木挽司 の国会発言

第164回衆議院総務委員会第13号

○木挽委員こうした改革の論議が積極的にされなければならない中にあって、総務省ではそうした内部の改革についてまだ把握できていない。今月十三日、竹中大臣の私的懇談会、通信・放送の在り方に関する懇談会の中で、初めてＮＨＫ側の意見を聴取されたというふうに承っております。ＮＨＫ側が受信料制度の見直しや事業範囲の縮小に消極的な姿勢を示した、これまでの懇談会での議論に事実上のゼロ回答で応じたと聞き及んでおります。それについては、総務省、間違いあ…

第164回衆議院総務委員会第13号

○木挽委員ありがとうございます。ＮＨＫ一体となって改革に取り組んでいかなければならない中にあって、そうした内部の、本当に現場で頑張っておられる若手の取り組みというものがまだまだ紹介されていない、これは僕は残念なことだと思っております。当然、ＮＨＫの改革をめぐる論議の中、私的懇談会のような限られた時間枠の中でさっきのウエーブプロジェクトのような取り組みが紹介されることはないのかもしれませんけれども、特に通信・放送の在り方だとかそうし…

第164回衆議院総務委員会第13号

○木挽委員ありがとうございます。私自身が、倒産に瀕するある機械メーカーを再建してきた、そういう経験をわずかばかりでは持っております。また、商工会議所に勤めていたときもございまして、地域の中小企業の方々の悩みに、実際にその現場に及んで、生の声をお互い交わしながら、実際に現場で取り組んできたという経験を持っております。トップの姿勢、経営者の姿勢というものはもちろん大事でございますけれども、そうした現場での若手との交流、ぶつかり合いです…

第164回衆議院総務委員会第13号

○木挽委員ぜひそうした若手の取り組みが形骸化しないようによろしくお願いしたいと思います。これで質問を終わります。

第164回衆議院環境委員会第6号

○木挽委員おはようございます。自民党の木挽司でございます。独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案について、質問させていただきたいと思います。平成八年、橋本首相の施政方針演説であったと記憶しておりますが、社会党との連立内閣のもと、一人も解雇することなく行政改革をやるという旨のお話を聞いたとき、当時機械メーカーを経営していた私は、そんなことができるのだろうかと思ったものです。たしか、そのころはエージェンシーという言葉を使…

第164回衆議院環境委員会第6号

○木挽委員この独立行政法人、全般的に、国の行政機関であったときと比べてその長の裁量に任せる部分がふえて、財政面でも年度を越して支出ができ、政府の補助金ではなく交付金で支給するといったことになりましたね。つまり、国の行政機関であったときと比べて相当な自由裁量を持つことになったわけです。当然、しっかりやってもらわなければならない。中期目標をつくって、主務省である環境省に評価委員会を置いて、その上で総務省にもう一つ、ダブルチェックの形で評…

第164回衆議院環境委員会第6号

○木挽委員田村局長に続いてお聞かせいただきたいんですが、このダブルチェック体制、今現在総務省にもう一つの評価委員会が置かれておりますけれども、会計検査院とか内閣府に独立した評価委員会を持っていった方がより厳しくできるのではないかというような意見も私承ったことがあるんです。その辺、当然会計検査院ともかかわりはございますが、そういったところの役割分担についてもちょっと触れていただけたらと思います。

第164回衆議院環境委員会第6号

○木挽委員引き続き、また聞かせていただきたいんですが、会計検査院の件についても今述べていただいたんですが、もともとこういった総務省に置かれている評価委員会、ダブルチェックの部分を会計検査院とか内閣府の独立したところに持っていったらどうかというのは、結局、同じ分野の研究に携わる人たちが評価委員のメンバーの中にいらっしゃいますよね。そういったかかわりの中で、なれ合いになってくるのではないかという懸念をもとに言われているのではないかと私は思…

第164回衆議院環境委員会第6号

○木挽委員局長、ありがとうございました。今、非公務員化することで、自由裁量の幅が広がってくる、あるいは、人材の採用制度などにも柔軟性が出てくる、人事交流が広がるなどというふうな形でコメントをいただきましたが、ここで、ちょっと視点を変えて質問をしたいと思います。当然、この環境の分野については、地球環境の維持にとって環境研究が重要なのはもう言わずもがなです。先端研究を伸ばしていくには、そのすそ野をいかに広げていくかが大事と考えておりま…

