末木凰太郎
会議録に記録された「末木凰太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁国民生活局長
- 直近の発言日
- 1988/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会31 件・31%
- 物価問題等に関する特別委員会24 件・24%
- 国民生活に関する調査会16 件・16%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○末木政府委員 先生、金のことに言及されたわけですが、考えてみますと、販売員が一番虐げられるといいますか被害をこうむるのは、まさにマルチ形態でうまいこと言われて、あなたこの販売組織に入れば非常にいいことがあるというようなことを言われて、搾り取られるというのが被害の最たるものでございますが、これは既に規制を強化しまして、かなり効果を上げてきているわけでございます。 〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕 さてそこで、おっしゃるようにセー…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○末木政府委員 昭和五十五年に民法上の公益法人、社団法人になっておりますが、社団法人であることに加えて、訪問販売法の中に社団法人日本訪問販売協会というものを引っ張ってまいりまして、名前を引いてまいりまして、この団体に消費者保護のための任務をうたうということが、今回さらに加わるわけでございます。
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○末木政府委員 資本系統が外資であるかそれとも純粋国内資本であるかということで加盟に差別はございませんし、また取り扱う商品が国産品か輸入品かということでも差別はございません。現に、外資系の企業あるいは輸入品を取り扱う訪問販売企業がメンバーに入っております。
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○末木政府委員 訪問販売を行うについては、こういうものについては訪問販売をやってよろしい、こういうものについては訪問販売やってはいけないというのは、原則としてございません。もちろん他省庁の法律で、持ち歩いて売ってはならないものがなくはないと思います。薬品関係なんかで、例えば訪問で売ってならないものがあるかもしれませんが、原則としてそれは商売自由でございます。 ただ、この法律の適用を受ける品物については、御承知のように指定商品制をとってお…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○末木政府委員 豊田商事のような悪徳商法については別の法律、いわゆる預託法で規制をしておりますが、通常の形で、そういう悪徳商法ではなくて訪問販売で金とか貴金属を売ることについては現在自由でございますが、今回の訪問販売法の改正によりまして、金その他の貴金属も政令指定によりまして訪問販売法の対象商品、訪問販売法による規制を受ける商品に追加する道が開かれたわけでございます。 金を指定するかどうかは、この法律成立後に審議会に諮って決めることにな…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○末木政府委員 昭和六十年三月八日の分科会における新聞にかかわる御質疑は、私も承知しております。 ところで、最近の新聞の訪問販売をめぐる消費者トラブルの推移でございますが、通産省の消費者相談室で受け付けた件数を申し上げますと、六十年度が九件、六十一年度が十八件、六十二年度は十二月末までの九カ月間の集計ですが六件ということになっておりまして、通産省で受け付ける消費者相談の全体に占める割合は〇・一％ないし〇・二％程度の数字でございます。これ…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○末木政府委員 現行法の対象は、法律の二条三項におきまして指定商品を対象とする。「「指定商品」とは、主として日常生活の用に供される物品のうち、定型的な条件で販売するのは適する物品で政令で定める」、こういうことになっております。「日常生活の用に供される」ということ、「定型的な条件で販売するのは適する」ということ、それから「物品」であるということ、この枠の中で政令で指定をすることになっております。 ところが、最近の消費者トラブルを見ますと、…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○末木政府委員 電話機のリースは最近非常に目立つトラブルの事例でございますので、対象の有力というような言葉はよくないかもしれませんが、重点的に対象として検討すべき候補だと思っております。
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○末木政府委員 初めの物品の方からまず申し上げますと、庭石の例をお挙げになりました。現在、政令指定されていないがゆえに消費者被害の救済ができないではないかという御指摘が世間からあるものの数は、実は非常に少ないわけでございまして、金は政令指定のしようが今までなかったわけで、今度は指定し得ることになります。そのほかに、通常の物品としては、実は庭石それから墓石でございます。これが時々問題になります。したがいまして、これは従来、今の法律では手の…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○末木政府委員 六カ月の施行期間の問題でございますが、通常要するＰＲの周知徹底の期間あるいは政省令の準備期間、審議会の諮問の期間等を考えてそうさせていただきましたが、六カ月ぎりぎりゆっくりやろうという気持ちでももちろんございません。できるだけ早急にやりたいと思います。 それから、他省庁との関係につきましても、この改正法案作成の過程でもいろいろ相談をいたしました。