木村仁
会議録に記録された「木村仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,563 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会53 件・53%
- 外交防衛委員会19 件・19%
- 政府開発援助等に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会9 件・9%
- 予算委員会公聴会8 件・8%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,563 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○木村仁君 しかしながら、衆議院の審議の中においてやはり一定の武器の使用を認めなければならない、こういうことで修正をされているわけでございます。 この点についてある新聞には、防衛庁関係者の話では、この規定が設けられていなくとも自衛隊法九十五条で船舶等の防御のための武器使用は可能なのであるから差し支えないという判断であるという説明がございましたけれども、この点についてはいかがでございますか。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○木村仁君 ただいま政府委員から御説明のとおりでございまして、九十五条よりは幾らか幅の広い武器の行使ということが認められたということになるわけでございます。 そもそも、戦闘行為が現に行われていない、将来にわたって行われる見込みがない、もし行われる場合には速やかに撤収するんだという原則でこの法律ができているにもかかわらず、そこに九十五条よりも幅の広い武器の使用が認められるということになれば、国民はああやっぱり安全な地域というのはないんだな…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○木村仁君 理解をいたしました。 ただ、一国の自衛隊、軍隊が領域外において、公海においても活動をしているわけでございます。ただいま御説明ありましたような不測の事態に対応する法制はつくっていただいた。これはその権限が与えられるとともに、その範囲内できちっとしなさいよという枠組みでもありますから、ある制約があるということは当然なことでございます。 しかしながら、日本の比較的近い地域でそういうことをやっているわけでありますから、世界には非常に…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○木村仁君 私がこの武器使用の一連の関係で一つ心配いたしますのは、それは自衛隊の隊員の士気ということでございます。実は、私どもの経験では、バングラデシュで大水害があったときに消防のヘリコプターが二機出動をいたしました。まだ法律がなくてＰＫＯで自衛隊が出ていけなかったし、警察も行けないということでありましたので消防が出しました。各国から来た迷彩色のヘリコプターの中でただ二機、真っ赤に塗ったヘリコプターが活躍したので、大変愛され歓迎されて、…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○木村仁君 自由民主党の木村仁でございます。同郷の甘えで失礼なことを申し上げるかもしれませんが、よろしくお願い申し上げます。 まず、景気回復と積極財政、それと地方財政計画について御質問をいたしたいと思います。 私どもが若いころは、地方財政というものは国の経済対策、ましてやフィスカルポリシーとは関係のない中立なものであって、年次の国の政策によって動くものではないというふうなことを教えられたのでございます。そのころは十分考えてもみませんでし…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○木村仁君 そのような国の積極的な財政政策に対応して地方財政計画というのはつくられていると存じますし、この地方財政計画の最終の詰めの段階では自自連携ということがほぼできていたわけでございますから、現在の自治大臣のお立場ではなくとも大きな影響を与えられたというふうに考えております。 国が実質一〇％を超える公共事業の伸びというものを確保いたしまして、それに対応して地方財政計画でも投資的経費が二十九兆五千億、そのうち公共事業が十兆二千億に対し…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○木村仁君 いずれにいたしましても、地方公共団体が実施すべき公共事業あるいは単独事業の金額は非常に大きな金額であろうと私は存じます。そして、当面の景気回復を図るためには、やはりこの二十九兆五千億という巨大な投資的事業を地方自治体が着実に、しかも遅滞なく実施していただくことが非常に重要だと考えるわけでございます。 ただ、この厳しい経済情勢の中で、地方自治体の借金も非常にふえている、そして地方自治体がいわば借り渋りと申しますか、もうこれ以上…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○木村仁君 これはちょっと乱暴な質問かもしれませんけれども、国家予算、地方財政計画を通観いたしまして、もし地方自治体が本当にこの地方財政計画を参考にしながら積極的な投資展開をしていただければ〇・五％の新年度経済成長は可能であると私は確信しておりますけれども、自治大臣、いかがでございますか。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○木村仁君 次に、地方財政対策と地方交付税について一、二御質問をいたしたいと思います。 平成十一年度の地方財政、国税の恒久的な減税の影響があります上に、地方公共団体の経常的な財源不足も十兆四千億と十兆を超えるものが予想された中で、結果的に見ますと、非常に自治省、地方サイドが健闘いたしまして立派な地方財政対策が講ぜられたというふうに私は評価をいたしております。 小さな点については、申し上げる時間がございませんので、承知のことでございますか…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○木村仁君 地方交付税が総額で二十兆円に達し二十一兆円に近い金額、そして一九・一％という非常に大きな伸びになりました。実は、この内容は資金運用部から八兆四千億円の借り入れを行っているということでございます。 