P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党参議院
SPEAKER

本多市郎

会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,175 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1952/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,175 件中 20 件を表示
自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/12

第15回 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号

○国務大臣（本多市郎君） 誠に御尤もな御意見でありまして、この平衡交付金制度を自主的に運営してもらうために、一般財源として平衡交付金が交付されるわけでございますから、これを全くその地方々々の特色を活かして運営してもらつてよろしいのでございます。然るにだんだん地方にお要しては予算分配の基準に、この平衡交付金算定の基準に依存するというような傾向がございます。その結果は中央で地方財政計画を作つたその基準が元になるということで、画一的な行政にな…

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/12

第15回 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号

○国務大臣（本多市郎君） 現在も大蔵当局と折衝中でございます。更に努力いたしたいと考えております。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/12

第15回 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号

○国務大臣（本多市郎君） 額として百億を目標に折衝中でございます。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/12

第15回 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号

○国務大臣（本多市郎君） 只今のところまだ額についての見通しは困難な状況でございます。一層努力するほかはないと考えております。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/12

第15回 参議院 予算委員会第四小委員会 第2号

○国務大臣（本多市郎君） 了承いたしました。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/10

第15回 衆議院 予算委員会 第12号

○本多国務大臣 これは二つの立場においてやることが私は意義のあることだと思つております。公務員の給与ベース等につきまして、特に独立性の強い人事院が、独自の立場でこれを算定、勧告するということが意義のあることだと考えております。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/10

第15回 衆議院 予算委員会 第12号

○本多国務大臣 人事院存在の意義については、私はこれは疑いなく現在のような制度が必要であると考えておりますが、ただ人事院を現状のままに置くかいなかという機構改組の問題につきましては、昨日も御答弁申し上げました通りに、やはり行政組織法の適用を受ける政府の行政機関にする方がふさわしいと考えております。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/10

第15回 衆議院 予算委員会 第12号

○本多国務大臣 ただいま御答弁申し上げました通りに、人事院の持つ機能というものは、公務員の福祉確保という見地から必要なものであるとは考えますが、人事院を今のまま存続するかということにつきましては、先の国会に提案いたしました通り、これを廃止いたしまして、人事委員会というものを設けて、今日の人事院の仕事を担当させる。従つてそれは政府の行政機関として行政組織法の適用を受ける、従つてまた定員法の適用も受ける機関にすることが適当であると考えており…

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/10

第15回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○本多国務大臣 政府の方針といたしましては、地方財政計画の中に、地方公務員の給与予算の確保の基準といたしましては、やはり国家公務員の給与に準ずる、それによつて財源の確保をして行くということが、根本方針と心得ております。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/10

第15回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○本多国務大臣 政府部内におきまして、来年度からは今回調整いたしております控除額を控除しないで、そうして地方公務員は地方公務員の実態給与に準じて予算を編成するというような話合いはまだしたことはございません。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/10

第15回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○本多国務大臣 緒方官房長官がどういうふうな表現をしたのか、私も聞いておりませんでしたのでわかりませんが、それはもう一度本人に聞いていただいた方が、はつきりするのじやないかと思います。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/10

第15回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○本多国務大臣 そうです。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/10

第15回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○本多国務大臣 地方財政の自主的運営という意味において、さよう申し上げたとすればその通りでございます。たとえば市町村の財政を人件費に幾ばく使うか、その他事業費等に幾ばく使うかということは、まつたく自主的に運営されておるのでございますから、平衡交付金算定の基礎といたしましては、ただいまお話のような金額を控除して、算定いたしておるのでありますけれども、自主的運営の面において控除しない給与を続けて行くことも、何らさしつかえないことと存じます。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/10

第15回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○本多国務大臣 その通りでございます。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/10

第15回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○本多国務大臣 地方財政に対しましてまことに御同情のある御質問と思いますが、政府部内におきまして研究を持ち寄つて決定したものでございまして、今回の三百二十億の補正によりまして必要不可欠なものは網羅されておると存じます。これで地方団体は並々ならぬ努力は要することと存じますけれども、徴税の努力、経費の使い方のくふう等によりまして、収支の均衡を保つて行けるものと確信しております。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/10

第15回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○本多国務大臣 当初の財政計画を出すときと違いまして、相当年度も経過して来ておりますので、その実績等も根拠として勘案して行くことができるのでございまして、今回補正いたしました増収見込みは、必ず確保し得るものと確信いたしております。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/10

第15回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○本多国務大臣 実情につきましては、資料に基いて政府委員から説明されたいと存じますが、私が概観いたしましたところでは、おおむね標準税率でございます。これに上まわつたものも若干あり、下まわつたものも若干はありますが、大体において標準税率を採用しているところが大部分でございます。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/10

第15回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○本多国務大臣 ただいまのご指摘の点はさいぜん横路さんにお答えいたした通りでございまして、各地方団体におかれて、実情に即した運営をおやりになつて、そうしてくふうしていただくことを期待しております。従つて一般歳入としての平衡交付金算定の財政措置としては、交付することはないということでございます。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/10

第15回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○本多国務大臣 これは平衡交付金制度の性質上やむを得ないことでございまして、基準財政需要額の算定は、御承知の通り測定単位を定めてずつとやつておりますが、それは一般歳入としての平衡交付金を算定する基準であつて、その項目ごとの費用にとらわれるということは、必要ないものでございますから、あとはくふうをしていただくほかはないと思います。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/10

第15回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○本多国務大臣 教育委員会は消極的態度であつたかもしれませんけれども、結局国会の意思によつて設置することになつたものであります。