本岡昭次
会議録に記録された「本岡昭次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,829 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1999/09/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産12 件
- 防衛11 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,829 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○本岡昭次君 この台湾の今回の裁判の基礎資料はこういう膨大なものです。「台湾慰安婦調査研究資料集」ということでありまして、今、官房長官から政府が調査した結果に基づくお話がありましたが、この膨大な一九九九年七月に出された資料、私もこれをずっと読んで研究いたしました。 要するに、日本統治時代の台湾における台湾総督府が国策会社として設立した台湾拓殖株式会社が、第二次世界大戦遂行に当たって慰安婦を日本軍の軍需必需品として扱い、慰安所の建設、慰安…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○本岡昭次君 こうした日本政府の行った行為に対しての謝罪と賠償を求める旧日本軍元従軍慰安婦被害女性らによる訴訟は、一九九〇年の韓国女性による告発以来今日まで韓国、オランダ、フィリピン、中国の各被害者によって既に十件が提起されております。訴訟に加わった元慰安婦被害者は七十八名、そして被害賠償請求総額は約十八億円になる。十八億円なんです。我々、今何かというと何兆円というようなことがすぐ言葉に出ますけれども、金額的に見ればこういうことなんであ…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○本岡昭次君 いや、私がお尋ねしたのは、この道義的責任というレベルでの議論が多くの訴訟に駆り立てていっているんだということで、官房長官もやはり道義的責任でしかないというふうにお考えなのか。それとも、やはり法的な責任、いわゆる賠償責任というんですか、従軍慰安婦に駆り立てて、そこで集団的強姦、性的奴隷というふうな状況に追い込んだことが道義的責任で済ませられるようなことなのかどうなのか。ここのところを私たちが明確にしない限りこの問題は解決しな…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○本岡昭次君 官房長官として、道義的責任か、そうであるのかないのかというところに踏み込んでいくことをちょっと逃げておられるようで、ここでまた押し問答しても肝心な質問ができませんから、またそれは別の機会に譲ることにします。 私は、道義的責任というレベルでこの問題を解決しようとする限りいつまでもこれは続いていく、官房長官が二十世紀に起こったことは二十世紀できちっと片をつけようじゃないかということであるならば、私たち自身がそこに一歩踏み込まな…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○本岡昭次君 その国民基金に対する償い金をことしも予算は四億何ぼか出されたようですが、しかし実際に集まったのは二百何十万とかいうことが新聞に出ておりましたが、事実はそういうことなんです。だから、実態はどんどんと変わってしまっているということを知っていただかなければならぬと思います。 それでは、別の角度から問題を出してみます。 先ほど言ったように、国民基金に対する外務省の医療・福祉支援事業というものが、外務省予算のどういうところから出てい…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○本岡昭次君 そんなことを聞いているんじゃない。その結果どうなったんですかと言っているのに、前倒しされていない、集中実施もされていない。金が余り返っているのに、その後毎年同じように拠出金を一億、一億と出し続けている。何を根拠にそういうものを出し続けているんですか、国民の税金を。
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○本岡昭次君 それは、計画はしばしば計画どおりいかないことがあると思います。だけれども、現に先ほど言ったように韓国にしても台湾にしてもこの問題についていろんな障害が起こってうまく前へ進まないという実態が今起こっている。しかし、お金だけはどんどんと出していくという、こういうある意味で非常にずさんなやり方を外務省、外政審議室、国民基金という関係の中でやっている。 もし、そういうお金を出せるのなら、そのお金を直接日本国の法的責任というものを明…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○本岡昭次君 私がいま一つ大きな問題だと思うのは、日本国内だけでなくて国際的にこの問題が議論になり、特に国連の人権委員会あるいはＩＬＯ、こうしたところにその議論がどんどんと進んでいるということなんです。私も国連の人権小委員会に四回ばかり参りましたけれども、この問題は、だんだんと議論が下火になっていくかと思うと、そうではないんです。だんだんと深く広く広がっていくんですね。 