末木凰太郎
会議録に記録された「末木凰太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁国民生活局長
- 直近の発言日
- 1985/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会31 件・31%
- 物価問題等に関する特別委員会24 件・24%
- 国民生活に関する調査会16 件・16%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 あるいは先生お手元の資料と定義が食い違っているかもしれませんが、余裕金の運用対象としましては、未所属の出資資格団体それから施設法人、商工債券担保貸し、それから金融機関に対するコールローン等が主なものでございますが、五十九年三月末ではこのトータルが八百四十九億円でございます。
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 失礼しました。先ほど申し上げました八百四十九億は五十九年三月末、先生に差し上げました資料は、さらに六十年三月の最新の数字を書き込みまして、これが千六百五億、御指摘のとおりでございます。
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 員外貨し出しの限度につきましては、例えば立法例といたしましては農林中金の場合などは限界がございませんけれども、商中につきましては政令で他の例に倣いまして二割以内と定める予定でございます。
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 現在余裕金としてあるのがトータルの資金の百分の十でございますが、考え方として、今この時点で員外貸し付け、とのお金を持ってくるかということになりますと、残りの百分の九十というのは現在組合または構成員にお貸しをしている部分でございますから、その余裕金の部分で今度員外の方に充てるということになります。 法律上の考え方といたしましては、二十八条の本来の業務に支障のない範囲においてという判断基準がまずかかっておりまして、加えて総貸…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 繰り返しになりまして恐縮ですが、新しい二十八条ノ四、これが員外貸し付けの規定でございますが、「商工組合中央金庫ハ第二十八条第一項第一号ノ業務及同条第二項ノ規定ニ依ル業務ノ外政令ノ定ムル所ニ依リ当該業務ノ遂行ヲ妨ゲザル限度ニ於テ左ニ掲グル業務ヲ営ムコトヲ得」それで「当該業務ノ遂行ヲ妨ゲザル限度ニ於テ」ということで、二十八条の方のメンバーに対する融資、こちらの方の財源を削ってでも員外に貸すということはいけないのだ、そちらの方…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 お答えがたまってしまったので、恐縮ですが先ほどのお答え、残ったところをまず説明させていただきます。 組合貸しと構成員貸しの比率は先ほど申し上げたとおりでございますが、先生さらにお尋ねがありましたのは組合貸し、構成員貸し、さらにその他貸し付けというのがあるであろう、それも含めた全体貸し付けの中で組合貸しの比率を見れば五〇を切っておるのではないかということだと思いますが、今手元の数字で五十九年九月、四九・〇でございます。確か…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 大企業向けの貸付方針でございますが、法律的には、先ほど申しましたように、商工中金の所属団体のうち二つのものを除きました組合には大企業も加入することができまして、したがいまして、法律的に商工中金から融資を受けることが可能でございます。 しかし、本来商工中金はそういったものに融資をするためにつくられたものではございませんから、それはあくまで例外であろうということで、最近では、昭和五十年に商工中金に対してその点を明確にした指導…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 上場企業だけ厳密に拾ったものは数字がございませんけれども、一部上場あるいはそれに準ずるものという本当の大企業、これは全体の貸し出しの約二％でございます。
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 五十六年の当時の政府委員の答弁は私も読んでおりますけれども、変更はございません。 当時御説明いたしましたのは、法律的には可能でありますけれども、大企業については極力抑制的に行う、したがって、ごく例外的に大企業に貸すこともあるけれども、これはあくまで例外であります。どういう場合に例外かと申しますと、例えば、その大企業に融資をすることによって、その傘下の例えば下請企業がメリットを受けるとか、あるいは、地域開発の大きなプロジェ…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 一部上場企業の数字は、今調べまして、五十九年三月末で四百二十億でございます。これが全体の貸し出し七兆の中で多いか少ないかでございますが、私どもといたしましては、あくまで例外というものの数字であると認識をしております。 