木村たけつか
会議録に記録された「木村たけつか」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 49 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 49 件の標本- 経済産業委員会35 件・71%
- 環境委員会12 件・24%
- 憲法審査会1 件・2%
- 本会議1 件・2%
※ 全 49 件のうち直近 49 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第181回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○木村（た）委員 おはようございます。国民の生活が第一・きづなの木村たけつかでございます。 私たち国民の生活が第一は、去る十月十六日から二十一日まで、二〇二二年までの脱原発を決めているドイツに脱原発視察団を派遣し、意見交換をしてまいりました。その視察を踏まえ、エネルギー政策の転換を図りながら、同時に安定的な電力供給を堅持し、国内産業、日本経済を守るといった観点から質問をさせていただきたいと存じます。 我が党は、二〇二二年を目途に脱原発を…
第181回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○木村（た）委員 続きまして、日本学術会議が、去る九月十一日に、核のごみに総量規制を設けた上で、最終的な処分法をどうするかという決定を先送りし、数十年から数百年間、暫定保管をするという、苦し紛れとも言える暫定保管案なるものを御提示されました。 核のごみを暫定保管するにせよ、活断層の問題から逃れることはできないわけでありまして、全国で地震の可能性がある以上、安全な保管場所がないというのが現状ではないかと私は思っております。 最終的に原発稼…
第181回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○木村（た）委員 ぜひ、具体的な推進を図っていただきたいと思っております。 また、先ほど大臣から御答弁がございましたとおり、資源調達のコスト高の問題でありますが、三兆一千億円の国富が流出をしているということが指摘をされているわけであります。今日まで化石エネルギーの多くを中東に依存してきたエネルギー政策の欠陥がゆえんだ、私たちはこのように考えております。原子力をなくせば我が国の化石燃料調達における価格競争力が弱まるといった主張が一方で聞か…
第181回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○木村（た）委員 ぜひ、現実的に多角的な資源調達を目指していただきますようにお願い申し上げます。 また、我が国は、世界に誇る省エネルギーや火力発電の技術がございますが、日本近海には我が国の天然ガス需要の百年分以上を賄えるとされるメタンハイドレートの埋蔵が確認をされております。これに対する技術革新、我が国が持てる技術や資源をフル活用して、早期の脱原発社会を可能とするための環境整備に向けた政策を加速度的に進めていく必要性があると考えますが、…
第181回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○木村（た）委員 ぜひよろしくお願いします。 続きまして、中小企業円滑化法についてお伺いをいたします。 地元の日本ニット工業組合の前理事長さんから、過日、お手紙をいただきました。金融円滑化法が終了する場合には容易ならざる局面を迎えてしまう、現場の悲痛な声に対して政治が真摯に向き合っていただきたいというお話でありまして、したがって、現行法の再々々延長を求めたいという内容でありました。 御案内のとおり、我が国経済は、夏ごろまで国内消費の回復…
第181回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○木村（た）委員 金融機関におけるコンサルティング機能の一層の強化を図っていく、そのことに対しては私も理解をするところであります。 先般、中塚金融担当大臣が、就任間もなく、東洋経済のインタビューで、「同じ企業が二度、三度と条件変更をしている」というくだりの中で「金融機関のコンサルティング能力がさらに必要」と、いわゆる金融機関のコンサルティング能力の不足を認めていらっしゃるわけであります。 中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化として…
第181回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○木村（た）委員 さまざま方策を考えていらっしゃることは私も理解をいたしますが、一体全体、これだけ消費が落ち込んで、とりわけ消費税が決定して以降、仕事が従前の十分の一以下になっているという中において、返済をしたくても返済をし切れないという状況が続いているわけなんですが、どこの窓口に行って御相談をすればいいのか。さらには、返済のために、いわゆる信用保証協会の皆さんもお金は貸してくれないわけですから、その原資は一体どこにあるのか。その点につ…
第181回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○木村（た）委員 円滑化法の定義として努力義務を課したということは、私は理解をしております。 しかし、この数年間、景気がこれだけ低迷をして収益が上がらない中において、条件を変更して変更して、返済する原資がなくて、一体この先どうするんだというのが現場の中小零細企業の実態でありまして、そこに対して私たちが問われているのは政治判断でありますので、法の解釈と、そして実態の現状とを踏まえた上で私は行っていくべきだと思っております。 先般、中塚大臣…
第181回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○木村（た）委員 経産省と金融庁と連携を強化されて経営基盤を強化する、そのことに対しては全く同感であります。しかし、幾ら経営基盤を強化したくても、その血液が滞ってしまって、同時に、経済状況がこれだけデフレの中で悪化をしているという中において、収益が上がらない、どうやって自分たちが返済をし、そして事業計画を立てたらいいんだ、これが現実であります。 したがいまして、現実的な線として、一定期間の時間の延長幅を求めるべきじゃないかということを多…
