末木凰太郎
会議録に記録された「末木凰太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁国民生活局長
- 直近の発言日
- 1990/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会31 件・31%
- 物価問題等に関する特別委員会24 件・24%
- 国民生活に関する調査会16 件・16%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○末木政府委員 私ども、基本的にこの問題はもう何年も前向きに取り組んできておりまして、特にこの六十年代、六十一年以降は、毎年テーマを定めまして具体的な勉強をしてまいりました。 例えばごく最近は、損害賠償措置についての研究を専門機関にお願いをしてやってまいりました。仮にＰＬ法ができまして訴訟があった、消費者が勝訴をしても企業から賠償を履行してもらえなければ、企業に履行能力がなければ絵にかいたもちになってしまうわけでありまして、したがいまし…
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○末木政府委員 警察庁からいただいたデータによりますと、利殖商法、警察庁の用語では資産形成関係の事犯ということになっておりますが、これはここ数年申し上げますと、六十二年の被害額が四百五十一億一千八百万円、六十三年が四百二十五億円、平成元年が三百七十八億六千万円、こういう数字になっております。 それから、これは相互の関係はちょっと明確ではありませんけれども、いわゆる無店舗販売でくくられるものは六十二年が三百十五億三千万円、六十三年が百三十…
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○末木政府委員 いろいろな要因が重なると思いますし、私の気持ちとしては、特にこの訪問販売法については改正の効果が、それは定量的には難しいのですけれども、六十三年改正の効果もあったと私、考えたいと思いますが、なかなかデータで立証するのは難しいと思います。 それともう一つは、これも定量的に説明するのは難しいのですが、率直な話、警察庁はこういった消費者関係の事件について非常に力を入れて取り締まりをしていただいておりまして、これは統計になってし…
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○末木政府委員 おっしゃるとおり、長く議論してきた問題でございます。指定商品制を廃止すべきだという御意見があることは承知しておりますけれども、とりあえず六十三年改正では指定範囲の拡大ということをやったわけで、特に六十三年改正では日常生活の用に供するものの中から指定するという枠を外しまして、日常生活に使わないものも指定し得ることにして、その結果、金なんかも日常の生活に使うわけじゃないにしても指定できるようになって、かなり広範に今指定されて…
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○末木政府委員 おっしゃるような措置を、制度を取り入れますと、一つには消費者が不当な拘束から離脱することができるというメリットがあり、もう一つはそういった悪いことをする人に対する抑止力という機能があるわけでございます。 その二つの点については、おっしゃるとおりそういう効果が期待できると思います。 ただ、前回の改正でも議論がありながらこの点については法改正に取り入れられなかったのは、これは、御承知かと思いますけれども、現行法制のもとでも、…
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
○政府委員（末木凰太郎君） 数字の問題としましては今それぞれ所管のところからお答えしたようなことでございますから、これを差し引き計算していきますと勤労者の手元にどれだけ残るかというのは算術の問題として出てくるわけであります。ただし、今のような掛金につきましては、そのままの数字、物価と同じ水準で同じような引き算をするのでは多分ないんだろうと思います。標準報酬に対する比率であるとかあるいは雇用主負担とかいうことがありますが、そういうテクニカ…
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
○政府委員（末木凰太郎君） 一言だけ、ちょっと背景に触れさせていただきたいんです。 これは六十一年の九月でございますが、国民生活審議会から文部省の教育課程審議会に対しまして学校における消費者教育について要望を提出いたしまして、その後平成元年三月に学習指導要領が改訂されて、消費者教育が学校において強化されることになったわけでございます。こういったことを背景としまして、この二月、おっしゃるように経済企画庁及び文部省の共管法人としてこの消費者…
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
○政府委員（末木凰太郎君） まず、基本財産は三十三法人から均等に五百万ずつ出資していただきまして、これは会社が三十一社、生協が二生協でございます。 それから、ランニングコスト、年々の経費といたしましては基金からの果実、それから政府からも若干助成をいたしますけれども、あと賛助会員、これは先ほどの企業それから生協を含めまして、それ以外のところにも呼びかけまして、できるだけこれは一口当たりを小口にして大勢お願いするということで賛助会費を募って…
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
○政府委員（末木凰太郎君） 運営の基本方針はこれは四者協力体制と言っておりますけれども、教育関係、教育界、学界です。それから政府、地方公共団体も含めて。それから産業界、それから消費者団体。発起人もこの四つから成っております。 今、お金の面ではどうしても出せるところと出せないところとありますものですから、企業のウエートが高くなりますけれども、役員構成とかそれから発起人とかを見ますと、例えば役員構成ですと理事会の約三分の一ぐらいが企業だった…
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
