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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
821
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1988/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会95 件・95%
  • 国会等の移転に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

821 20 を表示
日本社会党・護憲共同1988/04/20

112衆議院 建設委員会 第9号

○木間委員 それでは質疑に入らせていただきます。 この法案の目的を一読いたしますと、従来までの法案とは若干違った表現をとっております。今までの土地住宅政策では、国民が健康で文化的な生活環境を確保するため、このように表現をしてきたのでありますが、今度の法案では優良な宅地を開発し、そこに良質な住宅を建てて市民生活の安定を図るんだ、このように表現が変化をしております。今深刻に住宅問題で悩んでおいでる東京圏のあるいは三大都市圏のサラリーマンの住…

日本社会党・護憲共同1988/04/20

112衆議院 建設委員会 第9号

○木間委員 まあ、さらなる決意をその中ににじませて、今後ひとつ的確な住宅あるいは土地政策を進めていただきたいと思っております。 次にお伺いしたいのは、この法案の適用区域を三大都市圏の地域に限定をされております。それ以外の他の地域で土地問題なり住宅問題で困っているところはない、このように御判断されておるのか、お尋ねしておきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/04/20

112衆議院 建設委員会 第9号

○木間委員 確かに、国土庁が四月の当初に発表いたしました地価公示を見ましても、全国の土地の上昇割合の中で三大都市圏はぬきんじて高くなっておりますし、とりわけ首都圏などは、本当にどうしたらいいのか、私どもでさえなかなか名案が浮かばないような地価上昇ぶりでありますから、土地対策の深刻さは、この地価公示でも浮き彫りにされておると思います。 そう言いつつも、三十年代後半から高度経済成長政策がどんどん人口の流出を生み出しました。とりわけ大都市に人…

日本社会党・護憲共同1988/04/20

112衆議院 建設委員会 第9号

○木間委員 このように、東京圏域にもたくさんの過疎自治体が現に存在をするわけであります。特に、東京都にも六団体というお示しでございますが、具体的に固有名詞をひとつ挙げていただきます。

日本社会党・護憲共同1988/04/20

112衆議院 建設委員会 第9号

○木間委員 東京都に六村がある。そのうち五カ村は離島である。一つは多摩に檜原村という自治体があるわけでありますが、そこでこの過疎地域では、人口が早くふえないものか、それぞれ村の首長さんやあるいは議会の皆さんも、長年にわたってあらゆる努力を実は重ねられてきておるのであります。島の関係は別といたしましても、やはりこの機会に、同じ都内でありながらそのような過疎で悩んでおいでるところとの接点を持つべきではないだろうか。また、過疎のところも、早く…

日本社会党・護憲共同1988/04/20

112衆議院 建設委員会 第9号

○木間委員 国土庁の今日までの努力はわからないわけではありませんけれども、しかし、その中身というのは、その地域における公共事業その他の補助率のかさ上げ程度しかないわけであります。したがいまして、過疎から一日も早く立ち直りたいという大きな政治的目標から見ますと消極的だと私は断ぜざるを得ないのであります。 今度は建設省にお尋ねをいたすわけでありますが、過疎地域から積極的に脱却させるためには、むしろこういった法の網をかぶせることがあってもいい…

日本社会党・護憲共同1988/04/20

112衆議院 建設委員会 第9号

○木間委員 局長の方から、とりあえず緊急な策として、あるいは通勤その他の事情等を勘案してこの区域指定を限定したんだ、このようなお考えを示していただいたわけであります。それはそれで私はいけないとは申し上げませんけれども、後ほどまた申し上げますが、緊急策とはいいながら、この法案は十年の時限立法の形をとっております。そして、交通手段その他でございますけれども、それらの政策は建設省の所管では直接ないとは思いますけれども、縦割りの行政もさることな…

日本社会党・護憲共同1988/04/20

112衆議院 建設委員会 第9号

○木間委員 ぜひそういった総合的な施策でやっていただきたいと思っております。 次にお尋ねしたかったのでありますが、二、三、三野委員の質問で明らかになっておりますから、それらを一応割愛させていただきまして、一点だけ。 首都圏でもこの宅地化を進めようとされておりますが、都心からおおよそどの程度の範囲内まで進めようとされておるのか。あわせまして、やがて宅地化が進んでいきますと、そこに新たな住民が居住をされるわけでありますが、それらの皆さんが都…

日本社会党・護憲共同1988/04/20

112衆議院 建設委員会 第9号

○木間委員 法案の中で宅地開発要件として一定の面積以上というふうにくくっておりますが、その規模は、政令委任条項を持っておりますが、どういった規模をお考えなのか明らかにしていただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/04/20

112衆議院 建設委員会 第9号

○木間委員 五ヘクタールを下限とするというお話でございます。それはそれといたしまして、今新たに宅地開発をやろうという土地の現況はおおよそ見当がつくわけでありますが、それは何なのか、そしていま一つ、市街化区域なのか、調整区域も含むのか明らかにしていただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/04/20

