本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1949/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第5回 衆議院 内閣委員会 第26号
○本多國務大臣 整理の基準につきましては、ただいま逓信大臣がお答えになりました通りに、これは任命権者が公正に執行していただく考えであります。御承知のように整理の場合の基準は、これは人事院の方で必要を認められました場合には、人事院規則で出ることがあるであろうということを今日まで申し上げて來たのでございますが、今もやはりそういうことには、かわりはないのでありますけれども、人事院から今回の行政整理について具体的に基準が示されない場合には、各省…
第5回 衆議院 内閣委員会 第26号
○本多國務大臣 この際釈明をいたしておきますが、当委員会において、人員整理の基準が示されるとするならば、それは人事院からであるということを私は申し上げたのでありますが、それは実はあの当時、人事院から今回の行政整理についても何らかの整理基準が示されるものではなかろうかと考えておりましたので、出されるとすれば、人事院の所管事項であるから、人事院から出されるものと思うというようなことを申し上げたのでございますが、ただいま人事院総裁からの説明に…
第5回 衆議院 内閣委員会 第26号
○本多國務大臣 誤りのないようにやるというのが方針でありまして、その整理の基準を、今人事院総裁が言われた以上の基準は、これを明示するということは、まことに人事院で言われる通り困難なことであります。しかし、いかなる人を整理するのが國家的利益に合致するものであるかということについての準備は、すべての任命権者にあることでありますから、その精神によつて、公正にこれを実行するのでありまして、当委員会にその基準を明示することは困難であると思います。
第5回 衆議院 内閣委員会 第26号
○本多國務大臣 今読み上げられました公務員法の規定は、それは間違いないと思いますが、法律ができると同時にすべての法律で規定されたことが実現されるということは、また別問題でございまして、人事院においては努力はしておると思いますけれども、法律の施行と同時に、書いてあるだけの準備ということは、困難なことだろうと思います。
第5回 衆議院 内閣委員会 第26号
○本多國務大臣 むずかしい議論で私にはわかりにくいのですが、実は政府から行政整理をやるについて、人事院にその意見を確かめておいてやらなければならぬという法的な根拠はないと思います。ただ人事院に行政整理の進行状況は緊密な連絡をとつてやつて参りました。その間もし人事院の方で勧告でもされるところがあれば、向うからやつていただくべきものでありまして、私の方から法律上諮問をするとか、意見を聞くとかいうことにはなつておらないと考えております。
第5回 衆議院 内閣委員会 第26号
○本多國務大臣 ただいまの基準といわれるのは、あるいは何割減という基準でありますならば、それは独自に私の方でやつたのでありまして、人事院に連絡をして、その御意見によつてきめたものではないのでございます。さいぜんから申しております通りに、私の方といたしましては、行政整理の仕事の進行状況をでき得る限り人事院総裁の方にも連絡をとりまして、そうして人事院の御注意でもいただくようなことがあり得るようなら、これを目的といたしまして、連絡をとつたので…
第5回 衆議院 内閣委員会 第26号
○本多國務大臣 それは政令を発布しましたから、すべてその政令によつて一時停止になつておるのでございます。
第5回 衆議院 内閣委員会 第26号
○本多國務大臣 これは政令にも明らかにいたしております通りに、退職手当の新しい政令が施行せられるまででございまして、一刻も早く新しい退職手当の基準を示す政令を公布することによつて解消されるわけであります。そしてそれはその停止を受けておる者が今回の整理の対象になるものでありますならば、その人には新しい基準が適用されることになります。
第5回 衆議院 内閣委員会 第26号
○本多國務大臣 今日まで御説明申し上げて参りました通り、御審議中に最後的な確定したもの、政令案を提示できませんことはまことに遺憾に存じますが、しかし政府におきましては、その定員法と同時に審議を願うことが困難であるということも考慮いたしまして、政令に讓つたのでございまして、この整理の趣旨とするところの、政府の方針を明らかにいたしましたならば、御了承できるものであると思いますので、許す範囲内におきまして私はこれを明らかにいたしたいと思います…
