末木凰太郎
会議録に記録された「末木凰太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁国民生活局長
- 直近の発言日
- 1988/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会31 件・31%
- 物価問題等に関する特別委員会24 件・24%
- 国民生活に関する調査会16 件・16%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○末木政府委員 私どもは、キャッチセールスもアポイントメントセールスも訪問販売法によってきちんと規制をしようと思っております。法文にキャッチセールスが書いてあってアポイントメントセールスが書いてないのは、これらをきちっと押さえたいがためでございまして、アポイントメントセールスの方はなかなか書き方が難しい。そこで、法律で一たんかちっと書いてしまいますと、そこから少しずれた形で逃げるというようなことが考えられやすい態様だということが勉強の過…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○末木政府委員 クーリングオフについては、後日の証拠とかいうことを考えますと書面でやらせるのがいいと思います。現実にクーリングオフにかかわるいろいろなトラブルも、そのときの事実がどうであったかということが不明確なことによるところが多いわけでございまして、そういう意味で書面できちっと通告させることにしたわけであります。 それから、はがきの添付のアイデアでございますが、こういった方法ももちろん私どもも議論はいたしました。しかし、クーリングオ…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○末木政府委員 訪問販売、通信販売の最近の発展状況につきましては、先生今数字を挙げておっしゃったとおりでございます。小売売り上げに対しましてそれぞれ二％と一％ということでございますから、一つの業態として立派に確立された業態だと思っております。 しかし、それに伴いまして消費者との間にいろいろなトラブルが発生しておりますし、特に最近はそのトラブルの態様が多様化してきております。例えば、かつては消費者との間のトラブルの主要なものは、商品の販売…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○末木政府委員 産構審答申にあります三本の柱でございますが、私どもはこの三本の柱、三本の矢でございましょうか、これが適切なバランスをとった形で行われるべきものだと思っております。 一つ目の規制の強化につきましては、これは今回御審議をいただいている法律に盛り込んだつもりでございます。 二つ目の柱としまして、消費者啓発でございます。これはどんなに立派な法律をつくりましても、結局消費者が自分で自分を守るという意欲を持っていただき、努力をそれな…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○末木政府委員 関係者の方の中には、訪問販売は害だけあって益がない、このような商売は禁止すべきではないかという方も、一部だと思いますがいらっしゃるわけでございます。私どもはそのようには考えません。悪徳商法は断固として規制しなければいけませんけれども、きちっとルールを守ってビジネスを行う限りにおいては、消費者の需要があれば需要に応じて伸びていくものだと思います。どの程度の伸びをするかというのは、まさに決められたルールのもとで、マーケットを…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○末木政府委員 ちょっと言葉の使い方が難しいと思いますけれども、もちろん軟弱な消費者というのは好ましくないと思いますし、自立できるというか自衛できる消費者であってほしいと思います。そういう基本的な考え方のもとに、何でもかんでも政府が面倒を見る、すべて警察や通産省がお世話するということではもちろんございません。ある程度合理的な範囲内で消費者にも努力していただく、自衛のための努力をしていただくということを当然考えつつ、しかし必要な消費者保護…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○末木政府委員 許可制とか登録制とか届け出制とか、いろいろな方法があるかと思いますけれども、訪問販売の事業を始めるときにその入り口のところで何かスクリーンをすべきではないかという意味の開業規制について、研究会あるいは産構審等でいろいろ議論がございました。開業規制をするかしないかという点は、今回の改正法案をつくる作業における大きな、重要な論点の一つだったと思います。結論といたしましては、今回御審議いただいておる改正案には開業規制の規定は盛…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○末木政府委員 訪問販売及び通信販売の実態でございますが、まず売上高でございます。訪問販売は、現在の訪問販売法が制定されました昭和五十一年の売上高約六千八百億円でございましたが、五年後の五十六年には一兆三千八百億円、それからさらに五年たちました六十一年には二兆二千七百億円、こういう著しい伸びをしております。小売業全体に占めるウエートは二・一％程度でございます。しかし、最近は主婦の在宅率、家にいる時間が減っている等の影響によりまして、売上…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○末木政府委員 訪問販売も通信販売も、当然のことながらそれぞれ小売業の業態の一つのタイプでございます。小売業というのは、当然のことながら自由な営業でございます。したがいまして、小売業の一つのタイプとしての訪問販売、通信販売も自由な営業が原則でございます。しかし、一般に比べて訪問販売あるいは通信販売は消費者とのトラブルが多いではないかというところから、一体こういう業態をどう評価するんだというような問題が提起されまして、そこで先生お尋ねだろ…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○末木政府委員 現金取引あるいは役務に関する手当てがおくれたではないかという御指摘でございますが、現金取引につきましては、現行法では、品物の引き渡しが済み、支払いも済む、双務契約の両方の当事者の履行が全部済んでしまったものについてまで特別な定めをするかどうかというようなことにつきましては、法的安定性の尊重という方に重点を置いた結果でございますが、例えばクーリングオフができないとかいうことになっているわけでございます。