木田宏
会議録に記録された「木田宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,546 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省学術国際局長
- 直近の発言日
- 1973/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会51 件・51%
- 外務委員会48 件・48%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 3,546 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 文教委員会 第18号
○木田政府委員 秋田大学につきましては、現在のところ地元から用地を無償で貸していただいております。
第71回 衆議院 文教委員会 第18号
○木田政府委員 秋田大学の医学部をつくる際には、地元の秋田県御当局からそのような趣旨のお話がございまして、そのお話を受けて無償で借り受けて、秋田大学の整備をいまいたしたところでございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第18号
○木田政府委員 自治体がどういうふうな土地の提供をしてくださるか、自治体との御相談で私どもも御協力を得たいというふうに思っております。国立大学をつくりますのは、やはり地域の方々と一緒になって協力しながら地域の中の国立大学としていいものをつくっていく、こういうことでなければいけないかと思っております。その意味での必要な御協力はお願いし、また国としてのなすべきことはいたしまして、目的を達成したいと考えております。
第71回 衆議院 文教委員会 第18号
○木田政府委員 もともと無償でという御提案がございまして、そのようにお約束をさせていただいているわけでございますが、また先方のお話がございましたならば、それによって御相談をさせていただきます。
第71回 衆議院 文教委員会 第17号
○木田政府委員 大臣からお答えもございましたが、大学教育のあり方につきまして日本とアメリカと比較いたしました場合に、双方ともたくさんの青年層が大学に行っているということは同じでございます。しかし、大学におきます教育のあり方という点から考えますと、一般的に私ども聞かされる話でございますが、アメリカの学生はよく勉強させられ、日本の学生は大学へ行くとのんびりと遊んでいるというような批判を聞くことがございます。確かにアメリカの大学では、学生に対…
第71回 衆議院 文教委員会 第17号
○木田政府委員 なぜ大学の数が多いかという点は、一つには大学へ進む者が多いからということを申し上げられるかと思います。それではなぜ多いかということでございますが、これはやはりわが国全体の国民の生活水準が高まっていく、社会構造が高まっていく、そういう社会の進展に対応いたしまして、少しでも多くの知的要求を身につけるということが生活の中で必要になり、また大学へ行けるだけの余力が高まってきておるということがいえるかと思うのでございます。 一番進…
第71回 衆議院 文教委員会 第17号
○木田政府委員 先進国も、また低開発国も、それぞれ高等教育への要求を持っておりますが、何と申しましても低開発国におきましては、指導者層の養成ということに力が入っておるかと思います。これは歴史的な発展上も当然だと思っております。逐次指導者層の養成に引き続きまして社会の中間層の教育を大学が受け持っていく、あるいは職種の分化に伴いまして、いろいろな職種にも大学卒業生が迎えられるというふうになってまいりまして、社会全体の発展とともに大学への進学…
第71回 衆議院 文教委員会 第17号
○木田政府委員 現在大学の設置は認可申請を待って審査をいたしておりまして、数年間の大体申請数に対しまして認可数は七割、多いときに八割七分という程度の認可数になっております次第でございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第17号
○木田政府委員 大学は大学設置基準に基づいて設置されなければなりません。その基準に申請内容が合致しておるかどうかということを審査をいたします。また、私立学校の場合には、学校法人としての適切さということを別途審査をいたしまして、その両面を待って合否をきめておる次第でございます。申請がありまして認可にならなかったものが再度申請をしてこられるケースもございますし、またそうでない場合もございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第17号
