末木凰太郎
会議録に記録された「末木凰太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁国民生活局長
- 直近の発言日
- 1988/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会31 件・31%
- 物価問題等に関する特別委員会24 件・24%
- 国民生活に関する調査会16 件・16%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○末木政府委員 通産省としても、そういったものを十分勘案した議論が行われるべきであると思います。
第112回 衆議院 予算委員会 第17号
○末木政府委員 先生御指摘のような報道に最近多数接するようになっているのはそのとおりでございます。どうしてそういうことが起きるかということでございますが、基本的には、円の上昇が非常に急激だったものですから、日本のメーカーが海外における価格の引き上げがまだ十分追いついていないというタイムラグがあるかと私どもは思いますし、そのほかにも、日本国内で売られるものと海外で売られるものとの規格が違うとか物品税のかけ方が違うとかいろいろなことがござい…
第112回 衆議院 商工委員会 第2号
○末木政府委員 先生御指摘のように、日本国内で売られる日本品と海外で売られる日本品との価格差があるというような報道を最近しばしば見るわけでございまして、そういった報道については私どももちろん承知しております。 ただ、先生先ほどおっしゃいました、例えば日本国内で百ドルのものと全く同じものが七十ドルで売られていればという例をお挙げになったわけでございますが、これはそういうケースもあるかもしれませんけれども、かなりのケースにつきましては、製品…
第112回 衆議院 商工委員会 第2号
○末木政府委員 昭和五十七年に始められまして、二年後の五十九年三月に改めて実施されました今先生御指摘の措置は、その後今日まで実施されております。
第112回 衆議院 商工委員会 第2号
○末木政府委員 御指摘のように行政指導を行っております。毎年春、大体四月、五月くらいに基本的なヒアリングをいたしまして、その後秋に必要に応じて補足的なヒアリングをするという形で行っております。 数字は、昨年の場合には先生おっしゃった数字のとおりでございますが、この対象にしております企業の名前につきましては、これは大店法をいわば補完する行政上の指導でございまして、相手方企業がいわば出店計画をあらかじめ話すわけでございますから、企業秘密の最…
第112回 衆議院 商工委員会 第2号
○末木政府委員 お尋ねの件について資料要求確かにございましたのですが、この措置は、基本的な指標といたしましては市町村ごとの第一種大規模小売店舗の面積、それからそこに来るお客さんの数、これを比をとりまして面積当たりの顧客数、これを基本的なメルクマールといたしまして、そのほか人口規模とか人口の増減率等を勘案しまして、既に出店が相当水準に達しているかどうかをまず考えまして、いわばこれを、出店が相当規模に達していて抑制措置をとることが必要かどう…
第112回 衆議院 商工委員会 第2号
○末木政府委員 大臣からお答えありましたように、アメリカ側の言い方は、アメリカから日本への輸出促進、日本の輸入促進の観点から大店法に言及してきているわけでございまして、これについてはそういうふうに単純に結びつける考え方には疑問があるというふうに我々は対応しているわけでございます。これに対しまして経済審議会の「経済構造調整の指針」で言われておりますのは、そのくだりのところを見ますと「流通業においては、各種の目的をもって小売業に関する公的規…
第112回 衆議院 商工委員会 第2号
○末木政府委員 私どもがこの経済審議会の議論をつぶさに同席させていただいて伺ったわけではございませんけれども、この表現で言わんとしている、その辺がどういうふうに変わってきているのかというところにつきましては、先ほど中小企業庁の方からもお答えいたしましたように、中小商業の当面している困難というものが、ただ大規模な店との競争の激化という面だけでとらえるとか、そこに非常に大きなウエートを置いてとらえるということだけでいいのだろうか。もっと人口…
第112回 衆議院 商工委員会 第2号
○末木政府委員 その前に一言説明させていただきたいのですが、先ほど私が御説明したのは、経済審議会の書き物についての受けとめ方を申し上げたわけでありまして、もちろん経済審議会も大型店と中小店の競争の問題を無視しているわけではありませんし、私どももその点を軽視しているわけではございません。 そこでお尋ねの、まず昨年六月十七日の大店審会長談話でございますが、これを出すについて通産大臣の諮問があったかということでございますが、諮問はございません…
第112回 衆議院 商工委員会 第2号