それから、繰り返して申し上げますけれども、先生もおっしゃったように、商工中金が本来、メンバーであり、商工中金に期待もし頼りにしている人たちにお貸しする仕事をないがしろにして大企業の方に顔を向けていった場合に…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 政府の出資の問題と債券の販売の問題とは一応切り離して考えておりまして、現在の金融情勢のもとで必要な資金を調達するために、債券の売り方はどうあるべきかということで立案したのが今回の案でございます。 それから、今後の金利の見通してございますが、申し上げるまでもなく、非常に金融情勢は揺れ動いております。五十六年の前回の改正のときには、運用部の金利と金融債では金融債の方が高かったわけですが、現在では例えばそれが逆になっているとか…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 まず数字でございますが、たまたま先生のお引きになりました五十一年と五十八年を比較しまして、絶対額で確かに六千六百九十億から六千四百億と減っておりますけれども、その間、同じ時期に政府の出資、一番コストに影響のある出資で見ますと、五十一年には四百五十四億、それが五十八年には千百七十億にふえておりまして、トータルは確かに減っておりますが、私どももできるだけの努力はしてきているつもりでございます。
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 中小企業向けの金融に占める政府関係金融機関、これは中小公庫、国民公庫、商工中金、それに環境衛生金融公庫を含めました数字でございますが、五十三年から五十九年まで、若干でこぼこはございますけれども、やや下がっております。それは趨勢と判断するほど下がっているかどうか、ちょっと判断が難しいところでございますが、基本的には景気の波によりまして、資金需要のいかんによって、まあ政府系金融の場合には、多くが補完金融でございますから、お金…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○末木政府委員 御指摘のとおり、下請振興協会は、取引のあっせんを行うについて広域的な配慮をするように定められておりまして、全国の四十七の協会においてもかねてからそういうことでやってきてはおります。その結果、先生御指摘のとおりの数字が出ておりまして、トータルとしましては比較的成果を上げていると思っているのでございますが、これまたおっしゃるとおり、地域によりましてその地域の置かれたいろいろな状況、産業の存在の状況とかあるいは近県との連絡体制…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○末木政府委員 御指摘のとおりだと思います。
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○末木政府委員 事務的に申し上げますと、全国で四十七の協会がございまして、その中に指導員それから指導補助員というのが置かれておりまして、現在二百二十四名の指導員、九十四名の補助員、合計三百十八名、こういう専門の仕事をしている人がいます。この方々に対しましては予算上の補助を行っておるわけでございまして、その内容につきましても、御指摘のとおり適時見直しを行っております。例えば、来年度の予算案におきましては、期末手当それから超過勤務手当の拡充…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○末木政府委員 五十八年に旧法を改正、延長をしていただきまして以来、いわゆる企業城下町につきましては、御指摘の新商品開発、人材養成等について所要の応援をしてきております。今後引き続きこの企業城下町を基本としてやっていきたいと思います。十年につきましては、法律ができましてからまだ二年でございますので期限が残り三年有余ございますから、今後の課題とさしていただきたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○末木政府委員 保険公庫への出資は五十七年度六百二十五億円、五十八年度五百五十五億円、五十九年度五百十億円、来年度は御指摘のとおり四百三十億円を計上しております。
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○末木政府委員 五十六年九月十六日付で大蔵省、通産省連名で「中小企業信用補完制度の健全な運営について」という通達をしていることは御指摘のとおりでございますが、これは、最近急激にふえてまいりました信用保険の赤字対策の一環といたしまして、赤字がどんどんこの調子でふくらんでいってしまっては、この制度そのものの存在に響きかねないということで出した措置でございます。しかし、これはあくまでこの制度の趣旨に即してやっていこうということでございますから…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○末木政府委員 非常にたくさんのことを御指摘なさったわけですが、まず、京都で信用のある方にしか貸さないようなパンフレットが出ているけれども、締めつけの結果ではないかというお話ですが、中小企業庁でこの制度を言いますときには、担保力や信用力などが不足するために中小企業の方が資金を金融機関から借りることが困難な場合に御利用くださいと私ども言っております。ですから、京都のパンフレットを見まして、信用のある方にお貸ししますと読んだときに、私自身も…