○木田政府委員 最近でございますと、例年申請が四十数件前後でございまして、一、二割認可にならないものがあるというわけでございますから、認可にならないものは医学、歯学だけではございません。で、一般的に認可にならないものは、管理局長もお答え申し上げましたけれども、教官の陣容がそろわないとか、あるいは施設その他が整備基準に達しない、いろいろと用意をしていらっしゃいますけれども、大学というにふさわしくないというようなケースもかなりございます。そ…
第71回 衆議院 文教委員会 第17号
○木田政府委員 医学は、医科大学の数をとってその流れを御説明申し上げますと、昭和三十六年には国立が二十四、公立が九、私立が十三ということでございまして、全体四十六の中の大体三分の一が私立であったということでございます。医学につきましては、そういう意味で国公立の学校が大勢を占めておったということが過去の姿としていえるかと思います。 同じ医学系でございますが、歯のほうは国公立よりも私立のほうがはるかに多かったという姿になっております。四十七…
第71回 衆議院 文教委員会 第17号
○木田政府委員 学生八割と申しましたのは、日本の大学全体におきます私学の学生の比率が八割というふうに申し上げた次第でございます。 で、大学のほうの医科大学の学生定員で申しますと、トータル五千六百の定員の中で私学が入学定員は二千四百ということになっておりまして、大体四割かと思う次第でございます。したがいまして、医学に関します限りは国公立にかなりそのウェートがなおかかっておるということが申し上げられるかと思う次第でございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第17号
○木田政府委員 私立の入学定員が二千四百でございますが、国立の入学定員は、国立二十六校でございまして二千六百二十人でございます。公立は八校ほどございまして、入学定員が五百八十人ということに相なっております。
第71回 衆議院 文教委員会 第17号
○木田政府委員 医学の場合には、私立でございましても、他の学部に見られるようなむちゃな過剰の実員という現象はございません。総じて二割見当定員を上回った学生数が在籍しているというふうに申し上げられると思います。
第71回 衆議院 文教委員会 第17号
○木田政府委員 国立の場合には、定数どおりとるように指導をいたしておりまして、ほぼ定数に近い線でございますが、やはり在籍総数等でとりますと、留年その他も出てまいりますので、若干名定員よりは上回っておるという程度かと考えます。
第71回 衆議院 文教委員会 第17号
○木田政府委員 私立の大学につきましては、医科だけでございません、すべての大学、ことのほかまた新設大学につきましては、認可をいたしましたあと四年間、毎年設置審議会の委員あるいは視学委員等が視察に参りまして、的確な教育が行なわれるように指導助言をいたしております。決して定員を上回って入れていていいというわけではございませんので、私どもも毎年定員によって学生の教育を行なうようにという指導を繰り返しているところでございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第17号
○木田政府委員 昭和四十七年度の入学者について申し上げますならば、国立は入学定員二千六百二十人でございまして、入学者は二千六百六十三人、比率は一・〇二でございます。公立は五百八十人の入学定員に対しまして、五百八十七名でございます。私立は二千四百名の入学定員に対しまして二千九百三十七名でございまして、比率は二二％アップということに相なっております。
第71回 衆議院 文教委員会 第17号
○木田政府委員 歯学につきましては、国立、公立はほとんど定員どおりでございますが、国立が三百四十人の定員、公立が百二十人の定員であります。私立は千六百人の定員に対しまして二千六百九十七名、四十七年度入学しておりまして、この定員に対する入学者の比は一・六九に相なっております。
第71回 衆議院 文教委員会 第17号
○木田政府委員 現在の学校教育法の体制では、その十三条に、学校の閉鎖を命ずる場合の規定がございまして、「次の各号の一に該当する場合においては、監督庁は、学校の閉鎖を命ずることができる。」というふうに規定がございますが、それは法令の規定に故意に違反したとき、法令の規定により監督庁のなした命令に違反したとき、六カ月以上授業を行なわなかったときという限定がございます。 なお、私立学校につきましては私立学校法の五条に規定がございまして、同様の趣…
第71回 衆議院 文教委員会 第17号
○木田政府委員 大学によりましては、大学の教育、研究振興のために、卒業生その他関係者の協力を求める組織を持っておるところがあるというふうに思いますが、必ずしもそう多いケースではないかと思います。