木村崇之
会議録に記録された「木村崇之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 44 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房外務参事官
- 直近の発言日
- 1986/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 44 件の標本- 外務委員会27 件・61%
- 予算委員会第二分科会8 件・18%
- 大蔵委員会4 件・9%
- 決算委員会2 件・5%
- 国際平和協力等に関する特別委員会1 件・2%
- 逓信委員会1 件・2%
※ 全 44 件のうち直近 44 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 外務委員会 第2号
○木村説明員 先生がおっしゃられた前川委員長の御発言というのは、私ども、詳細存じておりません。したがいまして、私どもとして前川先生がどういうふうにお考えになっているかということをここで申し上げるのは若干無理でございますので、控えさせていただきたいと思います。
第107回 衆議院 外務委員会 第2号
○木村説明員 先ほど私、先生に申し上げましたとおり、前川報告そのものは前川委員会の報告でございますので、いわば有権的解釈と言うとおかしゅうございますけれども、そこに何が含まれているかというのはやはり前川委員会の判断だろうと思います。ただ、私が申しましたのは、私どもから見れば基幹作物ということに米は当然入っておるだろうというふうに理解しておるということでございまして、その点、先生の御指摘のとおりでございます。
第107回 衆議院 外務委員会 第2号
○木村説明員 まことに申しわけございませんが、私ども、今の時点でこの報告書について、その内容を具体的にこれは何が入っているというのは私の方で判断いたしかねます。先ほど申しましたとおり、牛場・パッカード・グループの作成したものであるということでございますので、私どもの方で解釈するということは差し控えさしていただきたいと思います。
第104回 参議院 逓信委員会 第3号
○説明員（木村崇之君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、ＭＯＳＳ協議につきましては、一月の日米外相会議の際の共同報告としてその成果が発表されたわけでございますが、その中でＭＯＳＳ協議の成果として重要な進展が達成されたということについて合意が述べられておりますし、また過去、それまでの一年間のＭＯＳＳの成果への注目を呼びかけ、また両国の民間セクターが市場アクセス改善を最大限に活用するということの期待が表明されております。 御質問の個…
第102回 衆議院 決算委員会 第10号
○木村説明員 お答えいたします。 先生御存じのとおり、従来からアメリカ、欧州、ＡＳＥＡＮ諸国等からいろいろな種類の要望が参っておるわけでございます。その要望の中には、関税の引き下げ、それから開発途上国については特恵制度の改善、それから輸入制限の撤廃ないし緩和、基準・認証、輸入手続の改善、製品輸入の促進、政府調達、サービス、金融等、分野としては非常に広い分野にわたっておるものでございます。 したがいまして、これを地域別、国別ということで御…
第102回 衆議院 決算委員会 第10号
○木村説明員 ただいま村岡月長から御答弁ございましたとおり、外務省といたしましても、第三国を含む協力関係ということの重要性ということは認識いたしておりまして、個々具体的にどういうことがどういうふうになるかという問題については、さらにいろいろなところで検討していかなければならない問題だとは思いますけれども、全体としての協力関係の幅を広げるという先生の御指摘はごもっともだというふうに考えております。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○木村説明員 お答えさせていただきます。 先生御指摘のとおり、外国の方からいろいろな要望が寄せられておるわけでございまして、それは先ほど経済局長からも御説明いたしました関税引き下げの問題それから輸入制限の見直しの問題、基準・認証、輸入プロセスの改善、政府調達、金融・資本市場それからサービス、こういうような種類のいずれにわたってもいろいろなところから要望があるわけでございます。御指摘の関税につきましても多くの国から要望がきておるところでご…
第102回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（木村崇之君） お答えいたします。 自動車問題については、大統領の決定があって以降、外務省それから通産省とも大統領府、それから議会、それから国務省、ＵＳＴＲ、商務省、それからまた別にアメリカの自動車業界等々と接触をいたしたわけでございます。 私どもの一番難しかった点は、表向きの発言と本音の発言とがどれだけ差があるか、ないのかというところの判断の問題だったというふうには考えております。
