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自由民主党森林・林業政策調査室長衆議院
総発言数
2,654
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
森林・林業政策調査室長
直近の発言日
1978/01/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 農林水産委員会10 件・10%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 2,654 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,654 20 を表示
自由民主党1978/01/27

84衆議院 地方行政委員会 第1号

○木村委員長 以上で提案理由の説明は終わりました。 —————————————

自由民主党1978/01/27

84衆議院 地方行政委員会 第1号

○木村委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治嘉君。

自由民主党1978/01/27

84衆議院 地方行政委員会 第1号

○木村委員長 和田一郎君。

自由民主党1978/01/27

84衆議院 地方行政委員会 第1号

○木村委員長 山本悌二郎君。

自由民主党1978/01/27

84衆議院 地方行政委員会 第1号

○木村委員長 三谷秀治君。

自由民主党1978/01/27

84衆議院 地方行政委員会 第1号

○木村委員長 次回は、明二十八日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後九時十九分散会 ————◇—————

自由民主党1977/11/22

82衆議院 地方行政委員会 第6号

○木村(武千代)委員長代理 佐藤敬治君。

自由民主党1977/11/01

82参議院 地方行政委員会 第4号

○衆議院議員(木村武千代君) 地方公務員法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を申し上げます。 ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、本案を立案いたしました理由を述べますと、本案は、特別区の規模及びその特殊性にかんがみ、特別区が条例で人事委員会を設置することができる道を開こうとするものであります。 御承知のように、現行法では特別区に公平委員会を設置…

自由民主党1977/10/27

82衆議院 地方行政委員会 第3号

○木村(武千代)委員 地方公務員法の一部を改正する法律案の起草案趣旨説明をいたします。 お手元にお配りいたしてあります案文につきましては、先般来、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブとの間におきまして、それぞれ検討を続けておりましたところ、このほど意見の一致を見るに至りましたので、便宜私からその立案の趣旨及び内容の概要を御説明いたします。 本案は、各党の合意による案でありますので、各位の…

自由民主党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○木村(武千代)委員 ちょっと関連で。

自由民主党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○木村(武千代)委員 まず厚生省にお尋ねいたしますが、いまの山田さんの質問の中で、厚生省からの答弁で被害が四億一千万、こう言われましたが、県が四億一千万ですか。

自由民主党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○木村(武千代)委員 私の方へ県の方から数字が来ておるのは、いま山田さんの言われたように六億四千七百万ぐらいになっておるのですがね。そこに食い違いがあるわけです。どっちが本当か、後で山田さんが詰めるはずだからそれは置いておきましょう。 そこで、四億一千万のうちで補助対象になるのが二億四千二百万と聞いておるのですが、これは本当ですか。

自由民主党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○木村(武千代)委員 そうすると、対象外のものが一億六千八百万できるわけですね。これはどういうぐあいにお考えになっておるわけですか。

自由民主党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○木村(武千代)委員 そうすると、対象外のもののいわゆる救済方法というのは厚生省としてどういうぐあいに考えておりますか。

自由民主党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○木村(武千代)委員 それでは四億一千万円としてもその対象外が一億六千八百万もあれば、その分についてはいま自治大臣言われたように、特別交付金でもこれはやってもらわなければいかぬということになるのですが、それについて自治省はどういうぐあいにお考えになっておりますか。

自由民主党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○木村(武千代)委員 そうすると、特別交付税の対象にならないものがもし出てきた場合にはこれは大変なことになるので、ここに負担をすべきものでない数字が出てきて、結局、県やそれから市が負担をしなければいかぬという状態になるのを政府の方ではお認めになった上での御答弁でございますか。

自由民主党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○木村(武千代)委員 いまの御答弁によりますと、将来は、伝染病予防法の規定によってカバーできないものがあるとすれば、カバーできるように改正するという問題が一つ残ること、それからもう一つは普通交付税並びに特別交付税の中から対象にならないところのものが出た場合においては、やはり国としては特別な措置を考えなければならないというような問題が残るという御答弁になるのでございますが、それでよろしゅうございますか。

自由民主党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○木村(武千代)委員 それでは現在の段階としましては、自治省としまして特別交付税というものでできるだけ考える、それができなかった場合においては、各省と相談をしましてこの問題の措置について当座の問題としては考えるというようになるわけですね。

自由民主党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○木村(武千代)委員 それはわかりましたが、ひとつそのように努力していただきたい、こう思うわけでございます。 そのほかに、これは国務大臣としまして大臣にお願いするのですが、これはいわゆる直接被害の問題でございまして、コレラによって発生したところの県並びに市が負担をすべき直接被害の問題についていま論じておるわけです。しかしながらコレラが発生したことによって農業、水産業、商業というものに従事しておる者が非常な被害を受けておるわけです。間接的…

自由民主党1977/05/19

80衆議院 地方行政委員会 第23号

○木村(武千代)委員 地方自治法の一部を改正する法律案の起草案趣旨説明をいたします。 お手元にお配りしてあります案文につきましては、先般来、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブとの間におきまして、それぞれ検討を続けておりましたところ、このほど意見の一致を見るに至りましたので、便宜私からその立案の趣旨及び内容の概要を御説明いたします。 本案は、各党の合意による案でありますので、各位の御賛同…