ことしの八月二日から二十八日にかけて開かれた国連人権促進保護小委員…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○本岡昭次君 河野官房長官が一歩大きく踏み込まれた。さらに野中官房長官がと期待をしておったんですが、残念です。 そこで、これだけはひとつはっきり答えていただきたいと思います。 二国間条約で解決しているから日本の国の法的責任はもうないんだ、賠償責任もないんだというその問題と、一方、外務省の条約局長等は従軍慰安婦の皆さんの個人の請求権というふうなものは、例えば韓国の方であれば日韓請求権協定が結ばれていても残されているんだ、個人の請求権は放棄…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○本岡昭次君 そうしますと、我々議員がこの従軍慰安婦問題を解決する一つの方途として、謝罪と一定の金額を被害者の皆さんに補償するという内容を盛り込んだ議員立法を出し、そしてそれが成立するというそのこと自身には問題ないというふうに今おっしゃったわけで、これは非常に私にとって朗報であります。 というのは、アメリカも戦時中、日系アメリカ人が日系であることをもって強制収容されたんですね、たくさん。それで、財産を奪われ、いろんな人権上の大きな侵害を…
第145回 参議院 本会議 第45号
○本岡昭次君 私は、民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合の三会派を代表して、ただいま議題となりました内閣総理大臣小渕恵三君に対する問責決議案について、提案の趣旨を説明いたします。 まず、決議案の案文を朗読いたします。 本院は、内閣総理大臣小渕恵三君を問責する。 右決議する。 昨年の七月三十日に小渕内閣が発足して以来、一年が経過しました。この間、国民の間には将来の生活への不安と現状に対する閉塞感、政治不信と無力感が急速に広が…
第145回 参議院 本会議 第45号
○本岡昭次君（続） 続いて、要求した総理出席の総括質問や、通産、郵政、自治大臣出席の連合審査のいずれも実現していないと荒木委員長の委員会運営を批判するとともに、憲法五十九条第四項の参議院のみなし否決規定を盾に、採決を迫る与党側を、脅迫であり、国民軽視と非難されるべきだと牽制しました。
第145回 参議院 本会議 第45号
○本岡昭次君（続） 円議員はさらに、これまでの審議の中で明らかになった盗聴法の問題点を列挙しました。 午後八時五十分ごろ、円議員が再度、小渕総理への総括質疑を要求し、理事懇談会を開くよう迫り、荒木委員長が今はできないと青ざめた、言葉を詰まらせた瞬間、突然、自民党の鈴木正孝委員が手を挙げ質疑打ち切り動議を出しました。（発言する者多し）
第145回 参議院 本会議 第45号
○本岡昭次君（続） 否、これは動議であったのか、単なる不規則発言にすぎなかったのか、定かではありません。しかし、これを受けて一斉に与野党議員が委員長席に詰め寄り、大混乱となりました。
第145回 参議院 本会議 第45号
○本岡昭次君（続） その後、荒木委員長の議事進行は全く聞こえず、そのまま衛視に囲まれて公明党の議員控室に逃げ込んだのであります。荒木委員長が言うような採決はどこにも存在しなかったと言わざるを得ません。 法務委員会等の場で既に繰り返し主張したことですが、この三法案については、法制審議会や与党間協議での論議、あるいは多くの学者、マスコミも指摘するように、その内容は、憲法、刑法、刑事訴訟法の基本理念にかかわる多くの問題をはらむとともに、国民の…
第145回 参議院 本会議 第45号
○本岡昭次君（続） 組織犯罪処罰と犯罪収益規制法については、特定の犯罪について団体の組織活動として行った者の刑罰が加重される理由が不明確な上、その団体は犯罪集団に限定されず、労働組合や広く各種の民主団体、あるいは政党もその例外ではありません。
第145回 参議院 本会議 第45号
○本岡昭次君（続） マネーロンダリングについては、犯罪収益とそれを得る前提となる犯罪は組織犯罪に限られない上、ともに極めて広範囲で、これに対する裁判所の没収保全命令は、前提となる犯罪の有罪確定前にも認められております。犯罪収益利用による法人等の事業経営支配行為を犯罪とすることは、一つ間違えば、株主権の行使や適法な経済活動も取り締りの対象となってしまいます。
第145回 参議院 本会議 第45号
○本岡昭次君（続） 金融機関に対する疑わしい取引の届け出義務は、市民の金融に対する不信を増幅させ、経済活動を萎縮させることから、さきにこれを制度化したアメリカでは、銀行、産業界のみならず、国民の強い反対で、最近これを取りやめています。
第145回 参議院 本会議 第45号
○本岡昭次君（続） また、通信傍受法、いわゆる盗聴法案は、まさに警察に広い盗聴を許すもので、過去の警察の違法盗聴の実態に照らして、乱用の危険が極めて大きいことであります。（発言する者多し） 私どもは、このように極めて多くの問題を含む法案を慎重に審議せず、乱暴きわまりないルール無視の暴挙によって成立を強行しようとする政府の対応を認めるわけにはまいりません。
第145回 参議院 本会議 第45号
○本岡昭次君（続） 昨年来、小渕内閣はひたすら政権の枠組み維持に固執してきました。みずからの理念をかなぐり捨てて自由党と政策合意をしたと思えば、今度は別の党の方が数が多いからと過去の約束をほごにする。