末松義規
会議録に記録された「末松義規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,517 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金17 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- デジタル行政4 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金4 件
- GX・脱炭素2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会74 件・74%
- 予算委員会第七分科会14 件・14%
- 外務委員会12 件・12%
※ 全 3,517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○末松委員 普通の企業が倒産しても、今回のこの破綻劇のように日銀特融もなければ、それから預金保険による救済もない、あるいは公的資金導入といった議論なんか一切起こらないわけですよ。 私が選挙区に帰って中小企業の人と話しますと、自分たちが倒産しても何の救済もないのに、なぜ銀行だけは特別なんだ。そして、しかも大会社であれば、例えば山一の場合、七千五百人だったら政府は動くけれども、じゃ中小企業なら動いたか、何も動かないじゃないかという不満が非常…
第141回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○末松委員 そうしますと、今のお話で、広く国民に対して公的責任、そういう決済機能あるいは信用機能あるいは預金機能ですか、そういうことを果たすべき公的責任があるんだ、それがゆえに銀行は優遇されているのだというお話ですが、逆に、今度は国民の方から見ると、そういうふうな機能が実際に銀行として健全に行われているのかどうか、つまり健全経営の義務があるということにもつながるのでしょうけれども、健全に機能しているかどうか、それが見えないといけないです…
第141回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○末松委員 それを言いかえますと、知ることができる環境をつくらなければいけない。つまり、逆に言えば、国民からいえば、銀行が健全に経営されているかどうか知る権利があるということだと思いますが、いかがですか。
第141回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○末松委員 大切なことだということは、権利ということで考えてよろしいですか。
第141回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○末松委員 それは金融機関にとって義務だと考えますか。
第141回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○末松委員 民事上の責任があるとか、それについては全く責任がないということですか、そうすると。
第141回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○末松委員 実は、私が問いたいのはまさしくその点なのですよ。 この前、山口局長が声高らかに、ディスクロージャーというのは、企業の経営の透明化を通じて預金者の自己責任原則が全うされるのだとか、あるいはマーケット評価を通じて金融機関の自律規制ができるのだ、それを促すのだということで、極めて意義深いものでありますという答弁をされているのですね。 そこで、では銀行法の二十一条のあの訓示規定ですね。あれを義務化すればいいではないかと言ったときに、…
第141回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○末松委員 どうも山口局長は、この前の答弁で、アメリカについてはディスクロージャーは義務になっているのだ、縦覧する義務があるのだというふうに答えられているのですけれども、違うのですか。
第141回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○末松委員 何か答弁資料が違っているのですかね。私この答弁を読みますと、これはあなたが言ったことですよ。アメリカにおきましては、銀行は、連邦銀行法に基づく連邦規則上、財務状況に関する年次ディスクロージャー誌を公衆に縦覧する義務があるほかと書いてあるのですよ。不良債権については、ＳＥＣの客観的な基準により開示するよう求められているというふうに書いてあるのですけれども、違うのですか。
第141回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○末松委員 そうすると、今度、来年の三月までに早期是正措置がやられますよね。それは基本的にはアメリカのまねをしたというか参考にしたのですけれども、そういうふうなことをアメリカはずっとやっているわけですけれども、ディスクロージャーの先進国ともいうべきアメリカが情報開示については義務化しているわけですよ。 では、何で日本でやるときに、政府がやろうとすると進まなくなるのだというふうな議論が出てくるのですか。その辺はおかしいではないですか。
第141回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○末松委員 ディスクロージャーの議論というのは、こういう破綻銀行が出てきたりして、結構新しいのですよ。最近なのですよ。それまでディスクロージャーというのはほとんど機能していなかったというふうに言われているのですよ。 もし自主的に任せて、ではマーケットに任せるのだったら指導する必要などないではないですか。実際は、そういう指導があるからいろいろとやってきているわけでしょう。だから、そこのところを何かあたかも、今それが始まったという現状はわか…
第141回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○末松委員 こういうふうな破綻が起きて、そしてディスクロージャーする必要性が言われて、市場がそういった意味でリードしてきている状況においては、ひょっとしたら効果的にはそんなに変わらないかもしれないけれども、ただ、それは表面的なことであって、実際に国民を守る、あるいは国民がきちんと自分の銀行を選んで、自己責任原則をきちんととることができるというためには、その義務化が必要じゃないかということを私は繰り返し申し上げている。あなたの方は、それを…
第141回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○末松委員 その七十五項目というのは、私もいろいろと聞いているわけですけれども、それは全銀協がやっているわけでしょう。これは全銀協がやりますからという話なんですよ。どうも何か聞いていると、業者のサイドに立った業者行政をやっているとしか思えない。 ちょっと角度を変えて聞きますけれども、来年三月までに不良債権の額を公表させる指導を行っておりますという話をこの前言っておられましたよね。この指導というのは、法的にはどの条項に根拠があるんでしたっ…
第141回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○末松委員 聞いていることにちゃんと答えてください、時間ももう少ないんですから。 つまり、それは全銀協がやっているということで、大蔵省が指導しているとあなたは言われましたけれども、それは指導とは違うわけですね。全銀協がやっているんですよ、あくまでも。そうでしょう。別に、大蔵省が銀行法に基づいて何かそれを指導しているわけじゃないんでしょう。
第141回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○末松委員 私がこの前質問で、二〇〇一年のペイオフのときまでにディスクロージャーのレベルをどこまで引き上げるのかと言ったときに、その質問に対する答えが、今あなたが言われた九八年の三月期に不良債権額を公表するという話だったんですが、その九八年三月期以降について、ディスクロージャーの何か予定はあるんですか、ないんですか。簡潔にお願いします。
第141回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○末松委員 といナことは、大蔵省はディスクロージャーについて、銀行法に基づいては指導をしてこなかったし、全銀協がずっとそれを進めてきているということなんですね。そこの辺が、大臣も言われておりました、ディスクロージャーについてもきちんとやっていきますという話とどうつながるんですか。何ら義務規定もないのに、勝手に大蔵省の皆さんが行政指導で指導するということですか。
第141回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○末松委員 その促す目的は何かということを先ほどから私は問うているわけですよ。マーケットに対して自分の情報をさらしていく、それが国民の方から見てきちんと見える、ぞれを今、市場もそして業界も大きく重視をし始めたということなんだろうと思うんです。ただ、そこの本当の根底にあるのは、先ほど一番最初にこのコンセプトについて話をさせていただきましたけれども、要するに国民をきちんと守るんだ、あるいは国民の権利というもの、権利かどうかわからないけれども…
第141回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○末松委員 今、金融危機ということでいろいろと大変な話になってきておりますが、日銀総裁の方に、まず日銀特融についてお伺いをいたします。 今回、山一の件で、日銀総裁は、この措置は臨時異例の措置であるということを強調されました。この臨時異例ということについて、この委員会でも審議されておりますけれども、私自身ちょっと納得がいきかねるところもございますので、御説明をしていただきたいと思います。特に異例と言った基準は何なのか、通常とどう違うのかと…
第141回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○末松委員 そうしますと、山一証券に対してそれを出した、これは内外ともに非常に影響が大きかったのだ、そういう理解でよろしゅうございますね。 そうしますと、例えば、今後、山一証券系列の証券会社とか、あるいはさまざまな子会社、これがまた倒産するということも十分考えられるわけですが、そのとき、この特融というのはそういうものに対しても使うということでございましょうか。
第141回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○末松委員 そうすると、この異例の措置というのは、山一本体と、山一と不可分の子会社、これに対して出したという理解でよろしゅうございますね。