第102回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（木村崇之君） 先ほど大臣から申し上げましたとおり、この判断は非常に苦しい判断であったというふうに考えております。通産省が直接は担当したわけでございますが、通産省としては表向きに言っていることと、それからそれをもとに状況を見て、アメリカが思っているであろうことを判断すると、このことからどちらにしても非常に難しい結果になるであろうということは理解しつつも、その決定に至った、こういうふうに聞いております。
第102回 衆議院 外務委員会 第9号
○木村説明員 お答えいたします。 欧州経済共同体につきましては、共同体の設立条約でございますローマ条約に、共同体の活動分野の一つとして農業の分野が挙げられておるわけでございまして、その農業には漁業も含まれているわけでございます。この共同体の活動分野につきましては、理事会の規則、命令、決定によって具体化されておりまして、これは共同体が実施するということになっております。それらの規則、命令、決定は、共同体の構成国及び国民を拘束するというふう…
第102回 衆議院 外務委員会 第9号
○木村説明員 欧州経済共同体がこの条約に加入を認められました場合には、共同体に参加しているすべての国を拘束するということになります。
第102回 衆議院 外務委員会 第9号
○木村説明員 今回は欧州経済共同体のみが一票を持ち、加盟国は、当然のことながら何らの権限がないということになります。
第102回 衆議院 外務委員会 第9号
○木村説明員 今回の暫定条約が、今後本条約になる見通しいかんという御質問と理解いたしました。 オットセイについては、陸上猟獲とともに一定の条件下での海上猟獲が、オットセイ資源の最大の持続的生産性の達成を妨げることなく許容されるか否かについて、これまで調査研究しておるわけでございます。しかし、まだ最終的結論が得られていないという状況でございますので、委員会がさらに研究を継続するという趣旨の勧告を行ったところでございます。今後、この研究の進…
第102回 衆議院 外務委員会 第8号
○木村説明員 お答えいたします。 ＥＥＣ、欧州経済共同体は農業、これには漁業も含みますが、農業の分野における共通政策をその活動分野の一つとして挙げているわけであります。実際に、漁業に関する権限をその構成国から共同体の方に移譲するという決議も行われておりまして、この共同体がその構成国を代表して条約を締結することが適当であると考えられたためであります。
第102回 衆議院 外務委員会 第8号
○木村説明員 先生御指摘のとおりでございます。ＥＥＣは、条約に加入するに際して必要な規則を制定し、決定及び命令を行うことになりますけれども、これらはその構成国全体を拘束するものでございます。したがって、フランスのみならず他のＥＥＣ構成国も、ＥＥＣを通じて条約によって規律されることになります。
第102回 衆議院 外務委員会 第8号
○木村説明員 太平洋及び大西洋は、マグロ資源の重要な漁場であることには変わりがないと存じます。太平洋についても、東部太平洋において漁獲されるキハダ及びカツオ等を対象とした全米熱帯まぐろ類条約というものが存在いたします。また、中部及び西部太平洋のマグロ資源につきましては、南太平洋委員会及び国際連合食糧農業機関のもとに設立されたインド太平洋漁業委員会のもとで調査が行われておりますが、現在までのところ、資源管理のための国際条約が作成されるとい…
第102回 衆議院 外務委員会 第8号
○木村説明員 現在のところ調査については行われておりますけれども、資源の管理の必要性についてまでは進んでいないということでございます。
第102回 衆議院 外務委員会 第8号
○木村説明員 この問題は、オットセイが漁網片あるいは海上に投棄された合成物質等に絡まって多数死亡しており、これがオットセイ資源の状態の悪化の大きな要因となっているとして、近年米国より提起されている問題でございます。しかし、漁網片等がオットセイに絡まることが、オットセイ資源にいかなる影響を及ぼしているかについてはまだ明らかでございませんので、北太平洋おつとせい委員会で調査研究が進められているところでございます。
第102回 衆議院 外務委員会 第8号
○木村説明員 先生御指摘の点は、確かに米国は五十七年の北太平洋オットセイ委員会の会議において、プリビロフ諸島のオットセイの五％が北洋で操業する漁船から投棄ないし流出した漁網片等に絡まって死んでおる、これが資源悪化の大きな要因になっているという一つの論文を発表いたしたわけでございます。 これに対して我が国といたしましては、まず、漁網片等に絡まっているオットセイが発見されていることは事実でございますけれども、これが資源にいかなる影響を及ぼし…
第102回 衆議院 外務委員会 第8号
○木村説明員 北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約に関しましては、この条約は、オットセイ資源を毎年最大の猟獲が得られるような水準にまで到達させ、維持する、そのためにどのような方法でどの程度の猟獲を行ったらよいかという問題等について、科学的知識を得るために共同調査を行うこと等を目的としているわけでございます。昭和三十二年のこの条約の発効以来、四カ国の協力体制が確立され、その後もこの体制が維持されているということは、オットセイ資源保存…