全体的に、全国の地方公共団体は、借入金残高が個々の自治体において非常に増嵩していく中で、住民一人当たりの借入金残高が三十万円になる、四十万円になるというような指摘をされて、非常に苦しんでいる。その行政の内容がよきにつけあしきにつけ、…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○木村仁君 二十一兆円の地方交付税が、借り入れだけでなくて、法人税に係る地方交付税率の当分の間の措置でありますがアップ、あるいはそういったいろいろな努力の結果であるということは私も承知し評価をいたしているところでございます。 ただ、地方公共団体のトータルな借入金残高が十一年度末には百七十六兆に達するであろう、国の借り入れまで全部合わせると六百兆を超えそうだ、こういう状況の中で、地方自治体にさらに積極的な投資活動、公共事業活動を促すという…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○木村仁君 私も自分勝手なことを一つ言わせていただきますならば、百七十六兆の地方公共団体の借金はほとんど日本のしっかりした金融機関あるいは人々が貸してくれているお金でありますから、貸し手サイドから見れば極めて優良な債権であって、国民の財産であると。だから余り心配することはない、思い切りここは財政出動いたしましょうという、そういう感じを持っておることを加えておきたいと思います。 次に、地方特例交付金についてお尋ねいたします。 これも昭和四…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○木村仁君 これも私の勝手な考え、思い込みでございますけれども、今不交付団体の大都市が経済危機を宣言して非常に困っている。したがって、不交付団体にも交付される特例交付金が当分の間の措置としてつくられたということは非常にいいことだと思います。ただ、過去の例からもわかりますように、大きな地方自治体は景気回復で数％の経済成長になればまたあっという間に大きな黒字になる。むしろ私は、今大都市は徹底的な構造改革と申しますか、地方行革によってスリムに…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○木村仁君 適正な政省令の制定及び曇りのない運用をお願い申し上げておきたいと思います。 次に、恒久的な減税と地方税制度についてでございますが、今次の恒久的な減税は定められたとおりでございますけれども、国の方の所得税法あるいは法人税法の関係では、これを本法の改正によらないで、難しい名前ですが、経済社会の変化に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案という形の特例法になっております。これに対して、地方税法関係は地方…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○木村仁君 了解いたしました。 総理は、国会答弁の中で、将来における税制の抜本的改革ということを言っておられますし、恒久的な減税という形で進めながら、将来においてはそのような抜本的改正が行われるのではないかと考えますので、私が五つほど、当面私の願望も含めて申し上げますが、もう詳しい御説明は必要でございませんので、端的にお答えをいただければ結構でございます。 第一は、法人事業税の外形標準課税の問題でございます。これは一昨日もお話がございま…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○木村仁君 地方債についてお尋ねいたしますが、一つは私のお願いでございますから、答弁は要りません。 公債費比率一五％を警戒水準と自治省は定めて指導をしてこられました。何の根拠もない数字でございますけれども、地方自治、地方財政の運営の指針としては大変結構な水準だったと思います。しかし、ここ一両年は一五％ということを言わないで、むしろ起債制限比率をお使いになると一〇％ぐらい下がってまいりますから、心理的には起債制限比率で議論をなさった方が貸…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○木村仁君 けちをつけているわけではございませんで、さらに努力をお願いするということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 余り時間を気にして、実は税を飛ばしてしまいましたので、ひっくり返りますけれども、もう一、二言わせていただきたいと思います。 固定資産税の負担調整ということはバブル時期に特に顕著に行われたわけでございますけれども、私は、固定資産税というのをもし負担調整するならば税率でやるべきものであって、客観的事実である…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○木村仁君 必ずしも理解はいたしませんが、実情はよくわかりました。 若干細かな問題、細かでもございませんが質問しておきたいと思いますが、一つは広域行政の関係でございます。 この地方行革あるいは経済対策とも絡んで、市町村の再編成の問題が出てきております。この問題についてはまた別の機会に質問させていただきたいと思いますが、当面一つだけ、介護保険制度の実施等に伴って広域行政、特に広域連合による行政ということが非常に注目されております。 そこで…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○木村仁君 最後に、実務的な質問でございますけれども、今、国からの人件費補助を廃止してこれを地方交付税で措置し、そして県が団体に補助金を出すというような仕組みに切りかえていくということが行われております。 例えば、商工会の人件費補助について国の補助金が打ち切られた、そして地方交付税に切りかえられたけれども、その算定について商工会の方々が理解できない。だから、わからないままに都道府県の補助金がカットされているのではないかという不満、これは…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○木村仁君 最後に、自治大臣にお願いを申し上げておきたいのでございますが、非常に重要な問題であるけれども、局地的な問題であるためになかなか国政で顧みていただけないという問題がございます。 例えば、熊本県、岡山県のイグサの問題であります。非常に今厳しい状態にございますけれども、五百万ヘクタールの農地のうちのたかだか数千ヘクタールの話でありますから、国政レベルではどなたも関心を示していただけないというようなわけです。それから、水俣の問題につ…