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引揚援護庁長官衆議院参議院
総発言数
1,816 件
直近の所属会派
—
直近の役職
引揚援護庁長官
直近の発言日
1952/01/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会42 件・42%
  • 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会39 件・39%
  • 中共地域からの帰還者援護に関する特別委員会18 件・18%
  • 厚生委員会1 件・1%

※ 全 1,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,816 件中 20 件を表示
引揚援護庁長官1952/01/31

第13回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第2号

○木村(忠)政府委員 予算のこの項目に上つておりまする数字は、一万人に対する数字として出ております。

引揚援護庁長官1952/01/31

第13回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第2号

○木村(忠)政府委員 引揚げの最近の実績を見ますと、きわめて少い実績になつております。従いまして予算の面におきましては、一万人ということで一応の準備をいたしておりますけれども、その決定をいたしました際には、集団的に引揚げが急速に再開される場合には、ただちにその必要な経費を予備費その他より支出するということについての了解をもつて一万人という数にいたしました。ただ残念ながら、最近は一年間に二千人ぐらいずつしか帰つておりませんので、そういう実…

引揚援護庁長官1952/01/31

第13回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第2号

○木村(忠)政府委員 未復員者給与法によりまして給与を受けております者、それからそれによつて手当を受けておる件数は三万七千二百四十七件ということに相なつております。それから生活保護法におきまして生活保護費を受けております者の数は、世帯にいたしまして、遺族につきましてはたしか八万世帯ということに相なつておるかと思います。

引揚援護庁長官1952/01/31

第13回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第2号

○木村(忠)政府委員 未帰還者給与法、あるいは特別未帰還者給与法によりまして給与を受けます留守家族の範囲というものは限定がございますので、留守家族全部にこれは行き渡つているわけではないのであります。従いまして現在の未帰還者給与法並びに特別未帰還者給与法によりまして給与を受けております者が留守家族の全部と申しますか、向うに残留をいたしておられます者のこちらの関係者の全部ということになるわけでないわけであります。従つてその数に差異があります…

引揚援護庁長官1952/01/31

第13回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第2号

○木村(忠)政府委員 ただいま閣議決定に相なつておりまする線によりますると、傷痍軍人並びに軍人遺家族の援護に関しまする各般の措置の中で、年金及び一時金の交付につきまして、年金の交付については厚生省においてこれを所管することになつております。従いましてこの年金の交付に関しまする法律は厚生省でもつて起案しなければならぬということになつて、ただいま引揚援護庁でその準備をいたしております。 先ほど申し上げましたのは、留守家族の援護につきまして、…

引揚援護庁長官1952/01/31

第13回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第2号

○木村(忠)政府委員 この点につきましてはいろいろな御意見があるかと思いますが、私といたしましては、私からお答えするのは適当ではないし、ただいま当局としましては、閣議決定の線に沿つて事務的な準備を進めておるというだけであります。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

引揚援護庁長官1952/01/31

第13回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第2号

○木村(忠)政府委員 ただいまここにこまかい数字等は持つて来ておりません。私が出席を要求されたときのお話はそういうことでなかつたものでありますから。ただ戰歿者の数が百七十六万、なお詳細なこまかい調査を現在いたしておりまして、これは一月末までにいろいろな調査資料が集まります。従いまして二月のどのくらいになりますか、できるだけ早い期間にこれをとりまとめたいと考えております。いろいろな内容の問題につきましても調査をいたしております。この調査は…

引揚援護庁長官1952/01/31

第13回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第2号

○木村(忠)政府委員 この調査費によりまして、戰歿者の家庭の状況その他詳細なる調査をいたしております。それからなお傷痍者につきましても調査をいたしております。その他戰歿者、傷痍者等の中で軍人軍属以外のものにつきましても、関連事項につきまして調査をいたしておりますが、これらの諸調査を今地方におきまして、各市町村、府県等で調査いたしております。全体の数につきましての調査と、それからさらに詳細なる調査は、全部にわたつていたしますと非常に期間が…

厚生事務官(社会局長)1951/11/30

第12回 衆議院 厚生委員会 第12号

○木村説明員 進駐軍による事故のために被害を受けた者に対しまする見舞金につきましては、従来の見舞金の金額がきわめて低額でありまするために、諸種の問題を生じておりますので、われわれといたしましては、これに対しまして引上げの案をつくりまして、しかもこれを進駐の当初にさかのぼつて実施するようにしたい。もちろん、時期によりまして金額に差を設けるのでありますけれども、そういうようにいたしたいという案をつくりまして、話につきましては、それが一向進行…

