木村公平
会議録に記録された「木村公平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,404 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/08/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会100 件・100%
※ 全 1,404 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○木村（公）委員 そこの点が少し私の腹に入らない。毎年一回ということは、たとえば昨年六月に勧告をお出しになったとする、そうするとことしは——それが六月の二十六日であったと仮定いたしますと、六月二十六日ないしは二十七日でなければならないというような、あなた方は非常にがんこな考え方のように私どもは仄聞しておりますから伺っておるのですが、私どもの解釈で言えば、公務員の利益のためにあなた方は勧告をされるとするならば、たとえば去年の六月に勧告をし…
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○木村（公）委員 あなたは少し誤解をなさっているのじゃないですか。二十八条の二項では、「人事院は、毎年、少くとも一回、俸給表が適当であるかどうかについて国会及び内閣に同時に報告しなければならない。」ということなんです。これが一つ。それから勧告ということは、「給与を決定する諸条件の変化により、俸給表に定める給与を百分の五以上増減する必要が生じたと認められるときは、人事院は、国会及び内閣に適当な勧告をしなければならない。」ということです。あ…
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○木村（公）委員 くどいようですが、たとえば新しい人事官がきまる、そうして互選の結果、それがもしも総裁にでもなるというような場合には、新総裁のイデオロギーというものが給与勧告の内容に影響を及ぼすとかえってまずい。今まで自分たちが半年もかかって大いに調査をして結論を出しておるのだ、しかるにもしも新人事官がきまり、それが互選の結果、総裁というようなことになって、その人はいわばしろうとなんだ、その人が、われわれの今までの調査内容に容喙をして、…
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○木村（公）委員 多数決ということをおっしゃる、その通りです。会計検査院と同じ制度なんですから。三人で総裁を互選して、総裁の意見と他の二人の意見が異なった場合には、総裁といえども同格ですから、二人の多数の意見に従わなければならぬことは、私だって十分承知しております。問題はその実態なんですよ。総裁を互選される、ところが、今みずから総裁代行といっておられるのだから、おそらくもう一人の人事官より上位におられるようなことだろうと思うのですが、そ…
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○木村（公）委員 人事官は国会の承認事項なんですが、もしもわれわれ二人じゃ困るのだ、もう一人欠員の人事官というものがなければ、最終的の勧告案の協議ができないというようなあなた方の御要望があれば、おそらく政府ももっと急いだろうと思うのだが、そういう御要望はなくして、むしろ二人で、おれたちは十分できるのだというようなことが、いつの間にやら政府に知れたので、すでに勧告は終わったんだから、そうあわてる必要もなかろうというようなことで、じんぜん今…
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○木村（公）委員 大体私の質疑はこの程度でよろしいですが、最後に一つお伺いしておきたいと思います。 人事院というものは、内閣の一翼なんです。従って、常に内閣と意思の疎通をなさる必要があるのかないのか。これは内閣の中にあるのですから、その内閣と大体考え方の疎通をやられるのか、独自におやりになるのか、その辺がどうも私所管関係から言って不思議なんですが、どういうことですか。
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○木村（公）委員 人事院というのは内閣の一機関でしょう。総理府ですか。これは全然独立のものですか。内閣とは関係ないのですか。人事院というものは内閣の中にあるのじゃないですか。
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○木村（公）委員 この勧告というものは、国家公務員の利害に重大な関係があるものですが、しかし、内閣だって国家公務員のための不利益機関じゃないと思うんですよ。国家公務員のためによいと思われることは、内閣もみずから率先してやるべきもので、その内閣の監督を受けておられる内閣の一機関のように思っておるのですが、それを全然内閣と没交渉でやるということは、これは裁判と違うのです。行政の中でしょう。行政の中だから、立法でもなければ司法でもない。そうす…
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○木村（公）委員 国家公務員法の「完全な実施を確保し、その目的を達成するため人事院を設け、この法律実施の責に任ぜしめる。」ということが三条の一項にあることはわかりますが、といって、内閣と独立しておるという機関ではないでしょう。内閣と独立しておるのですか。これは人事院の根本の性格ですから……。