第181回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○木村（た）委員 不良債権の定義が変わらないということであれば、円滑化法をこのまま、現行をもう一度延ばしても変わらないことに等しいというふうに私は思っているんです。 要するに、この円滑化法が終わった途端に、当然、それを見込んで金融機関は今貸し剥がしをしているわけでありまして、同時に、不良債権化されることを恐れている金融機関はそういう行動に出るわけでありますから、では、実際のところ、それをされた中小企業の事業体の皆さんはどうやって返済をし…
第181回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○木村（た）委員 副大臣がおっしゃるように、不良債権が残ったとしても、それに対して厳しく、厳正にチェックをしていただくというのであれば、それは皆さんも御納得されることだと思いますけれども、実際は、不良債権化されて、それ以上事業を続けたくても、お金をどこから借りたらいいんだというのが現状なわけですね。 そこに対して皆さんが大変懸念を示されているわけであって、金融機関に行けば、信用保証協会に行ってください、信用保証協会に行けば、あなたはもう…
第181回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○木村（た）委員 副大臣のおっしゃることはよくわかります。コンサルタント機能を強化して、経営の体質改善を図っていく。頑張れる企業は、手を差し伸べなくても頑張れるんです。そうじゃない多くの零細企業がございますので、どうかそこに対しても目を向けていただきますように、最後に心からお願い申し上げます。 最後に、小規模企業対策であります。 中小企業憲章の閣議決定後二年が経過をいたしておりますけれども、中小企業憲章の精神を踏まえた、反映をされた施策…
第181回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○木村（た）委員 ありがとうございました。
第180回 衆議院 憲法審査会 第8号
○木村（た）委員 国民の生活が第一・きづなの木村たけつかでございます。 大畠会長、そしてまた幹事の先生方の御配慮に心から感謝を申し上げます。 日本国憲法第四章国会について意見表明をさせていただきます。配付された論点表に従い、まず国会の地位や立法権について意見を申し上げます。 立法機関である国会の役割として、議員立法の活性化はもちろん重要でありますが、同時に、議院内閣制をとる我が国におきましては、内閣提出法案をいかに実質的に審議し、修正し…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村（た）委員 国民の生活が第一・きづなの木村たけつかでございます。 中山委員長を初め理事の先生方に、発言の機会をいただきましたことに心から感謝申し上げます。 本日は、日本銀行に対しまして、マクロ経済政策、そして消費税増税に対する中小企業への影響についてお伺いをさせていただきたいと思います。 我が国経済は、過去十年以上にわたりデフレから脱却できない状況が続いておりますが、この間、実質ＧＤＰは八％増加したものの、平成二十三年度の名目ＧＤ…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村（た）委員 現在、このような状況において、これらの諸課題の根本治療として、さきに申し上げた物価目標の導入や雇用安定の目的化などを柱とする日銀法改正議論が高まっておりますけれども、各国中央銀行の政策目標の比較をしてみますと、例えばアメリカのＦＲＢには、金融政策の目標として、物価の安定のほかに雇用の最大化が、各行政府など政府部門全体の政策目標として掲げられているところであります。 我が国においても、現下の厳しい経済社会状況において特に…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村（た）委員 財金分離の原則、そして通貨の番人として物価の安定性を担保する、このことに対しては私も評価するところであります。しかし、世界各国がこれだけ中央銀行に対してコントロールをし、弾力的に金融政策を行っていることに対して、我が国が決してできないことはないと思っておりますので、どうかその点に関して御考慮いただければと思っています。 また、人事の選任基準、任期の見直しも図るべきではないかと私は思っております。もちろん、日銀の独立性、…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村（た）委員 また議論させていただきたいと思います。副大臣また内田企画局長さん、ありがとうございました。 それでは、価格転嫁についてお伺いをさせていただきたいと思っています。 中小企業は、企業数約四百万社以上、我が国の雇用の七割を占めておりますが、地域経済、日本経済の柱となる存在であります。今回の消費税増税でその大事な中小企業の活力が阻害されてしまうことが危惧をされているわけであります。 私は選挙区内を歩かせていただきますと、中小企…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村（た）委員 私もその小委員会に参画をさせていただいて議論を拝聴させていただきましたが、中には端数処理をされていらっしゃる事業者のお話も賜りました。 この消費税が有する税制の特性でありますけれども、逆進性を伴い、そして転嫁対策がなかなかできていない、この問題が最もしわ寄せが来るのが最終事業者である中小零細事業者であるわけでありますが、そこの負担が重くのしかかることに対する経産省としての御見解を改めてお伺いしたいと思います。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○木村（た）委員 それでは、赤字であっても納税をしなければならない中小企業者が真面目に消費税を納めているにもかかわらず、一方では、輸出大企業は消費税の還付を受けていらっしゃる、年間で約三兆円にも上る巨額の還付金を受ける仕組みになっているわけでありますが、私は余りにも極めて不公平な税制であると言わざるを得ないと思っておりますが、この点に対して、経産省としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。