末松義規
会議録に記録された「末松義規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,517 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金17 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- デジタル行政4 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金4 件
- GX・脱炭素2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会74 件・74%
- 予算委員会第七分科会14 件・14%
- 外務委員会12 件・12%
※ 全 3,517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 ということは、日本国については、日本国の法令の範囲内でその法令に従ってやれば、何らこの条約の枠組みを阻害するようなことはないという解釈でいいわけですね。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 ちょっとテーマを変えまして、この条約によって、例えば人権が侵害されたり、あるいは通信の秘密が侵されたり、そういうふうな点にこの条約はどういう配慮が払われているのか。これが重要でございますので、質問させていただきます。 我が国の通信傍受法、いわゆる盗聴法について、民主党は、捜査機関の盗聴を安易に認めるべきではないという立場から、通信傍受法の考え方に反対をし、その法案の廃案について私ども提出をしてきました。 盗聴法では、もしそう…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 そうすると、この条約をそのまま日本において適用した場合に、例えば、そういったプロバイダーの立ち会いのもとで、そういう通信傍受が裁判官の令状をとれば可能という形で実際に適用されることになるんですか。これは国内官庁あるいは法務省の方はどうなんですか。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 となりますと、国内で犯罪が起こったときに、今の別表三ですか、にある麻薬とかあるいは銃器法違反とか、そういったものに対して、別にこれは条約がなくたって今でも取り締まっているわけですね。それは、コンピューター関連で証拠を集めようと思った場合には、それはやっているんですね、国内法で、通信傍受法で。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 コンピューターの関係でやっているのですか、コンピューター。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 ちょっと、私の質問を聞いてくださいよ。電話の盗聴というんじゃなくて、コンピューター、サイバーの犯罪のようなケースであったら、サイバーの犯罪について、実際にリアルタイムで、裁判官の令状のもとで、プロバイダー立ち会いのもとでやることになるんですか。つまり、この限定が、日本人で、国内で犯罪が起こった場合にその法律が適用されているわけですよね。ちょっとこれはサイバー条約とは別に考えて、今そこの適用されているのかどうかということを、あ…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 では、既存の国内法でそれは可能だということが、というか、そういう形になるだろうと。それはどういう通信形態かどうかによるというのが今の法務省の回答でありました。 そうすると、この条約に関して、その共助、相互援助の関係で、相互協力といったことで海外からどんどん引き合いが出てきた、そういった場合に、この条約の関連ですよね、そういったときに、今の通信傍受、それをやるということになるんですか。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 それは国際捜査共助法の第八条に書いていますけれども、その八条の中に、外国についてできないとは書いていないんですよ。どう答えますか。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 ということは、コンピューターでなくても、電話でもそれはできないし、コンピューターについてもそれはできないということで、そういう理解でいいですね。改めてお伺いします。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 くどいようですけれども、例えば、この日本の外務省なら外務省のコンピューターのシステムを壊そうということで、日本で、例えば外国人がいてコンピューター犯罪をやったということを外国から指摘をされて、そこで外国の捜査機関がぜひ彼らを盗聴させてほしいというような依頼があったときには、それは日本としてはお断りする以外にない、法的にないからそれはできないんだということで断るしかない、これが回答ですね。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 そこを最初に言ってもらえば話はスムーズにいったんですけれども。わかりました。では、次に移らせていただきます。 ＩＴ産業は、この条約を締結することによって過大な負担を負うんじゃないかという懸念があります。特に、プロバイダーに過大な負担がかかるんじゃないか、この点についてはいかがですか。これは経産省ですか。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 わかりました。 あと、共謀罪というのがありまして、共謀してやる。この罪がこの条約と関係があって、これが問題であるという指摘もなされたことがあるんですが、これは、共謀罪というのは私自身この条約に余り関係ないような気もするんですが、そこは明確に、関係あるのかないのか、答えてください。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 あと、未遂犯も処罰するということでございますけれども、これについて整理はどうなっていますか。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 わかりました。 では、次々に、ちょっと時間もなくなってきたので進めますが、この条約は国家犯罪は対象にされていないんですよ、全く。 外務大臣、質問にもあったんですけれども、ＥＣＨＥＬＯＮというのを御存じですか。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 どういうふうに報道で認識していますか。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 一般に、いろいろと本なんかを読んでみますと、通信、特にコンピューター、電話からいろいろと盗聴あるいは傍受しているということが言われているわけです。これは外国のインテリジェンス機関がかかわっているというふうに言われていますけれども、国家が、こういったインテリジェンスというものを通じて、この条約を使って、例えば、インターネットあるいはサイバーの犯罪があるということを申し立てながら、日本なら日本に圧力をかけて、そしてターゲットとな…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 日本も、第二次世界大戦中は、暗号解読なんて日本はされていないと、軍部も、ということを想定していたわけですよ。それで極楽トンボをやっていたんですけれども、そういったことをやはり政府の方としてもきちんと見る目がなきゃいけない。 そういった目で見ますと、この条約は、欧州評議会が、締結された場所でもあり、欧州評議会の事務局が本来の事務局的な役割を担っているわけですよね。なぜ国連のような中立的な機関じゃなくて欧州評議会なんですかという…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 そういう実績があるということですけれども、きちんと、そういった問題意識そのものは失わないようにやっていただきたいと思います。 ちょっと、残された時間で、まだ拾っていない論点について質問します。 例えば、暗号解読とかパスワードの解読とか、そういった、日本人でもマニアの人たちがいたりするんですね。これは個人的な楽しみでやっている人たちなんですけれども、こういう人がアクセスして、暗号解読して、やった。これはもうそのことだけで罰せら…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 あと、次々に、ちょっと残された時間で論点を拾いますが、企業秘密とかあるいは人権の侵害とか、例えば捜査機関が過って犯人と見立てた人が犯人じゃなかった、そういったこともあるわけです。そういう権利を侵害されて訴えてきた人々に、異議申し立てとかそういった救済システムというのは、この条約あるいは国内法との関係で整備はされているんですか。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 では、日本の場合はどうですか。