112衆議院 建設委員会 第9号

○木間委員 調整区域も念頭に置いておるということでございますが、調整区域は調整区域なりにそれぞれの地方は大変努力をされておると思います。例えば営農を続けるための用水、排水の確保とか、さらにそれらは生産緑地としての意義づけもあるわけでありまして、そういった調整区域に、五ヘクタール単位でとはいいながらも虫食い状態になってはまたいかぬのでありまして、そういった点では、調整区域を確保されておる営農者あるいはその地方の行政当局などとも十分に調整を…

日本社会党・護憲共同1988/04/20

112衆議院 建設委員会 第9号

○木間委員 局長は、調整区域は調整区域なりに営農者あるいはそれぞれの自治体の関係者とも十分話し合っていく。さらに、東京近辺には、あるいは東京近辺に限らないとは思いますけれども、人口抑制をお考えになっておる自治体もあるやに実は聞くわけであります。東京の宅地政策のために、あるいは大都市圏の宅地政策のために何が何でもということにならないように、ぜひお願いをしたいと思います。それは、やはり受ける自治体にとっては新たな公共需要が多くなってくるわけ…

日本社会党・護憲共同1988/04/20

112衆議院 建設委員会 第9号

○木間委員 この法案の第三条二項では、さまざまな手続規定の中に書類整備すべき項目も盛られております。今局長おっしゃったように若干の規制はできるでありましょうけれども、私は、やはりもっと低廉で一戸建ての庭つきの住宅が買えるような宅地をぜひ造成していただかなければならぬと思っております。私も素人でわかりませんけれども、用地取得費プラス造成費、若干の造成利益もあってはいいと思いますが、そういったものがやはり販売価格になっていただかなければ、せ…

日本社会党・護憲共同1988/04/20

112衆議院 建設委員会 第9号

○木間委員 次に、今度の一連の法制度の改革を見ておりましても、私たちはやはりこの機会に土地基本法なり住宅基本法をつくられてしかるべきではなかったのか、こう実は考えるものであります。特に類似の法制度が幾つあるだろうか、私なりにいろいろ辞書をひもといてみたりもしておるわけでありますけれども、なかなか全体がつかみ切れません。法制局にも宅地開発のための法案はどの程度ありますか、出していただいたのでありますが、勘定し切れないような状況でございます…

日本社会党・護憲共同1988/04/20

112衆議院 建設委員会 第9号

○木間委員 金余りの昨今、土地も利殖の対象にされる気風が非常に高まっております。勢い、その結果土地狂乱にもなっていったわけでありますから、二度と再びこのことを繰り返さないように、そのためにはやはり基本法をきちっとつくる必要があろう、こう思っております。 私たち野党四党は近く合意を得まして土地基本法を提案をする手はずにはなっておりますけれども、大臣におかれましても、また建設省の担当者におかれましても、そういったことを十分に把握をいただきま…

日本社会党・護憲共同1988/04/20

112衆議院 建設委員会 第9号

○木間委員 局長のお考えは今述べられたとおりでございますけれども、受理される大臣にとっても極めて大事な課題だろう、こう考えております。決して決して自治体を困らせないようにこれからやっていただきたいと思いますが、大臣の御決意をお尋ねしておきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/04/20

112衆議院 建設委員会 第9号

○木間委員 最後に、一団の団地の中には公共施設あるいは公益的施設、業務用施設なども配置をしたい、こうなっております。その中に、新住宅市街地の早期の形成に必要な購買施設を含む公益的施設も的確に確保したい、実はこう表現をされております。そこで、購買施設とは一体いかなるものを想定されておるのか、ちょっと気がかりな面がありますのでお尋ねしておきます。 私も東京へ出まして、地方にもたくさんの団地がございますけれども、しょせん中規模といいますか、大…

日本社会党・護憲共同1988/04/20

112衆議院 建設委員会 第9号

○木間委員 以上でこの法案に対する私の質疑は終わらせていただきますが、何分にも一日も早い良質な宅地の造成が必要であります。かといって、価格面でも首都圏あるいは三大都市圏のサラリーマンに求められるような価格で造成していただかなければならぬわけであります。ぜひそういった点に十二分に御配慮をいただきまして、一日も早い宅地の完成を期待して、終わらせていただきます。 ありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1988/03/24

112衆議院 建設委員会 第4号

○木間委員 ただいま議題となりました特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について、私の考えを申し上げながら、関係者の見解をただしたいと思っております。 まず最初に、この法律は昭和四十八年度にできたわけでありますが、それのよって来る背景と申しますか要因と申しますか、まず明らかにお示しいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/03/24

112衆議院 建設委員会 第4号

○木間委員 もう少し具体的にお示しいただきたかったのでありますが、当時の状況を若干加えて申し上げてみたいと思います。 昭和四十三年に制定されました新都市計画法は、土地のスプロール化の現象を防ぐために市街化区域と市街化調整区域に分けました。折からの人口の都市部への流入は住宅難と宅地不足を呼び起こし、四十年代後半のいわゆる第一次土地狂乱を呼び込んだ、このように私は判断をするところであります。そこで政府は、土地価格を抑えながら宅地化を図ろうと…