それから役務につきま…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○末木政府委員 指定商品制でいくか、それとも指定制を外して原則すべての商品を対象にしてしまって、しかしどうしても除かなければならないものを除く、いわば除外商品制にするかという点につきましては、先ほどの開業規制と並びまして、今回の準備の作業の中の主要論点の一つだったと思います。 しかしながら、結論としては、私どもは指定商品制を維持させていただいたわけでございますが、その理由といたしましては、法制定のときと基本的に変わりませんけれども、規制…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○末木政府委員 届け出制につきましては、広義の開業規制の形の一つとして私どももいろいろと検討いたしました。しかし、非常に数の多いこの業界の大多数がまじめに正当なビジネスをやっているときに、一部の悪質業者対策のために全部に届け出義務を課する、そういう手段が目的に対してバランスがとれているかどうか。これにつきましては、自由な事業活動、自由な営業に対する規制は必要最小限であるべきだというもう一つの価値判断もございまして、それとの関係でいろいろ…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○末木政府委員 いろいろな制度の中で届け出制は、確かに規制は最小限にするという観点と消費者保護に遺憾なきを期すという観点を、できるだけ両方生かすという立場から工夫をされた発想だと思います。また、取り締まりのイロハとして、どこにどういう業者がいるかということをまず把握するのが第一歩であろうという御指摘も、それはそうだと思います。したがいまして、私どもも、届け出制をおっしゃるお立場の方が、先生を含めまして届け出制によって何を目指しているかと…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○末木政府委員 二つのことをたしか御質問だったと思うのですが、登録制とかあるいは届け出制でも同じような問題があるかもしれませんが、違反をしたときに、その届け出をしてないあるいは登録をしてない業者が行った行為について、何らかの法律的な効果が生ずるようなことであるとこれは一つの意味があるといいますか、いい悪いとか賛否は別として意味があるわけですが、先生御指摘のように、必ずしもそういう法律効果は生まれないようでございます。例えば、食肉の売買契…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○末木政府委員 消費者取り消し権と俗に関係者が呼んでおります制度も、御指摘のとおり大きな論点の一つだったと思います。訪問販売等問題研究会それから産業構造審議会、いずれの場におきましても大変熱心な御議論をいただきました。消費者保護の観点から、もちろんこういった制度についてはそれなりに大きな評価ができる面がございますけれども、しかし他面、やはり法律論的にいろいろ大きな問題がございます。 御承知のとおり、まず民法におきましては、詐欺または脅迫…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○末木政府委員 悪徳商法の撲滅ということは、私どもそれが目的でこういう改正案を準備させていただいたわけでございますから、有効な手段があればもちろん進んでこれを採用すべきだと思いますが、しかし一方におきまして、従来からの法体系との整合性の問題もございます。悪徳業者に対する制裁、それに伴う悪徳商法の抑圧につきましては、別の手段を今回いろいろ用意したわけでございます。こういうことはやってはいけないというような規定、従来なかった行為規制を入れま…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○末木政府委員 クーリングオフ制度について、これがうまくワークしないではないかという声を整理いたしてみますと、実はクーリングオフの制度を消費者の方が知らなかった、そもそも制度を知らなかったというものがかなりのウエートを占めております。それから次に、クーリングオフの制度を適切に使わせることを業者の方が積極的に知らせないとか、あるいはもっとひどい場合には、うまいことを言ってそのクーリングオフができないように思い込ませるとか、そういうことであ…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○末木政府委員 恐縮でございますけれども、先生最初におっしゃいました方をまずちょっと御説明させていただきたいのです。六条の五項でございます。これにつきましては、新しく役務を指定対象に加えまして、その役務についてクーリングオフが行われた場合には、もし役務提供が済んでいても対価の請求ができないという規定を設けたわけでございまして、これがかえってクーリングオフ制度を何かくぐり抜けるようなことになりはしないかという点については、私どもは全く逆に…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○末木政府委員 今回改正案で、いわゆるマルチまがいでございますけれども、マルチの定義に加えまして、いわゆる再販売を行う人の募集以外に、販売の委託販売あるいはあっせん等も全部対象に加えたわけでございます。対象を広げますと同時に、さらに取り締まり規定も強化をいたしております。あるいは業務改善等の指示の制度等、行政監督規定も強化いたしております。したがいまして、この法律によりましてマルチを抑圧してまいりましたのと同様に、マルチまがいについても…
第112回 衆議院 商工委員会 第7号
○末木政府委員 マルチにつきましては、直接的な禁止ではないけれども実質的に禁止に近い効果をもたらすでありましょうという御答弁を当時、天谷審議官が言いましたというお話でございますけれども、結果といたしましては、いわゆるマルチ企業はほとんど整理をされまして、おっしゃった一社存在しているわけでございます。この一社につきましても、もちろん私どもは、当省に苦情相談が寄せられておりますので特に関心を持って注目をしておりますが、マルチまがいにつきまし…