これは共管になる部分が幾つかございますので、今後とも協力をしてやってまいりた…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○末木政府委員 極端なケース、身体の自由を奪って強引に拉致していってということになれば、これは現在の刑法のもとでも強要とか逮捕、監禁とかいろいろな規定に触れると思うのですけれども、通常そこまではいかないですれすれのところで業者の方もやるのだろうと思いますが、その態様はいろいろございます。それにつきまして、およそ路上でつかまえてどこかへ連れていくという、こういう商法は禁止すべきだという議論は確かにございます。私どももそれについては内部でも…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○末木政府委員 実は、このキャッチセールスとアポイントメントセールスの二つは、大体二つ並べてどうするんだというふうに問題提起をされる勧誘形態でございます。 キャッチセールスの方は、法案作成の過程で比較的どういうものであるかというのが話が詰まりやすいと感じたんでございますが、アポイントメントセールスの方は、さらに一層定義と申しますか構成要件、どう書いたらいいのかというのが難しい問題でございます。そこで現在、これはおっしゃいますように政令で…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○末木政府委員 現金取引を今回書面を交付すべき場合の対象とすることにいたしましたのは、従来現金取引につきましては規制が及ばないために、本来現金取引でなくてもいいものを現金取引にしてしまうとか、あるいは現金をセールスマンが立てかえて会社に払っておきましたからあなたとの関係では現金取引になっていますとか、そういう弊害が出てきたことに着眼して今回改正しようというものでございますから、したがいまして、露店とか屋台とか伝統的にある商売の形態につき…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○末木政府委員 第一点の、禁止行為の規定を導入した考え方でございます。現行法は昭和五十一年のことでございますから、当時の訪問販売のトラブルに対応して必要最小限な法規制を導入したものと理解しておりますけれども、当時の訪問販売におきまして、いわば不意打ち的に契約の締結をしてしまうといったところから、一体どういうふうに契約をしたのか、契約の中身は何であったのかよくわからない、後でもって、いやそんなつもりではなかったとか、そんな約束はしていない…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○末木政府委員 第一点の、クーリングオフに関する記載がわかりにくくて小さい字ではだめじゃないかということでございます。現行法のもとでも四条、五条で、交付する書面につきましては、例えば活字の大きさを日本工業規格の八ポイント、これは官報で使用する活字の大きさでございますから、まだ小さいという御指摘もあるかもしれませんが、数字の大きさも規制しておりますし、赤枠で囲って大事なことはわかりやすくするようにしておりますけれども、この改正の機会に、ど…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○末木政府委員 おたくの軒先に自動販売機を置いたらどうですか、それでジュースが売れるといい内職になりますよというケースだと思うのでありますけれども、これはかつて昭和五十四年ごろだと思いますが、かなりそういったケースが頻発しまして、しかし思ったようにはもうからない、うまく口車に乗せられてしまったというような話がございました。そのときには、販売形態としては割賦販売の形で自動販売機を売りつけるというのが多かったようでございまして、そういった点…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○末木政府委員 御指摘のとおりでございまして、これはリースですと役務の提供でございますから、現行法では対象になりません。改正法によりまして、こういったものを指定し得る状態になるわけでございます。
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○末木政府委員 原野商法につきましては、現行の訪販法におきましても改正後の訪問販売法におきましても商品と役務、それから権利はサービスの提供を受ける権利でございますので、不動産は対象になりません。もちろん、私どもはこういった消費者関係の苦情相談とかトラブルの相談を受け付けておりますから、そういったところでもし消費者から原野商法に関する御相談があれば、それは関係の方面に連絡をとるお世話をいたしますけれども、私どもの所管としてこの法律の対象に…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○末木政府委員 失礼いたしました。測量サービスというものの販売であれば、これは法律の対象になり得ると思います。ただ、私ども不勉強で、原野商法に関連した測量サービスの提供の実態を今詳細承知しておりませんので、もしそういう悪徳商法がございました場合に、これとどういうふうに対処していったらいいかということにつきまして、仮に不動産売買と非常にリンクしたような形であるのか、それとも全くそういうものと無関係な原野の売買を話にのせるだけで測量そのもの…
第112回 衆議院 商工委員会 第9号
○末木政府委員 指定商品につきましては、現在の日常生活の用に供するという条件等を外すことによりまして、新たに指定し得るものに何かあるかといいますと、金その他の貴金属が主要なものでございまして、そうたくさんあるとは思っておりません。したがいまして、かなりの確率で――確率といいますかカバー度と申しますか、商品については今度の改正後追加指定をいたしますれば、指定制ではあるけれどもおおむねカバーしているという状態になると思っております。 それか…