木村たけつか
会議録に記録された「木村たけつか」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 49 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/07/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 49 件の標本- 経済産業委員会35 件・71%
- 環境委員会12 件・24%
- 憲法審査会1 件・2%
- 本会議1 件・2%
※ 全 49 件のうち直近 49 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村（た）委員 広くあまねく消費税が公平な税制だと喧伝をされているわけでありますが、小さいお子さんからお年寄りまでどなたにでも一定に課税をされて、徴収をする側にとっては大変都合のいい制度だと思います。 しかし、最も所得の低い、あるいは最終事業者である中小零細企業の皆様方が御負担をし、そして、大企業が輸出をして、それによって、国際的なルールだからといって全て還付をされる。このことに対して、やはり中小企業の皆様方は大変な不公平感を抱いてい…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村（た）委員 大臣がおっしゃるように、中小企業がこれから海外展開をされることも私は望むところでありますが、それだけの担税力のある元気な中小企業の皆さんにとっては、これはさほど大きな問題ではないと思います。しかし、現在の日本の商慣行においては税込み発注をされていて、なかなかそれに対して異を唱えることができない、これが現状でありますので、その点に関しても御考慮いただきたいと思っております。 消費税の増税分の価格転嫁が大変困難である、そし…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村（た）委員 憲政史上始まって以来の十三兆五千億円の大増税になるわけでありますから、これまでの三％、五％とは違って未体験ゾーンの一〇％ということでありますので、経済に対する影響、中小零細に対する影響ははかり知れないと思っておりますので、どうか万全を期していただきたいと思っておりますし、それ以前に、私は、デフレから脱却をすることがまず先決であるということをお訴えさせていただきたいと思います。 次に、事務負担の拡大についてでありますが、…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村（た）委員 また議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村（た）委員 民主党の木村たけつかでございます。 まず冒頭、田中委員長を初め理事の皆様方の御配慮によって、本経済産業委員会で初めて質問の機会を得ましたことに心から感謝を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 本年三月十一日に閣議決定されました本法案は、鳩山前内閣総理大臣が国際会議で掲げた、温室効果ガス排出量を九〇年比で二〇二〇年までに二五％削減するという目標を達成するために議論を積み重ねてまいりました、地球温暖化対策…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村（た）委員 それでは、エネルギーベストミックス追求の観点から質問させていただきます。 震災発災後、そして福島第一原発事故の影響等を受けて、各地の原子力発電所が停止したまま、再稼働の見通しが立たない状況が続いておりますが、国民生活及び日本経済への影響を考慮し、短期的な代替エネルギーとしての火力発電の割合を増加させていくことが想定されます。 御案内のとおり、火力発電は石炭、石油、天然ガスの三種類でありますが、この中でも発電単価が最も安…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村（た）委員 力強い御答弁、ありがとうございます。 次に、火力発電の中で最も二酸化炭素の排出量が少ないとされる天然ガスについて、米国で採掘が進んでいるシェールガスの利用促進並びに日本近海に埋蔵されているメタンハイドレートの技術開発など、ポテンシャルが大きな資源に対してどの程度の支援を考えておられるのか、あるいは今後のエネルギー政策における天然ガスの位置づけについて、中山政務官の御所見をお伺いいたします。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村（た）委員 ぜひとも推し進めていただきたいと思います。 次に、制度導入に伴う国民負担の軽減措置についてお伺いいたします。 再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入に際して最も懸念される問題は、国民負担の問題であります。 経済産業省の再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームによる同制度設計に対する基本的な考え方によりますと、制度導入後九年目の国民負担額について、毎月電力消費量三百キロワットアワーの標準的な家庭において…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村（た）委員 ぜひともよろしくお願いします。 そして、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入に合わせて、ＲＰＳ制度が廃止されるということでありますが、政府としては、今日までＲＰＳ制度を推進してきた立場から、この制度についてどのように総括をされておられるのか、海江田大臣の御見解をお伺いいたします。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村（た）委員 ＲＰＳ制度が廃止をされれば電気事業者の負担は軽減されることになると思われますが、私は、再生可能エネルギーの全量買い取り制度導入に際しては、買い取り価格の増加をそのまま消費者に転嫁させるのではなくて、一定の割合を電気事業者にも負担させる必要があると考えますが、その点に関しての経済産業省の御所見をお伺いいたします。