末松義規
会議録に記録された「末松義規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,517 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金17 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- デジタル行政4 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金4 件
- GX・脱炭素2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会74 件・74%
- 予算委員会第七分科会14 件・14%
- 外務委員会12 件・12%
※ 全 3,517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○末松委員 条約の担当であれば、最終的には内閣総理大臣だと私は思うんですよ。外務大臣がそこでやるんじゃないんですか。直接、防衛庁長官ですか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○末松委員 日米地位協定、それは平時の話じゃないですか。緊急時という話であれば、そうしたら、米側が、例えば相手国に対する防衛上、米軍がここに基地が欲しい、あそこを接収したいとどんどん言ってきた場合、これは一般国民の権利の制限になるんですよ。非常に重たい、ある意味では超法規的なところまでいく話になるわけですね。 そのときに、例えばどこかの神社仏閣にしたいと言って、神社側が嫌だと言った場合、いや、これはもう米軍がどうしてもここに戦略上あるい…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
○末松委員 有事で戦争という話になった場合、確かに米軍は我々と一緒に戦ってもらうであろうという、我々は期待を持っていますよね。そういった中でやっていかなきゃいけないんでしょうけれども、ただ、それが、米側の言うことが何でも法的には制限をされないという話も私は非常に奇異に感じるところでありますので、これについてはまた引き続き質問させていただきます。 ありがとうございました。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 民主党の末松でございます。私の方は、与えられた時間の中で、サイバー犯罪防止に関する条約について質問させていただきます。 このサイバー犯罪に関する条約、基本的には、コンピューターが普及して非常に国際的に国境がなくなった感があります。そういった中で、犯罪をきちんと取り締まる、そういう趣旨は、私も非常にそこは意義があると思っております。 順次質問をさせていただきます。 まず、コンピューター犯罪ですけれども、実際の被害の実態というの…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 これに対して、警察庁の方で百四十三件対応したということですけれども、実際に、対応上、問題点とかそういったことを感じて、何かそれに対する対策を練られたことはありますか。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 そうしますと、このサイバー犯罪に関する条約の必要性になるんですけれども、本当に必要だということに結論としてもなるわけですか。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 聞くことが多いので順次聞いていきますけれども、このサイバー犯罪条約について、見ると締約国がまだ四カ国しかないんですね。非常に少な過ぎるんじゃないか。実際に署名国は、アジアの関係の国はまずなくて、ロシアとかもなく、三十七カ国中アジアの国なんというのはないわけですよ。そして締約国は、アルバニア、クロアチア、エストニア、ハンガリーの四カ国だけだ。実際に署名したのは二〇〇一年ですか。 そうすると、署名国の数が少なくてしかも締約国の数…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 イニシアチブを発揮するのはいいんですけれども、今のお話によると米国とかカナダとか幾つかの国が国内法の成立に向けて頑張っているということなんですけれども、この四カ国に日本ですよね。さらに数カ国やっていますと。そういう話だったら、わずか十カ国内外で、この辺でサイバー犯罪防止条約と叫んでも、実効的に余り意味がないと思うんですけれども、どう思われますか。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 何か見通しはありますか、アジア各国が何年ぐらいにどのくらいかと。あるいは、そういったことを、ちょっと国会に持ってくるのでも余りに少ない、そういった調査というのは行うべきじゃないかとも思うんですけれども、いかがですか。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 今、石川部長の方から、国際テロリズム、テロについての、ＡＳＥＡＮで、そういった言葉、ＡＰＥＣですか、その闘いをしているという話がございました。テロについてもこれは主要な関心事になっているんですか。つまり、テロのためにこのサイバー犯罪条約をつくる、そういうふうなことも大きな目的になっているんですか。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 私が聞いたのは、問題意識として必要だと思うから言っているんですけれども、国際テロリズムというものがあって、そしてサイバーテロを行おうとしているということを外務省も十分情報収集されておられて、それに対して、この観点からもこの条約をしっかりとやっていかなきゃいけないというような認識でいるのかどうか。そこを、大臣はどうですか、そこについてそういう認識をお持ちでこの条約を提出というか、こちらの方に承認を求められてこられているんですか…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 テロについてもそういった観点からやってもらいたいと逆に私は思うわけですよ。だから、そういうことをしっかりと、大臣の方はお持ちだと思いますけれども、そこはその観点から、ちょっと大臣の方に再度この点についてお伺いしたいんですが、アジア諸国等を含め、あるいは世界各国に向かって、もし日本がこれに対して批准を行った場合には、きちんと外交努力を行って、みんなこの条約の加盟国になってもらうような決意がおありなのかどうか、そこを確認したいと…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 そうすると、かなり大きな思いの中でこの条約を国会に今提出してきたということだということを私も認識をしました。 ところで、この条約ですけれども、国内法上には担保はされているんですか。何か、話によると九〇％以上の国内法的な要請が既に満たされているというような説明もあったんですけれども、その辺はいかがですか。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 それでは、具体的な内容について、今国内法でカバーされているんだ、あるいはされていない部分は留保できる、そういうような御説明がありましたので、具体的な内容に沿って質問をしていきます。 例えば、この条約は、外国政府から捜査依頼があった場合、相互援助ということで日本も協力して捜査をしていかなきゃいけない、こういうことが書かれております。この捜査依頼があった場合、コンピューターの犯罪はこれから莫大な量に上っていくんでしょうが、一つ一…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 そうすると、手続はどうなるんですか。外務省が最終的にはそれは間に立ってやるんでしょうけれども、実態上は、法務省あるいは警察、そういったものが実際上の判断をしていくんですか。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 そうすると、国際捜査共助法ですか、そこで実際に法務省が独自の判断で、するしないということをやることができる。つまり、その理由を相手国政府に対してしっかりと述べて、依頼を断ることも十分できるという理解ですね。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 ちょっと実態を知りたいんですけれども、今コンピューター犯罪で大体月に何件ぐらいそういった犯罪が、捜査をしているような状況なんですか。大体、答えられる範囲で結構ですから、答えてください。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 そうすると、国際的に、この法律が批准されれば、それでネットワークが大きくなれば、いろいろな国からどんどん、コンピューター犯罪に日本が関係しているということで捜査依頼が来るという話なんですけれども、そうなると、警察の捜査能力というのか、それは大丈夫なんでしょうか。 今、月に十数件やるということが、例えば月に百件とかあるいは三百件とか、いろいろな国からいろいろなことを言ってくる。先ほど法務省の方から、忙しいからだめだよという理由…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 その所要の体制というのは、例えば外国人が日本国内でサイバー犯罪を犯すと、聞き取り等で語学の能力とか、あるいはコンピューターの操作の習熟というんですか、そういう専門性がいろいろとまた必要になってくるんですが、そういった能力は警察庁にあるんですか。あるいは、もし育成するんであれば、育成する体制というものを考えているんですか。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○末松委員 体制についてはいろいろと考えておられるということがわかりました。 また、条約の分についてお伺いしますけれども、これは、外国は外国で国内法をつくるわけですね、立法措置を行う。そして、日本は日本で、既にほとんどそろっているという話がございましたけれども、国内法の規定で対応する。そこに別に共通の内容がない場合も十分想定されるわけですよ。 例えば、コンピューターウイルスに対する犯罪が外国では禁錮五年とか十年、そういうふうな罰則規定に…