第5回 衆議院 内閣委員会 第26号
○本多國務大臣 ただいま御説明申し上げましたことによつて、どれくらいになるかということは御判断を願うほかありません。これ以上のことは私として申し上げかねます。
第5回 衆議院 内閣委員会 第26号
○本多國務大臣 最後的な確定案をお示しできないことはまことに遺憾に思いますけれども、しかしこれだけのことを申し上げますと、大体の見当はおつきになるのが常識だろうと思います。この範囲内において御判断を願つて、そうしてあとの政令のことにつきましては政府の誠意を了としていただきたいと思います。 〔発言を求める者多し〕
第5回 衆議院 内閣委員会 第26号
○本多國務大臣 私は審議中に確定的な退職手当の基準をお示しいたしたいと思つておりましたので、そういうことを申し上げたと思いますが、必ず出しますということは確約いたしておりません。しかしこの審議を続けておりまする過程において、関係方面からの指示等もありまして、いろいろその段階における考え方を相当かえなければならない面も生じて参つたのであります。それは御承知の通りに、均衡予算の範囲内において処理して行くということ、さいぜんも岡田議員から御質…
第5回 衆議院 内閣委員会 第26号
○本多國務大臣 整理のやり方はどんなやり方をやつてもかまわぬという前提で社会不安を起した場合はという御質問でありますが、さいぜんから申し上げております通り、どこまでも公正にこれを実行いたしまして、さような事態を惹起しないようにやつて行くのでございます。
第5回 衆議院 本会議 第32号
○國務大臣（本多市郎君） お答えいたします。國税廳の設置に伴う定員法案の修正につきましては、関係方面の承認等を得るためにたいへん遅れておりましたが、本日提案いたしたような次第でございます。（拍手） 〔國務大臣木村小左衞門君登壇〕
第5回 衆議院 内閣委員会 第23号
○本多國務大臣 昨日の御質問がありまして、調査中でありますが、四月中の退職の決定した者に対する退職手当は、ただいま御指摘のポツダム宣言に基く政令公布前でありましたために、大体支拂いが済んでいるということを聞いております。その後の退職者で退職金の渡らなかつた者が何名あるかということについては、本日の閣議において私から質問して、調査中でございます。
第5回 衆議院 内閣委員会 第23号
○本多國務大臣 これは今朝の新聞にもいずれも出ておりましたが、あまり誤り傳えられている点はないと思います。政令の全文をここに用意しておりませんので、條項を詳しく申し上げることはできませんが、その趣旨は、新しい退職手当の基準が決定するまで、退職手当並びに恩給法に基く恩給、さらに共済組合の給付金等の支拂いを停止するという趣旨でございます。
第5回 衆議院 内閣委員会 第23号
○本多國務大臣 これはでき得る限りすみやかに公布したいと考えまして、関係方面とも折衝中でありますが、あいにく関係方面の時間の都合等がありまして、まだ承認を得ておらない状態でございます。その承認を得次第、これは委員会にも御説明申し上げ、すみやかに公布する考えであります。
第5回 衆議院 内閣委員会 第23号
○本多國務大臣 御承知の通り、日本國有鉄道は六月一日から、これは政府の行政機関でなく公共企業体となりますので、定員法の中には入らないのでございます。ただ定員法の附則の中に、この公共企業体においても、この際行政機関と同じような方針をもつて整理を実行するということが、適当であると考えまして、そのことを規定しておるだけでございます。
第5回 衆議院 内閣委員会 第23号
○本多國務大臣 將來はそういうふうになると思いますが、この機会に同じ方針をもつて行政整理をやるためには、こういうはからいをすることが適当であると考えたのであります。
第5回 衆議院 内閣委員会 第23号
○本多國務大臣 これは何回お答えいたしても、その趣旨がおわかりになれば御了解がつこうと考えます。行政機関の職員の定員法でありますから、この定員の表にも公共企業体になるために載つていないのでございます。ただこの機会に同一方針をもつて、すなわち同一期間に行政整理を断行するためには、この法律をもつてやることが適当であると考えたのでございます。