○末木政府委員 繰り返しになりまして恐縮ですが、六十二年六月十七日のこの時点においてこれについての格別の諮問はございませんが、先ほど申し上げましたように、大店法第七条第一項によりまして、個々の申請案件につきまして通産大臣は大店審の意見を聞いて、その届け出を受理した日から四カ月以内に限り云々ということになっています。これはすなわち、そういった形で日常諮問が行われているわけでありますが、そういう諮問に答える場合にどういう基本的考え方で審議会…
第112回 衆議院 商工委員会 第2号
○末木政府委員 事実だけ簡潔にお答えさせていただきますが、ヨーカ堂につきましては、五十六年の九月に出店を表明いたしまして、同十二月に市議会が出店凍結を宣言いたしました。その後今日まで、そういう状態で最近まで来ております。それから国分寺駅ビルの方の丸井ですが、これはその後、五十八年に出店を表明いたしまして地元との説明会等の手続が済んでおります。そのほかにもう一つございます。もう一つ大手が出店表明をして、これも済んでおります。 そこで、私ど…
第111回 衆議院 予算委員会 第1号
○末木政府委員 事務的にまずお答えをさせていただきますが、価格形成につきましては、円高差益の問題のほかに需給の動向とか流通の構造とか、そのほかいろいろな条件で価格決定されてまいると思いますので、まちまちであるのが一般でございます。 細かい具体的な品目ごとのデータは持ち合わせておりませんけれども、経済白書にございます大ざっぱな産業分類七十二部門につきまして産業連関表に基づいて計算をされたものが公になっておりますが、例えばこれで見ますと、繊…
第111回 衆議院 予算委員会 第1号
○末木政府委員 具体的な数値でどれが一番悪いということを申し上げるのは困難でございます。
第111回 衆議院 商工委員会 第1号
○末木政府委員 ただいま先生御指摘の点につきましては、実は田村大臣からも私ども強い指示を受けております。マクロに見ますと、先ほどの経済企画庁の御答弁もありましたように、時間は少しずつかかりましたが、円高差益の還元は進んでいると思いますけれども、一部の輸入品、特に御指摘のブランド品等につきましては必ずしもそういう姿になっていないものがあることも事実でございますので、これにつきましては、例えば先生おっしゃったように流通経路というか構造に問題…
第109回 衆議院 商工委員会 第2号
○末木政府委員 通産省として具体的な措置を決めたという事実はございません。先月の大規模小売店舗審議会で、最近の消費者の生活の夜型化に伴いまして大型店の閉店時刻問題はいかにあるべきかという点を御議論いただきました結果、中小企業の関係の方も加えまして、いわば専門の委員会を設置してこの問題を篤と検討しようということになったところでございまして、具体的な方針は今後の問題でございます。
第109回 衆議院 商工委員会 第2号
○末木政府委員 一字一句全部というわけじゃございませんけれども、事実の流れとしまして、先生おっしゃるとおりだと了解しております。
第109回 衆議院 商工委員会 第2号
○末木政府委員 本当は、先生お挙げになりました六点か七点、一つ一つ全部お答えをしなければいけないわけでございますが、時間の関係もあると思いますので、包括的に大事なところだけを申し上げます。 ただ、この件は御承知のように、大店法の運用は全部通産局に内部委任されておりまして、具体的な実務は全部通産局でございます。ですから、私どもは細かい点まで全部一々その都度知っているわけではございませんが、全体を整理いたしますと、本件についてはほかのケース…
第109回 衆議院 商工委員会 第2号
○末木政府委員 御指摘のとおり、昨年十一月に商品等の取引問題研究会から報告書をいただいております。確かに八カ月過ぎておりますが、御提言いただきました今後の行政のあり方といいますか、大変広範にわたっておりますし、中には大変時間を要するような大きな問題もございます。若干例を挙げてその状況を御説明したいわけです。 市場規模の拡大につきましては、例えば社会的な信用を広く確立している内外の企業の参入を促進するという項がございます。これは、こう言っ…
第109回 衆議院 商工委員会 第2号
○末木政府委員 私どもこの仕事を担当しておる者といたしましては、そのような御指摘をいただくと大変うれしいわけでございますが、現実の問題としては、室から都へというのは容易なことではございません。 私は、商品取引問題というのは、単に日本の取引員とか日本の実需者とか日本の投機家とかいう問題だけではなくて、世界的な問題になり得るものだと思うのです。つまり、いろいろな面で経済大国である日本が世界の核になっているわけですけれども、商品取引もロンドン…
第109回 衆議院 商工委員会 第2号
○末木政府委員 現行法は昭和二十五年にできたものでございますし、その前の旧法は明治時代にさかのぼります。そういう古い制度でございますので、おっしゃるように改善を要するような点も確かにございます。ただ、逆にそういった長い歴史を持ちますだけに、取引員の方々はとかく新しいものに対して警戒の念をお持ちになる場合もございます。したがいまして、姿勢としては直すべきは直していくべきだと思いますけれども、関係業界の方々に対しましては、私どもは役所が強引…