末松義規
会議録に記録された「末松義規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,517 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金17 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- デジタル行政4 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金4 件
- GX・脱炭素2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会74 件・74%
- 予算委員会第七分科会14 件・14%
- 外務委員会12 件・12%
※ 全 3,517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第3号
○末松小委員 ありがとうございます。 山口参考人にお伺いします。 フランスの憲法審査制度、非常に興味深く私は拝聴させていただいたんですけれども、その中で、この憲法院ということなんですが、コンセイユ・デタというのは、これは内閣法制局と同じようなものだろうと思うんですが。それに対して私ども、問題は、憲法解釈のときにやはり迅速性なんですよね。これで何か法案が出たときに、一年も二年も待たされる、あるいは具体的な訴訟事件がないと解釈できないという…
第156回 衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第3号
○末松小委員 その政治的な政争が憲法裁判所の方に、憲法院ですか、出てきたときに、やはりそれに対応できるような、あるいは行政の迅速性を理解できるような、そういった形の裁判官というのは、ずっと裁判官だけやってきた方ではなくて、やはり人の構成を変えることによって、そういったことはクリア、例えば政治的に、政争にも動かされずに、憲法で解釈をきちんとしていく体制というのは可能だと思われますでしょうか。ちょっと実感としていかがなものでしょう。
第156回 衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第3号
○末松小委員 時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○末松委員 民主党の末松でございます。 きょうは、質問に入る前に、ちょっと今の議論を聞いていて、前原理事と久間理事の関係で、伊藤先生の方から話をしていた中で、憲法にこういった緊急事態を規定していない、私は、緊急事態、こういう武力攻撃の敵が侵入してきたような事態というのは、基本的にやはり憲法が崩壊する危険性、その過程に対して、現憲法が守っている国民の権利とか自由なんかをきちんと担保することがこの法律の必要なことだろうと思うんです。 その前…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○末松委員 そうしますと、では、そういう整理の仕方ですね、緊急事態という整理の仕方で、そういった切り口で問題を考えること自体については極めて意味があるというお考えでよろしいですか。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○末松委員 民主党の提案の方が、まさしく緊急事態になったときにどうあるべきかと。それに対するいろいろな訓練とかのことをやはりやっていかないと機能しないんですよ、幾ら法律をつくっても。だから、危機管理庁ですか、民主党の方の法案の中には、そういった組織を全体として総括するようなことの中で国民に対して啓発をしていき、あるいは、国民の皆さんからの協力をいただくようなそういう場も、やっていく中で緊急事態そのものに対して国民が習熟していただくという…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○末松委員 そのような観点も含めて、次に参りますけれども、やはり戦争時において人権が制約されるということが過去あったわけですね、第二次大戦でも。そして、特に戦争反対を叫んだら警察にしょっぴいていかれるとか、そういうふうなことで大変な目に遭ってきたわけですが、ちょっとこの前の四月二十四日の事態特において、工藤委員の質問に対して福田官房長官が、土地建物などの一時使用とか収用に関しましてこういう発言を行っているんです。 例えば、政府が国民に土…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○末松委員 そうしますと、やはり自分としてはどうしても先祖伝来のこの土地の建物にしがみついて、これは何とかしてずっとそこにいたい、そしてその家屋についてのけと言われても嫌だという話になった場合には、これはどういうふうな、正当な理由ではないということで土地を収用されるとか、そういうことになるわけですかね、建物が。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○末松委員 そういったことについて、何かガイドラインみたいなことは公表されることになるんでしょうか。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○末松委員 こういうことを考えると、やはり国民の方は非常に不安になってくるわけですよ。だからこそ、民主党が言うように、まず国民の保護に関する法制をも示していただきたい。 