第164回衆議院環境委員会第6号

○木挽委員副大臣のコメントの中で、環境と経済の興隆、それから環境ビジネス、中小企業というワードも出てまいりました。そういった観点から一つ。月刊環境ビジネスという雑誌の二月号の特集で、「環境キーパーソン１００」として、アンケート結果が掲載されておりました。小池大臣、江田副大臣を初め、各省庁、知事、市長、企業経営者などの答えが書かれておりましたが、専門家、研究者の分野で、環境研究所の大塚理事長も回答をなさっておられます。今の日本の環境…

第164回衆議院環境委員会第6号

○木挽委員これで質問を終わります。どうもありがとうございました。

第164回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○木挽分科員自民党の木挽司でございます。私は、もともと地域で中小企業を経営しておりました。倒産の危機から企業を立て直し、みずからが中小企業を経営する中で、いつもつらい思いをしながら、やはり中小企業の育成をというようなことをいつも念頭に置きながら、地域で活動してまいりました。また、地域においては、地方議員をしながら、地域の青少年たちともかかわる中において、これからの中小企業が生き残っていくにはどういった方策があるのかな、また、これから…

第164回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○木挽分科員プレス発表等々、また今の御報告をお聞きしますと、人為的な操作ミスということなのでしょうが。メンテナンス企業に依頼していたわけなんでしょうが、ここの部分で、今回こういった事件につながりました直接の部分に関しましては、このクリーンランドの作業員が当たっていたということをお聞きしております。もちろん、今、地方分権の流れに沿って、各自治体はコスト削減に係る努力が一層望まれるところではあるんですけれども、そういった意味では、今回…

第164回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○木挽分科員ありがとうございました。続いて、人間社会の持続可能性を論議するとき、環境問題が大きなテーマとして世界規模で認知されていることは、ここにいらっしゃる皆さん、同様にお考えだと思います。しかしながら、環境に関する国家レベルでの法整備、施策が話し合われるようになったのはごく近年のことでございます。同様に、環境ビジネスなるものが注目されるようになってはきたものの、まだまだ産業規模としては小さなものであり、市場システム内での問題や…

第164回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○木挽分科員江田環境副大臣から力強いお言葉をちょうだいいたしました。ぜひ進めていっていただきたいと思います。ただ、私、ずっと自分の選挙区に帰って、また、選挙区によらず、各大学の若手の方と交流を持つようにしております。そういった活動を通して、こういう若手の研究者の方々から寄せられるお話というのは非常にせつなくなってくるような生活状況があるんですね。ぜひとも彼らをバックアップしてやりたい、これは本当に私たち未来の日本に通じることだと私は…

第164回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○木挽分科員ありがとうございました。続いて、産業界の部分について少し環境とリンクさせてお話を聞かせていただきたいと思います。産業界において、確かに環境ビジネスなど環境保全に関する取り組みが進みつつありますが、いまだ環境保全はマイナスイメージとしてとらえている事業者が少なくありません。事業者における環境保全の取り組みを促すため、事業者に対して環境保全について報告することを義務づけることにより、広く一般にその取り組みを評価してもらうシ…

第164回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○木挽分科員ありがとうございます。確かに、そうしたことが認知され、企業にとってもステータスとなって、国民の皆さんに認知されるような形になれば非常にいいなと思います。その意味では、環境大臣が昨年来取り組んでおられますクールビズや、今回はふろしきを題材にして皆さんに広めようというのは非常にいい視点だと私も日ごろから敬服しておる次第でございます。さて、教育の現場、産業界、そうした場での環境というテーマを、また広がりという視点で考えると、…

第164回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○木挽分科員ありがとうございました。施策、確かに世界的な規模でそういった環境問題も重くとらえて臨んでおられるということはよくわかりました。しかし、先ほど来申し上げておりますが、私、在野のそうした若手の研究者たちとの交流を通してお話を伺っておりますと、ＪＩＣＡの方々にせっかく貴重なデータをお渡ししても、それを有効に活用するどころか、逆に、そういったものを、その土地土地、あるいは地域、発展途上国などの環境保全のために役立てようという姿…

第164回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○木挽分科員どうもありがとうございました。次に、国及び国の研究機関が有する人工衛星画像などの環境分野におけるデータ等の民間への提供、この件について、今後、地球環境分野における研究を促進する上で重要であると私はとらえております。先ほどから申しております、国及び国の研究機関が有するデータを民間に無償で提供するなど民間の地球環境研究を進めるための方策というものについてお聞かせいただきたいと思います。