厚生事務官(社会局長)1951/11/30

第12回 衆議院 厚生委員会 第12号

○木村説明員 何らかの決定がなければ、現在の規定といたしましては、横田の事件につきましても、従前通りの基準でもつてやらなければならないことに相なるかと思います。ただ、ただいま申し上げました通りに、最近の事件につきましては、引上げるという話が上の方でついておるのでありますから、どこがこれを所管いたすということは別といたしまして何らかの引上げが行われるのではないかということに相なろうかと思つております。

厚生事務官(社会局長)1951/11/30

第12回 衆議院 厚生委員会 第12号

○木村説明員 私、詳しいことはよくわからないのでありますけれども、講和條約の締結以後ということで、九月八日以後というふうに一応考えられておるということであります。

厚生事務官(社会局長)1951/11/30

第12回 衆議院 厚生委員会 第12号

○木村説明員 これにつきましては、別に法律上の根拠は何もないのであります。従来の考え方からいたしますれば、国でもつて賠償をするということは、一応しないという建前をとつておるのであります。ただ一つの災害としてこれを見るという考えのもとにへ災害に対しまする国としての見舞ということでもつて、従来から、これははからわれておるわけであります。ただ講和條約ができましたあとにおいては、この問題について、もう少し考えなければならぬじやないかということを…

厚生事務官(社会局長)1951/11/30

第12回 衆議院 厚生委員会 第12号

○木村説明員 進駐軍によります事故の見舞金につきましては、昭和二十二年の一月八日にこれが閣議決定になりまして、その閣議決定によりまして、見舞金を出すという処置がきめられたのでございます。従いまして、その処置によりまして話合いのつきましたものを、事務的に地方に流します場合に、事務次官の通牒で出すという形をとつでいるのであります。従いまして、根拠といたしましては二十二年の一月四日の閣議決定、その後金額につきましては二十二年の一月八日以降のも…

厚生事務官(社会局長)1951/11/17

第12回 衆議院 厚生委員会 第7号

○木村説明員 日程第六の社会福祉関係行政費全額国庫負担に関する請願でございますが、社会福祉に関しまする費用については、これを実施いたしまする機関と国との間でもつて分担いたすことにいたしたのであります。ただ人件費のみにつきましては、現在のところにおきましては、建前が全国全般にそういうようなものを置く場合には、原則として実施機関の方で持つということになつておりますので、その原則に従いまして、現在人件費だけは実施機関が持ち、その他の諸経費につ…

厚生事務官(社会局長)1951/11/17

第12回 衆議院 厚生委員会 第7号

○木村説明員 従来は予算がどこにも入つておりませんでしたので、生活保護法の保護施設といたしまして、それに該当いたしまするアフター・ケア施設を私のところで所管いたしまして、実施しておつたのであります。今後におきましても、明年度の予算の要求額といたしましては、生活保護法の該当ではない者も入り得るものといたしまして、別にアフター・ケア施設の設備費及びこれの運営費の予算を要求いたしておるのであります。これも一応現在では社会局でもつてこれを所管す…

厚生事務官(社会局長)1951/11/17

第12回 衆議院 厚生委員会 第7号

○木村説明員 一応社会局の厚生課でもつて現在は所管させようというふうに考えております。

厚生事務官(社会局長)1951/11/17

第12回 衆議院 厚生委員会 第7号

○木村説明員 保護施設につきましては、施設課でもつて所管いたしておりました。

厚生事務官(社会局長)1951/11/17

第12回 衆議院 厚生委員会 第7号

○木村説明員 五千万円くらいだと思います。

厚生事務官(社会局長)1951/11/17

第12回 衆議院 厚生委員会 第7号

○木村説明員 八箇所要求いたしております。大体二分の一補助でございます。

厚生事務官(社会局長)1951/11/17

第12回 衆議院 厚生委員会 第7号

○木村説明員 大体ブロツク別につくるようにいたしたいと考えておりますけれども、その県の事情等もございますので、それらの点を勘案いたしまして処理いたしたいと考えております。