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○木村（公）委員 勧告を受けるのは政府、国会だけれども、これを実行するのもまた政府でしょう。実行機関と全く没交渉に勧告というものが行なわれることが本筋か。実行をさせるための勧告なんですから、あらかじめ実行機関であるところの政府、承認機関であるところの国会に対して、一応事前の——とにかく政府のいやがることをやるわけじゃないのですよ。国家公務員の利益のためにあなた方は勧告されるんだから、国家公務員と内閣との関係は、内閣の子供じゃないですか。…
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○木村（公）委員 わかりました。私の質問はこれでよろしゅうございます。
第41回 衆議院 決算委員会 第2号
○木村（公）委員 関連して……。さっきも小川委員から問題がありましたが、三十一年の七月十六日には人事院が俸給制度の合理化に伴い六％程度の給与改善を勧告したときに、国会はその勧告を上回って俸給制度の合理化に伴い約六・二％程度、〇・二％よけい上げているわけです。そういう事例もあるのですよ。そういう場合には、勧告通りに下げたらよかろうということだが、下げれば公務員諸君に不利益です。だからこれは国会の決定の方がいいとおそらく諸君も言われると思う…
第40回 衆議院 決算委員会 第26号
○木村（公）委員 財政局長を呼んで下さい。 私は地方起債に関する問題について、大臣並びに財政局長に対して若干の質疑があるのでございますが、その前に、自治省の今の幹部諸君は、多く世間で内務官僚といわれておるものでありますが、今度私が体験するところによると、いかにも世間でいわれる内務官僚の典型的なもの、ことに今ここへ参りました奥野財政局長などは、実に言語道断、話にならない。大臣は、最近好評を博しておる映画に「ニュールンベルグ裁判」というのが…
第40回 衆議院 決算委員会 第26号
○木村（公）委員 私は、局長とここで黒白を争おうとするものではございませんけれども、三十年私は政治経験をしておるが、初めての憤りを発した。私は元来局長の部屋とか大臣の部屋に行くのはきらいです。そういうところへ陳情等に行くというのは、ほとんどやったことがございません。たまたまやむを得ず、郷里の市長が参りましたので連れていきましたところが、初めは返事もしないのです。しかも、私は途中で帰りましたので、どういう話であったかということはわからなか…
第40回 衆議院 決算委員会 第26号
○木村（公）委員 ただいまの御答弁の中に数字の間違いがあるのです。自治事務次官からの通達、自治乙理発第四十六号、昭和三十七年四月一日各都道府県知事、五大市長、各組合管理者あての自治省の事務次官の通達によりますれば、三十七年度地方債計画の運用については二千四百五十億円、前年度と比較すれば四百五十億円の増額となっておるという数字が出ておりますので、あなたの数字が不明確だからこの点について後ほど説明をいただきたいと思います。 それから地方債の…
第40回 衆議院 決算委員会 第26号
○木村（公）委員 大臣もお急ぎのようでございますから、一言だけ伺っておきますが、綱紀粛正の面につきましては、またおいおい私の方から質疑を展開いたしたいと思いますけれども、ただいま奥野局長からの地方債に対する答弁によりますと、地方債の計画、許可、発行、償還等に関する関係法令、通達等の根拠が大体示されたわけでございますが、こういうものの計画、許可、発行、償還の根拠が樹立されれば、それは当然局長の審査は要するでございましょうけれども、大臣は、…
第40回 衆議院 決算委員会 第26号
○木村（公）委員 ワクもあり、許可条件もそろった場合には拒否ができるかできないかという問題です。その場合、感情的に拒否ができるかどうかという問題です。
第40回 衆議院 決算委員会 第26号
○木村（公）委員 財政局長にお伺いしますが、三十七年度の、先ほど私がちょっと触れました次官通達の地方債の許可方針の中に、こういうことがあるのです。起債を許可しない条項として、一つは、現に有する地方債について償還計画の確立されていないものとあるが、かような団体は一体どのくらいあるかということをお尋ねしたいと思うのです。また、その団体名はどういう名前であるか。現に有する地方債について償還計画の確立されていないものには貸してはならない、もっと…
第40回 衆議院 決算委員会 第26号
○木村（公）委員 これから私がお尋ねすることは、あるいは社会党と私との間に少し見解の相違があるようなことになるかもしれませんが、これは一つ財政局長から明確に御答弁がいただきたいのです。 一般会計の起債の発行の充当率を見てみますと、昭和三十一年度には六〇％もありましたが、三十四年度には四三％、著しく低下していることは御承知の通りです。そこで、三十五年度及び三十六年度の充当率はどうなっているかということをまずお尋ねしたいし、一体充当率が低下…
第40回 衆議院 決算委員会 第26号
○木村（公）委員 財政局だから、あなたの方から「地方財政の現況について」という解説書を出していらっしゃる。それを見てみますと、地方債制度の問題点として、「一般会計の地方債は、著しくその額を減少し、各事業費に対するその充当率も低下してきている。地方公共団体は、その性質上、規模、能力が限られているので、屎尿処理施設や新市町村建設事業等の単独事業については、地方債を財源とすることが必要であるにかかわらず、現在においては、起債抑制の方針のもとに…