○政府委員（末木凰太郎君） 現在の時点では、消費者団体はいろんなところへ広く呼びかけて何団体か入っておりましたが、労働組合の代表という形では入っておりません。
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○末木政府委員 今政務次官というお声がありましたのですが、事務的にお答えさせていただきますが、この花博の協会につきましては、私ども全く関与してないわけではございません。関係の閣僚会議等のメンバーになっているというような関係もございますけれども、今のような、個別具体的な問題でございますので、直接経企庁経由でということはお許しいただきたいと思うのでございます。
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○末木政府委員 大変御示唆に富むお話だと思います。 私も御質問を通告いただいたものですから、早速その家計調査年報をいろいろ見てみたわけでございますが、正直申し上げまして、従来、これだけ分厚いデータが入っているわけでございますけれども、十分これを使いこなしていたのかどうか、これはあるいは専門家がおりますのでうまく使いこなしていたんだと思いますけれども、さらにもっと使い方はないか、あるいは今おっしゃったような従来にない目的意識あるいは使われ…
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○末木政府委員 経済企画庁に限って申しますと、実はもう少し古くから問題意識は持っておりまして、勉強はしております。なかなか難しい問題がたくさんあります。いつまで勉強していたら結論になるのかと言われると困るのでございますけれども、最近のところでは、例えば仮にＰＬ法ができたとして、訴訟が行われて消費者サイドが勝訴したとしても、負けた方の企業に消費者の損害を支払うだけの資力がなければ、これは絵にかいたもちになりますので、それには賠償能力を常々…
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○末木政府委員 限られた時間でございますので、余りはしょってお答えをしますと、こういう法律問題、後に誤解を残してはいけないかという心配もあるのです。したがいまして、一言でアメリカ型あるいはＥＣ型というのはなかなか難しいのですが、ただいま先生お挙げになりましたＳＩＩ、日米構造協議に出てきた言葉に「新規開発に対する負担を除去し、」という言葉がございます。これはこのＰＬ法の議論のときに常に出てくる重要項目の一つでございまして、アメリカではそこ…
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○末木政府委員 何らかの形で制度のような形をとった合同勉強会というものはございませんけれども、この問題はしばしば話題になりますし、日常いろいろなことで会う機会もございますので、折に触れて話題にはなっているということでございます。
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○末木政府委員 アメリカ、ＥＣとは、この問題をめぐる環境が必ずしも同じではございませんけれども、そういう点はあるにせよ、ＰＬ法のいく方向というのは一つの世界的な流れであることは間違いないと思っております。そういう流れを十分踏まえて、本日御激励いただいたこともよく頭に入れまして、取り組んでまいりたいと思います。
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○末木政府委員 基本的には今の長官のお答えのとおりでございますけれども、せっかくのお尋ねでございます。 数字で申しますと、全国の消費生活センターあるいは特殊法人でございます国民生活センターに寄せられました苦情相談の件数で申しますと、六十一年度三千二百九十件、六十二年度二千六百九十件、六十三年度一千二百八十件、平成元年度一千二百二十件、件数はこのところ六十二年度にかなり警察が取り締まりをやっていただいたようなこともあったのかなと思いますけ…
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○末木政府委員 私ども、花博については多少の関係がございます。しかし、私自身あるいは長官もまだ現地へ、少なくとも私は行っておりません。長官もまだとは思いますが、――いらっしゃいましたですか。私、そういう意味で自分でそこをしかと見たわけではございません。 今回の御議論をいただいたのが初めてでございまして、知らないことを前提でお答えするわけでございますけれども、いわゆる霊感商法とそもそもどこでつながるのかということが今のお尋ねでは必ずしもよ…
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○末木政府委員 先ほど申し上げたことの繰り返しで恐縮でございますけれども、従来、例えば長官の答弁にもありましたように、刑法違反だとか訪問販売法違反だとか薬事法違反だとか、そういう法令に触れるものがあれば、法令に照らして対処してきたわけでございます。 今回の花博の中の出展につきましては、事実はわかりませんけれども、まず第一次的には、これは決してしり込みするとかいうことじゃございませんけれども、公的な機関がやっていることでございますので、そ…
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○末木政府委員 平成二年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。 この経費は、平成二年度の予算案から各省庁の消費者行政にかかわるものを一括して整理したものであります。 お手元に縦長な二枚紙「平成二年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。 一枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表であります。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね消費者保護基本…