それが、この事態対処と同時に国民の保護の法制、これを一体化してもらわないと、単にまずこの事態対処だけあると、自由に、当然自衛隊としてはまずは敵をせん滅することが主な目的ですから、これは当然のことながらやっていただかなきゃいけないんですけれども、ただ、そのときに、逆に国民…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○末松委員 多分、日本の国民は非常にそういった意味で遵法精神が強いですから、そういった意味で協力はしていただくことになると思いますけれども、自分の財産権とかいう話になってきますと、最後は裁判という話になってきますから、そこはやはり法的にきちんとしたものが当然必要だろうと思います。 それと、武力攻撃の関係でいきますと、イラクの戦争が一番最新の我々の事例なんですけれども、あの中で私は極めて際立ったのは、まず、戦争という場合、日本が巻き込まれ…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○末松委員 ミサイルが飛んできてどこかの都市が大被害を受ける、そうしたら、その来た基地に対しては、また来る蓋然性が高いということ、プラスほかにも飛んでくる可能性もあるということで、そこは今の防衛庁長官の答えであれば、法理論的には可能だということですね、必要最小限度を超える自衛権の行使ではないということですから。 今度は、アメリカが、日米安保条約の履行ということでこの北朝鮮の基地をたたいていった場合に、それに対して、北朝鮮から、日本に対し…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○末松委員 北朝鮮が国連安保理で経済制裁がまず仮にとられたとする、そういったときには宣戦布告行為であるというふうに受け取るんだということを報道で北朝鮮の関係者が言っておりましたですが、こういう場合には宣戦布告行為という形で受け取るのであるという位置づけを彼らがやった場合、この場合は、この法案におきまして武力攻撃の予測事態というようなことになるんでしょうか。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○末松委員 時間がなくなってきましたので、現実に即した質問をもうちょっとさせていただきたいんです。 例えば、これも仮にですよ、これは仮定ですけれども、最後の質問になるかと思いますが、九月十一日のような米国のテロ事件が日本で発生したとしましょう。それが例えば、これも全く仮定の話ですが、北朝鮮の工作員がやったというような事実が判明したといった場合に、アメリカは九月十一日の行為を、あれは戦争である、戦争だということで彼らは自衛権の行使に至った…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○末松委員 そこで、戦争と認定された場合には、外務大臣、せっかく呼んでいますので、そのときには、日米安保条約の日本国の領土における攻撃がなされたということで、発動になるという理解でよろしいですね。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○末松委員 以上です。終わります。ありがとうございました。
第156回 衆議院 憲法調査会 第4号
○末松委員 民主党の末松でございます。 先ほど、アメリカの正当性という問題がございました。政治というのは力と筋でございますから、そういった意味で両方ないと国際社会で通らないのだろうと思いますが、結局、米英の正当性をだれが認めるかというと、今の時点では安保理で認めるしかないんですね。安保理のところで正当性が認められなければ、世界であるいは国際社会で正当性が認められたことにならない。その意味で、米英がそれに失敗したわけです。ですから、そうい…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第2号
○末松小委員 小川先生、どうもありがとうございました。大変感銘を持って私も聞かせていただきました。 私がお聞きしたいのは、例えばアメリカに対する恐怖心なんですよ。 今回のイラク問題なんかを見ていても、日本がこの対応をとらなきゃいけない。確かに、日本人でイラクを攻めたいと思っている人はまずいないと思うんですね。日本政府もそうでしょう。でも、やはり北朝鮮問題もあるし、ここでアメリカに意地悪されちゃいけないしと。この論理を続けていくと、何かあ…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第2号
○末松小委員 それから、小川先生が言われた、日本の憲法で、法治国家でないという御認識のもと、不断の努力、改正をしなくてはいけない、今の法制度の疲労とかなんとかいうのはそのまま放置してきた、これはけしからぬという話、私もそうだと思うんですね。 なぜ放置してきたのかなというふうに考えていくと、先生もおっしゃったかもしれませんけれども、どうも戦後のアレルギーが強くて、あるいは野党の強いアレルギーに基づいた勢力も強かったということかな、基本的に…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第2号
○末松小委員 最後の質問になるかと思いますけれども、有事立法の議論をしていたときに、憲法の中に憲法の遵守をする義務をやはりうたうべきじゃないかと。 公務員とか大臣とかなんとかには、憲法の九十九条ですか、憲法尊重義務というのがあるんですけれども、一般の国民の方々もやはり憲法体制を守るという義務というのはあるんじゃないか、そこから国の防衛に対する義務というものがきちんとそこは芽生えることになるんじゃないかなという気がするんですけれども。だか…