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村（た）委員 あわせて、低所得者等の負担軽減措置のため、必要な資金をエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定から拠出するべきであると私は考えます。 平成二十三年度の当初予算額で見ますと、目的税である電源開発促進税の税収三千四百六十億円が全額一般会計に入り、このうち二千九百七十億円のみが特別会計に繰り入れられ、残る四百九十億円は一般会計に留保されておりますが、このいわゆる北方領土とも言われる一般会計への留保分は、本来の徴税目的に反する…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村（た）委員 御丁寧な答弁、ありがとうございます。 今日までの法律の御趣旨は私も重々承知をいたしておりますが、しかし、これから新たなエネルギー政策を進めていく上で、国民負担が当然これから見込まれるわけでありますし、同時に、原子力発電を、今後新たに設置をすることは大変難しい、こうした現状の中において、私は、法律改正をしてでもその財源をぜひとも国民の皆さんに負担をするべきじゃないかと考えますが、尾立政務官の御答弁を願いたいと思います。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村（た）委員 大変お忙しいところ、どうもありがとうございました。 次に、全国電力流通ネットワークの整備についてお伺いさせていただきます。 我が国で再生可能エネルギーを普及させるに当たって、全国の電力会社間における電力融通量を増強させることが非常に重要であると考えております。再生可能エネルギーを全国で一気に普及させた場合、電力需要の小さい電力会社では、電力供給力に占める再生可能エネルギーの割合が高くなり、日照条件によって大幅に発電量が…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村（た）委員 北海道と並んで、被災県である東北地方においては地熱発電、風力発電のポテンシャルが大変高いと考えておりますが、こうした被災地の復興にあわせ、再生可能エネルギーの関連設備の建設を進める際に、我が国においては大変さまざまな規制が張りめぐらされております。このことが普及拡大の障害となっているとも指摘をされているわけであります。 エネルギー行政を所管する経済産業省として、規制緩和措置の実現に向けて先導的役割を果たすべきであると私…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村（た）委員 力強い御答弁、ありがとうございます。 そして、もう一つ大きな課題として、東日本と西日本で異なる周波数の統一の問題であります。 現状、我が国の商用電源の周波数は東西で五十ヘルツと六十ヘルツに分断されており、このことが電力の融通を行うことができない阻害要因となっているわけでありますが、この東西の周波数を統一することに対して、私は国の費用負担によって推し進めるべきだと考えますが、経済産業省の御見解をお聞かせいただきたいと思い…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○木村（た）委員 最後に、国民生活に資するエネルギー安定供給、エネルギーベストミックスの観点からも、新エネルギーの方向性を示す本法案の成立に向けて、与野党の別なく、議員の皆様方の特段の御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第174回 衆議院 本会議 第29号
○木村たけつか君 民主党の木村たけつかでございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出、地球温暖化対策基本法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 地球温暖化は、世界全体で協力して対処すべき人類共通かつ地球規模の課題であり、我が国は、地球と日本の環境を守るため、国際的なリーダーシップを発揮しながら、将来に向けて発展し続ける、いわゆる持続可能な社会の構築を目指して全力で取り組んでいく必要が…
第174回 衆議院 環境委員会 第12号
○木村（た）委員 民主党の木村たけつかでございます。 質問に先立ちまして、本日、このような質問の機会をいただきましたことに対しまして、樽床委員長を初め理事の皆様に感謝を申し上げたいと思います。初質問でございますので大変緊張いたしておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 先般、環境と観光、そして健康の三分野を中心とした需要創造型の新たな国家戦略が示され、まさに環境と経済の両立こそが日本経済の原動力となると大きく掲げられたところであり…
第174回 衆議院 環境委員会 第12号
○木村（た）委員 力強い御答弁、ありがとうございます。 我が国において、目下不況下にあるといっても、ある意味では、国民の多くが物質的に満たされた生活を享受しているとも言えます。そしてさらに、今後は、少子化による人口減少が見込まれる中におきまして、国内需要のパイが限られていくのは自明の理と言えます。 今日まで我が国は、ＯＤＡを軸に、途上国の経済成長に手を差し伸べて、その見返りとして、国際交渉の場面で我が国日本の立場に賛同してもらう、あるい…
第174回 衆議院 環境委員会 第12号
○木村（た）委員 世界の中での戦略的な環境外交として、今日までＥＵにおいては、化学物質やさまざまな製品の規格においてＥＵ基準を国際標準化することで、ＥＵ域内の企業の国際競争力を高めることに成功していると伺っております。 我が国は、今こそグリーン技術を用いて、米国とも共同して、中国やインドを初めとするアジア太平洋地域の新興国、途上国の温暖化対策の環境問題に貢献していくべきであると考えております。 オバマ大統領は、昨年十一月に来日した際に、…