示しいただきたいですし、今後やるのであればやるということでお願いしたいと思います。
第211回 衆議院 法務委員会 第8号
○本村委員 もう少し具体的に言っていただくとありがたいんですけれども、言えますでしょうか、もう少し具体的に、課題について。出国手続ですとか収容に関して。
第211回 衆議院 法務委員会 第8号
○本村委員 そういうことなんですけれども、問題は幾つもございまして、この問題について、日弁連の皆様方が、電子監視制度や在宅拘禁制度は、被告人のプライバシーを侵害し、行動の自由を制限するものである、したがって、現在の制度下でも保釈されているような被告人に対しこれらを適用することは、人権制限を拡大することにほかならない、我が国においてそのような人権制限の拡大を正当化するような立法事実は極めて乏しいというべきであるというふうに述べておられます…
第211回 衆議院 法務委員会 第8号
○本村委員 最小限度というお話がありました。 そこで、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、現在の制度の下でも保釈されているような被告人には位置測定端末はつけないということでよろしいでしょうか。
第211回 衆議院 法務委員会 第8号
○本村委員 もう一つ確認をさせていただきたいんですけれども、同じく日本弁護士連合会の皆様の意見書なんですけれども、包括的に自由を奪う身体拘束と比較すれば、電子監視や在宅拘禁がより制限的ではない措置であることは否定できない、身体拘束されている被告人が電子監視や在宅拘禁を適用することにより解放されることは望ましいということができる、人権制限は必要最小限度でなければならないことからすれば、このような代替措置を整備することが要請されるというふう…
第211回 衆議院 法務委員会 第8号
○本村委員 そこで、お伺いしたいと思うんですけれども、裁判所は、保釈された人による国外逃亡を防止するために位置測定端末の装着を命じることができると法案ではなっておりまして、飛行場の周辺等の所在禁止区域内への所在や位置測定端末の取り外し等が確認された場合には、原則として、位置測定端末装置命令を受けた者を勾引することができるとなっており、所在禁止区域内への所在、位置測定端末の取り外し等は、刑事罰そして保釈取消しの対象となっております。 刑事…
第211回 衆議院 法務委員会 第8号
○本村委員 これに関しましては、人権制限、必要最小限度と言えないのではないかという意見は重く受け止めないといけないというふうに思っております。 保釈監督者制度についてもお伺いをしたいと思うんですけれども、裁判所は、保釈などに際しまして、監督者を選任し、被告人と共に公判期日に出頭することや、被告人の住居、労働又は通学の状況、身分関係その他変更などについて報告を求めることなど、命ずることができるようになります。また、監督者が義務に違反した場…
第211回 衆議院 法務委員会 第8号
○本村委員 この点についてはちょっとまだ分からないということだというふうに思います。 それで、大前提の一般論についてお伺いをしたいんですけれども、刑法の謙抑性からすれば、単に威嚇効果があるというだけで罰則を科すということは許されず、実際に法益侵害の結果が生じた場合に処罰をする侵害犯を原則とするべきだというふうに考えております。危険犯については、侵害される法益の重大性と法益侵害が現実化する危険性とを考慮して、刑罰を科すのは必要最低限でとど…
第211回 衆議院 法務委員会 第8号
○本村委員 じゃ、具体的にお伺いしたいんですけれども、公判期日不出頭や制限住居からの離脱が生じただけでは逃亡の危険性が高まっているとは言えない場合もあるというふうに思います。例えば、仕事が忙しいですとか、転勤を理由とする場合ですとか、刑事裁判への不安感などもあるかというふうに思います。 保護法益としては国家の拘禁作用、この侵害の危険性は低いというふうに思うわけですけれども、この時点で罰則を制定するというのは行き過ぎではないかという意見が…
第211回 衆議院 法務委員会 第8号
○本村委員 正当な理由によって処罰を制限しているという話なんですけれども、そもそも、正当な理由がいかなる場合に認められるかというのが不明瞭でございます。予測可能性が害されているというふうに思います。公判に出頭することが急に不安になった、いろいろな、精神的な状況もあるというふうに思うんですけれども、不安になったとして出頭せず制限住居にこもっているような場合は正当な理由だというふうに言えるのかという点、お伺いしたい。 この処罰の制限は、先ほ…
第211回 衆議院 法務委員会 第8号
○本村委員 はい。 基本法であるこの刑事訴訟法の審議では、やはり、参考人質疑などをやっていただき、有識者の方から十分な意見表明をしていただくという慎重な審議が必要だったというふうに思っております。 やはり短時間での採決というのは認めることはできないということを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第211回 衆議院 法務委員会 第8号
○本村委員 私は、日本共産党を代表し、刑事訴訟法等改定案に対して、反対の討論を行います。 保釈中の位置測定端末による位置情報の把握は、刑が確定していない被告のプライバシーを侵害し、行動の自由を制限し、かつ抑止的効果にも疑問があり、認められません。 逃亡防止のためといいますが、現に、保釈事例の九九％において被告人の逃亡は行われていません。 位置測定端末装着措置の立法事実として挙げられる海外逃亡は、カルロス・ゴーン氏の密出国事件のみであり、…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 質疑の順番を変えさせていただきまして、まず審議官に確認をさせていただきたいというふうに思います。 先ほど来、端緒件数が増えているというお話でございましたけれども、不当表示などは、店頭であるですとか、あるいはＳＮＳなどの、どういうルートで発見されることが多いのかという点、伺いたいというふうに思います。また、インターネット上に掲載された不当表示などの実態をど…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○本村委員 インターネット上のものが増えているというふうにも思うんですけれども、ユーチューブですとかインスタグラム、ツイッターなどのＳＮＳプラットフォーム事業者に対して、虚偽ですとかその疑いのある、あるいは誤認するような表示、広告の収入で利益を得るということがないように、社会的な責任を果たさせる方策の検討が必要だというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○本村委員 是非、ＳＮＳプラットフォーム事業者に対して社会的責任を果たしていただいて、ユーザーの方が被害に遭うことがないようにしていただきたいというふうに思っております。 今回の確約手続についてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、商品、サービスについての虚偽やその疑いのある、あるいは誤認をさせる、そうした不当表示などを行った事業者が是正措置計画を申請し、消費者庁が認定をするという確約手続ですけれども、規制逃れの方法になるのでは…